平成27年第2回定例会 本文

1: ○午前１０時００分　開　議 ◯議　長（深沢達也君）　　これより本日の会議を開きます。 初めに、去る６月17日に開催されました第91回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われました。 本市議会関係者は、10年以上議員として小美濃安弘君が表彰されました。まことに御同慶に存じます。この際、被表彰者に対し、改めて深甚なる敬意を表します。 これより表彰状の伝達を行います。 （表彰状伝達）

2: ◯議　長（深沢達也君） 表　彰　状 武　蔵　野　市 小美濃　安　弘　殿 あなたは市議会議員として10年　市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので第91回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします 平成27年６月17日 全国市議会議長会 会長　岡下　勝彦（代読）

3: ◯議　長（深沢達也君）　　この際、被表彰者に祝意を表するため、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 （市　長　邑上守正君　登壇）

4: ◯市　長（邑上守正君）　　ただいま、市議会議員10年以上勤続として議長より表彰伝達を受けられました小美濃安弘議員に対しまして、武蔵野市を代表して、心よりお祝い申し上げます。小美濃議員の議員活動と市政に対する取り組みが高く評価されたものと、敬意を表します。 小美濃議員におかれましては、平成７年に初当選され、この間、総務委員会委員長、文教委員会委員長、厚生委員会委員長、予算特別委員会委員長などを歴任されました。そして、この５月からは市議会副議長として議長を補佐する立場から御活躍いただいております。 これまで武蔵野市におきましてさまざまな施策が実行され、そして現在、武蔵野市が高い評価を得ているのは、小美濃議員を初めとする議員皆様の多年にわたるお力添えがあってこそのものと感謝を申し上げます。 これからも市政発展のため、ますます御健勝で御活躍されますことを心より御祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございました。

5: ◯議　長（深沢達也君）　　以上をもって表彰状の伝達を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6: ◯議　長（深沢達也君）　　これより議事に入ります。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 日程第１　議案第59号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 （総務委員長　与座　武君　登壇）

7: ◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第59号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は次のとおりでした。 1)サービスつき高齢者向け住宅の取得に際し、固定資産税の減税が適用される期間について伺う。答え、平成27年４月１日から平成29年３月31日までに取得したものを対象に５年間である。2)サービスつき高齢者向け住宅の取得にかかわる税制優遇により、住宅の建設が促進されるなど、市への影響はあるのか。答え、国が定めた法律の基準どおりの税額を減免するため、建設が促進されるなどの影響は想定していない。3)平成27年度中に取得した軽自動車に対して減税し、取得してから14年を経過した軽自動車に対しては増税することによって、エコカーへの買いかえが促進されるものと考えるが、買いかえが進むことで、まだ使用できる車が廃棄されてしまうことも考えられる。買いかえを促進した場合と現状を維持した場合でどのような影響の差があるのか。答え、今回の改正はエコカーへの買いかえを促進することも一つの目的であると考えるが、一方で軽自動車税における税負担の公平性の問題が指摘され、昨年度の税制改正で税額が引き上げられたという経緯もある。4)年金情報の流出問題を受けて、現在、国でマイナンバー制について議論がされているが、その議論が終わるまでマイナンバー制の導入を延期することはできないのか。また、市民の個人情報の安全性を確保するために国に対して意見を上げていくべきではないのか。答え、法に基づく改正であるため、本市だけが導入を延期することはできない。また、全国市長会を通して個人情報保護に関する緊急決議を国に上げており、徹底的な原因究明と緊急的な再発防止策を講じることを要請している。5)マイナンバー制には個人番号と法人番号の２つがあるが、その違いについて伺う。答え、個人番号は、住民票を持つ全ての住民に対して付番される、住民票コードから変換した固有の番号であり、厳格な秘匿性が求められるものである。法人番号は、法人登記のある法人等に対して付番されるもので、秘匿性はない。6)個人番号の付番によって現場での事務がかなり複雑になると考えられるが、番号の管理体制に対する十分な準備などは行われているのか。答え、現在、個人番号を取り扱う上での庁内の内部規則を策定中であり、番号事務が開始されるまでに庁内に周知していきたいと考えている。また、事業者に対する個人番号の管理方法の周知については、税務署を中心に行っているが、本市も協力しながら進めていきたい。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、反対討論１名、賛成討論１名でありました。 反対討論の趣旨を御紹介いたしますと、個人情報を一括して管理することは情報漏えいの危険性が大きいと考える。また、他国では情報の漏えい事件が相次ぎ、マイナンバー制の導入中止を議論している国も幾つもある中で、同制度を導入すべきでないと考える。国の制度改正によって本市も条例改正をせざるを得ない状況とのことだが、マイナンバー制にそもそも問題がある点から、本条例についても反対するというものでありました。 次に、賛成討論の趣旨を御紹介いたしますと、マイナンバーを税と社会保障に活用する点では賛成だが、基本的な観点から見て、マイナンバー法には大きな問題があり、賛成できない。しかし、法律で決められたことを本市だけ実行しないわけにはいかないため、本条例には賛成せざるを得ないが、市で独自につくる今後の条例については意見を述べさせていただきたいというものでありました。 以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上でございます。

8: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論。 （「討論」と呼ぶ者あり）

9: ◯議　長（深沢達也君）　　質疑を省略し、討論に入ります。 （２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

10: ◯２１番（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました武蔵野市市税条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 今回の条例改正は幾つかの内容がありますが、反対の大きな理由は、マイナンバー制度の導入に関する点です。マイナンバー制度は、社会保障や税の個人情報を国が一元的に管理するもので、10月に個人、法人に番号が通知をされ、来年１月から番号利用、カード交付が予定をされています。そのための第一段階がこの条例の改定となります。 政府は、マイナンバー制度は本人確認の厳格化や、法律で利用範囲を限定しているので安心・安全は確保されていると強調をしてきました。ところが、日本年金機構が６月１日、年金の個人情報を管理しているシステムが不正アクセスを受け、125万人の公的年金の個人情報が流出し、安全・安心と宣伝していたマイナンバー制度の前提が崩れていたことが明らかになりました。アメリカでは、社会保障番号を盗用し、クレジットカードを偽造、不正使用する事件が多発するなど社会問題となっています。イギリスでは、一旦導入を決めた国民ＩＤカード法を、人権侵害の危険があることや、巨額な費用を投入しても結局浪費となるおそれがあると廃止をいたしました。ドイツでも、行政機関の番号使用を規制するなど極めて限定的に運用することとなっています。政府は、マイナンバー制度導入で行政が効率化すると説明していますが、今国会の法律審議で費用対効果の質疑が行われましたが、国が示した試算に根拠がないことが明らかとなりました。 総務委員会の質疑で、武蔵野市が制度導入にかかった費用は２億円を超えているという答弁がありましたが、これだけの費用を投入しても効率化が図られる保証がないということです。また、従業員を雇用するなど個人のマイナンバーを扱う事業主は、全てマイナンバー運用の義務を無償で負うことになります。そのための費用、経費も増大します。政府は、制度の目的は国民の利便性を向上させ、行政の効率化を図るといいますが、最大の目的は、個人の所得やどれくらい医療や福祉にかかったかなどを国が把握し、社会保障の抑制につなげることです。まだ制度が始まっていないのに、安倍政権はマイナンバー法の改定案を今後提出し、預金口座にもマイナンバーの利用を広げることを狙っています。麻生財務大臣は、社会保障制度を維持するために、負担能力に応じた負担を求めることが必要と、個々人の預貯金などを把握し、医療や介護の負担を引き上げる狙いについては否定をしませんでした。年金情報の流出問題を受けて、国は総務委員会の日に、個人情報の取り扱いについて注意をするようにとの連絡があったと報告がありましたが、政府は地方自治体に対して注意、連絡をするのではなく、10月からの個人情報の通知こそ中止すべきだと思います。市長会でも個人情報の取り扱いについて意見を述べたと答弁がありました。 今回は国の制度改正ということですが、これだけ問題があるマイナンバー制度についてはしっかり廃止すべきだという立場に立っておりますので、この条例については反対といたします。 （１２番　内山さとこ君　登壇）（拍手）

11: ◯１２番（内山さとこ君）　　ただいま議題となりました、委員長報告にありました議案第59号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例は、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税と改正項目が多岐にわたり、これらの条例改正について反対するものではありません。しかしながら、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく付番については、法そのものの不備があることは委員会質疑の中で明らかとなり、市民の命と財産、プライバシーを守る立場から、認めるわけにはまいりません。 そもそもマイナンバー制度は、その制度自体国民の理解が得られているとは言いがたく、全ての国民に一生涯変わらぬ番号をつけることの危険について正しく伝えられていません。第一に、国は、番号制度で所得を正確に把握し、税と社会保障の公平を図ると言っていますが、海外などでの取引も含め、富裕層の全資産を把握することは不可能であり、逆に中間層や低所得者層の課税強化につながることが懸念されています。当面は使用範囲を社会保障、税、災害対策に限定するとしていますが、御承知のように、この制度を民間分野まで拡大する改正法案が審議されています。制度の施行前にもかかわらず、この制度をなし崩しに利用範囲を拡大するたくらみを断じて許すことはできません。このまま法制度がスタートすれば、国が一括して大量の個人情報の集積を進めて、将来、年金、医療といった命にかかわる分野、雇用や所得、納税などの財産分野などにわたり、全てが共通番号で結ばれることになってしまいます。さらには、警察権力の捜査に利用されるという例外が認められ、国民監視の道具と化します。折しも日本年金機構の個人情報流出の問題が起こり、全容が解明されておらず国民の不安が高まっている今、法制度の拙速な実施は見送るべきと考えます。悪法もまた法であるという言葉は、悪法に縛られ従属することをよしとするのではなく、間違いを改め、正しい方向に変えていかなければならないという意味を持っています。国に対しては、悪法マイナンバー法の実施を見送り、速やかに過ちを改めるよう求めてまいります。 以上です。 （１２番　内山さとこ君　退席）

12: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

13: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議案第59号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

14: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 （１２番　内山さとこ君　入場） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

15: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第２　議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 （総務委員長　与座　武君　登壇）

16: ◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は次のとおりでした。 1)性的マイノリティーの方々に配慮するため、印鑑登録原票から性別欄を削除するとのことだが、他の行政文書における性別欄の見直しの進捗状況はいかがか。答え、昨年９月以降に性別欄の見直しへの対応について全庁的な調査をした後、それをもとに、ことしの３月に改めて各課の意向を調査した。その結果、関連する16課114事業中、印鑑登録原票を含む25事業を削除する方向となっている。2)今後、残りの24事業についても性別欄を削除する方向とのことだが、その具体的な見通しについて伺う。答え、既に３事業は削除が完了している。残りの事業については６月29日に開催予定の庁内推進会議において再度性別欄の必要性について話し合い、できるだけ速やかに削除する方向で進めていきたい。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上でございます。

17: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

18: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

19: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

20: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第３　議案第61号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第62号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。 文教委員長の報告を求めます。 （文教委員長　土屋美恵子君　登壇）

21: ◯文教委員長（土屋美恵子君）　　ただいま議題となりました議案第61号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第62号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案の文教委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 まず、議案第61号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑は次のとおりでした。 1)今回の条例改正の趣旨と、追加された対象について伺う。答え、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の費用負担軽減が一つの趣旨である。対象は、養子縁組を希望する里親を含む里親と養育里親である。2)対象に里親が追加されるとのことだが、市内の要保護児童数と、そのうちの施設入所者数及び里親への委託数を伺う。答え、要保護児童数としては把握していないが、子ども家庭支援センターで継続的に面談等を行っている数は約420ケースである。3)里親に対する支援や研修等はどのように行っているのか。答え、日々の相談や研修等は児童相談所が行っているが、市としては、毎年11月に里親体験発表会を開催している。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、賛成討論でした。 その趣旨を紹介しますと、政令改正に伴う条例改正のため、その点には賛同するが、条例本来の趣旨を考えると、より幅広い支援が必要だと考える。その点について市が率先して検討することを要望して賛成するというものでした。 以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、主な質疑は次のとおりでした。 1)今回の条例改正の背景と、この改正により事業運営上問題が発生しないのかを伺う。答え、背景として保育士不足があり、保育士の数の点で運営基準を満たせない施設が今後出てくる可能性がある。看護師は１人に限り保育士とみなすことができるが、この改正により、准看護師も１人に限り保育士とみなすことができるようになる。看護師と准看護師とでは、国家資格と都道府県知事免許という違いはあるが、業務に大きな差はなく、制度上の問題はないと考える。2)今回の改正によって保育士不足が解消できるのか疑問に思うが、市内に准看護師は何名いるのか。答え、現時点では把握していないが、各事業所での保育士数の確認をする際に、名簿を提出してもらうことで、准看護師数も把握していきたいと考えている。3)保育施設に就業するに当たり、不安を抱えている看護師、准看護師もいると考えるが、支援や対策等を行っているか伺う。答え、就業後は、全体研修会や地域型保育事業者向けの研修を独自に行っているが、就業前についても保育事業に従事する上での研修等を行っていきたいと考えている。また、市立保育園の元園長が保育アドバイザーとして各保育施設を巡回して相談等に応じている。4)今回の改正については、保育士とみなす基準を引き下げただけではないかと不安に感じる方も出てくることが予想されるが、市民に対し説明はどのように行うのか伺う。答え、市民に対しては保育園のしおりで御案内できると考える。また、事業所での、保護者との契約時の保育内容や料金等の説明時に、あわせて行っていきたい。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、賛成討論でした。 その趣旨を紹介しますと、省令改正に伴う条例改正のため、適正に執行してほしいが、条例本来の目的を考えると、市がすべきことが多々あると考える。その点について市が努力することを期待し、賛成するというものでした。 以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

22: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

23: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 採決は１件ずつ行います。 まず、議案第61号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

24: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第62号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

25: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

26: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第４　議案第63号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第64号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。 （厚生委員長　蔵野恵美子君　登壇）

27: ◯厚生委員長（蔵野恵美子君）　　ただいま議題となりました議案第63号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第64号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例、以上２議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 まず、議案第63号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての主な質疑は、次のとおりでした。 1)国民健康保険税の減免に係る申請期限を、納期限７日前から納期限までに延長することとなった経緯を伺う。また、市民への周知はどのように行うのか。答え、国からの身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直しに関するあっせんに基づき市税条例を改正し、それを踏まえ、国民健康保険条例の改正を行うものである。周知方法については、納税通知書に申請期限の変更について記載し、送付する予定である。2)国民健康保険税の減免に係る申請期限を延長することにより、市民にとってどのようなメリットがあると考えるか。答え、減免申請の機会がふえることや、さまざまな税目における減免の申請期限が納期限までに統一され、手続がわかりやすくなること等がある。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例についての主な質疑は次のとおりでした。 1)介護保険の第１号被保険者の負担軽減措置に対する公費負担の内訳は、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１であるが、今年度の市の負担額を伺う。また、消費税の10％への引き上げに伴い、平成29年度から低所得者の負担軽減措置がさらに拡大されるが、市の負担額の見通しは。答え、今年度の公費負担総額は約2,000万円であり、市の負担額は500万円程度である。29年度以降は公費負担総額が約１億2,000万円となるため、市の負担額は3,000万円程度が想定される。2)今後の国の動きにより消費税の10％への引き上げが延期もしくは中止になった場合、低所得者に対する負担軽減措置はどうなると想定されるか、見解を伺う。答え、現時点での想定は難しいが、消費税が増税されなければ、それを原資とした公費負担による軽減措置を行うことはできなくなると考えられる。3)本市の介護保険料の収納状況と、収納率の確保に対する取り組みを伺う。答え、年金からの引き落としによる特別徴収を行っており、現時点で収納率は98％を超えている。滞納がある場合、職員が滞納者宅を訪問し、生活状況に応じた納付方法を相談させていただく等、収納率の維持向上に努めている。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

28: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

29: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 採決は１件ずつ行います。 まず、議案第63号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

30: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第64号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

31: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

32: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第５　議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設委員長の報告を求めます。 （建設委員長　斉藤シンイチ君　登壇）

33: ◯建設委員長（斉藤シンイチ君）　　ただいま議題となりました議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は次のとおりでした。 1)武蔵野市の下水道は昭和62年に整備を完了しているが、その後も事業費がほぼ同額で推移している。行政の努力で事業費を削減し、その分を積み立てるべきだったのではないか。答え、武蔵野市の場合、管網は早期に整備されたが、その後、下水道を取り巻く環境の変化により、浸水対策事業や耐震化など新たな維持・改善事業を行う必要が発生している。市としても新たな工法の検討を行うなど、事業費の圧縮に向けて努力はしているが、今後必要となる事業費の大半は処理施設の建設など市の外部要因によるものであり、市が一方的に減額することは困難だと考えている。2)公立小・中学校の雨水浸透貯留施設設置について、進捗状況を伺う。答え、第１処理区内の12校に関しては、平成25年度までに設置が完了しており、第２処理区内の５校と第３処理区内の１校について今年度から順次設置していく予定である。3)今回の改定は、長期間の負担を平準化するという考えに基づき算定されている。平成36年度から45年度までの建設事業費には、野川水再生センターの建設、落合水再生センターから森ヶ崎水再生センターへの流入切りかえなどに要する多額の事業費が含まれているが、これらの実施スケジュールをどのように考えているか。答え、御指摘の事業は、東京都の流域別下水道整備総合計画に基づくもので、東京都と武蔵野市のほか５市が関連しており、本市単独で実施時期を確定するのは困難である。また、大規模事業でもあるため、関係各市や東京都との調整には５年から６年の議論が必要になると考えている。4)料金改定については、市民へきちんと説明するよう検討委員会からも要望が出ているが、今後どのように周知していくのか。答え、市報やホームページ、季刊誌のほか、水の学校等の場で、料金改定だけではなく、これまでの経営努力も含めた背景や、下水道事業の全体像も含めて説明したいと考えている。なお、下水道事業に関する会計の面や行政側の努力の結果をより明らかにすることを目的として、平成30年度を目途に公営事業会計を取り入れたいと考えている。5)市債を一律20％抑制するという考えに基づき、平成28年度から４年おきに使用料を3.7％改定するとのことだが、それぞれの料金改定時には、検討委員会を設置し議論した上で、議会への提示があるという理解でよいか。答え、料金改定については、まず４年ごとに下水道総合計画を見直し、事業の進捗状況や財政状況を明らかにした上で、検討委員会で利用料金の改定案を検討していただく。なお、利用料金は条例で定める事項であるため、実際に料金を改定する際には、その都度条例案を提示し議会で議論していただくこととなる。6)この改定では、基本使用料を一律20円値上げし、かつ30立方メートルまでの従量分については単価を据え置きとしている。基本使用料を据え置きにし従量分を値上げすることで、節水意識を高めることもできると考えるが、今回の設定に至った理由を伺う。答え、基本使用料については、下水道を使用する全ての市民に今後必要となる汚水処理施設の建設費を均等に負担していただくという点から、一律に値上げした。また、一般家庭の場合、１カ月当たりの下水道使用料は30立方メートル以下の区分に該当する世帯がほとんどである。この区分は、栓数では９割を占めるものの、汚水量に占める割合は5.5割程度であることから、一般家庭の負担を少なくするため、この区分の従量使用料を据え置いたものである。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は４名で、反対討論１名、賛成討論３名でした。 反対討論の趣旨を紹介いたしますと、本日の説明を伺い、料金の値上げをせざるを得ない状況は個人的には理解した。しかし、市民の立場から見てみると、知らないうちに料金が値上げされていたという事態にもなりかねないため、議案を審議する前に市民へきちんと周知すべきと考える。個人的には賛成であるが、会派としては今回の条例には反対するというものでした。 次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、今回の改定は、来るべき施設の維持更新などに備えるとともに、市民間や世代間の公平性も保つという点にも留意したものと判断する。今後、計画の推進に伴い、定期的な料金改定が必要となる場合にも、その都度適切に見直しを行い、議会を初め市民にきちんと説明することを要望し、賛成するというものでした。 以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

34: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑。 （「質疑」と呼ぶ者あり）

35: ◯４　番（深田貴美子君）　　済みません、私は会派に属しておりませんので、当該委員会での質疑ができません。しっかりと傍聴はさせていただきましたが、ちょっと委員会様に御質問申し上げたいと思います。 今回の条例につきましては賛成の立場でございます。その上で、本市の課題、桜堤３丁目、こちらは昨年の７月24日に北町同様、大変な被害に遭っております。そういう意味におきましては、当然予算措置を伴う対策が必要となっていると思います。この桜堤３丁目につきまして、中長期の財政計画にまずは勘案されているのかという質疑があったかどうかをお尋ねします。 そして２つ目は、この状況の中で、実は桜堤３丁目は用途の都合上、建物の高さに制限がかかっております。そのために半地下を活用しての住宅建設になっているという状況もあります。こうしたことも含めまして、御検討されているかどうかという質疑がありましたかどうか、委員長にお尋ねをいたします。

36: ◯建設委員長（斉藤シンイチ君）　　個別で桜堤３丁目等の中長期の今後に関してなどの質問はなかったので、済みません、執行部、答弁をお願いします。

37: ◯環境部長（郡　護君）　　今の御質問でございますが、確かに委員会の中ではございませんでした。桜堤３丁目エリアでございますが、石神井川排水区に当たっておりまして、雨水につきましては石神井川のほうにもっていくという計画になっております。ただ、現状、きちんとした管ができていないという状況でございます。これは私どもの市ではなくて、他市さんの街路整備ができないと、そこに正規の管が入らないということでございまして、暫定的な管で送っているというのが大きな問題になってございます。確かに昨年も発生しておりますので、私どものほうで、あのエリアで積極的に、まず浸透ますの設置事業を進めたいというのが１点ございます。それから、小金井公園の中から、特に駐車場等で雨水が道路側に流れ出ているということもございますので、これは公園管理事務所と協議をいたしまして、なるべく小金井公園の中の水は中で処理をしていただくというようなことを今進めているところでございます。

38: ◯議　長（深沢達也君）　　これが質問最後です。

39: ◯４　番（深田貴美子君）　　そうですね、２回目までです。実際、現場の皆さんは、近隣自治体そして東京都にも要請はされていることと思いますが、実はこの事業については国土交通省のほうは認識をしていません。そういう観点からも、ぜひとも今後、しっかりと働きかけをしていただきたいと思います。このエリアにつきましては、高齢化が進み、介護そして相続の問題が発生し、家の建てかえはそれほど遠い将来ではございません。そういった前提があることから、このインフラの整備についてはぜひとも予算を伴う措置として対策を進めていただきたいということを一応要望しておきます。

40: ◯議　長（深沢達也君）　　質疑を省略し、討論に入ります。 （２０番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

41: ◯２０番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。 今回の下水道使用料値上げは、１カ月の基本使用料を450円から470円に値上げし、30立方メートルを超え1,000立方メートル以下の分を１立方メートル当たり５円、1,000立方メートルを超える分を１立方メートル当たり10円ずつ値上げするものです。来年2016年４月からの実施を予定しているとのことで、使用料値上げとしては2011年４月以来５年ぶりとなりますが、昨年４月から消費税が５％から８％に増税されており、実質的には２年ぶりの値上げとなります。 今、アベノミクスのもとで格差が拡大し、市民の暮らしがますます大変になっています。消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来、１年間の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で１％のマイナスになりました。これは、2008年のリーマン・ショックが国際的な金融危機を引き起こした2008・2009年度以来のマイナス成長です。また、労働者の実質賃金も前年同月比24カ月連続マイナスとなり、安倍政権のもとで暮らしがますます脅かされています。その上、消費税率の10％へのさらなる増税が狙われています。 国による負担増政策が地方自治体に押しつけられているもとで、４月から介護保険料や国民健康保険税が値上げされています。その上、下水道使用料が値上げとなれば、市民の暮らしが大変な中、市民生活にさらなる影響が出ると考えられます。以下、今回の下水道使用料の値上げの内容について、大きく２点指摘したいと思います。 １点目に、下水道事業基金の問題です。この基金の経緯を振り返ってみますと、まず、2013年10月に武蔵野市下水道事業検討委員会から「下水道経営のあり方について」という答申が提出されました。これを受けて、11月27日の本会議で市長が下水道事業基金条例の提案理由を説明されていますが、その中では、答申では大きく２点の提言をいただきましたとして、１点目は、将来の大規模な施設の新設や更新に必要な経費を使用料対象経費に含めて使用料水準を決定すべきであること。２点目は、汚水分の建設事業費を使用料で賄うとともに、市債抑制の財源とするため基金を設置し、使用料収入の一部を積み立て、使用料で賄わなくてはならない建設経費及び維持管理費が不足する場合に、取り崩して支出することと述べています。そして12月19日の本会議で、下水道事業基金条例が賛成多数で可決成立し、翌2014年３月に下水道事業基金が設置されました。結局ここには２つの問題がありまして、１つ目は、受益者負担の範囲を広げる。これは後で述べる総務省の繰出基準の問題がありますが、つまり、あれこれの事業を行う際に、使用料で賄う部分を広げることにより使用料が値上げされる。２つ目は、それを基金に積み立てていくという流れであるということです。2013年12月19日の本会議における武蔵野市下水道事業基金条例の反対討論で、日本共産党のしばみのる議員は、下水道事業基金を創設することで下水道使用料の値上げが懸念されると指摘しましたが、まさにそのとおりとなっています。 ２点目に、誰がどのように下水道使用料を負担するかということについて改善すべきだという問題です。６月22日の建設委員会に提出された「武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例について」という資料の18ページを見ますと、今回の使用料値上げについて幾つかのモデルが示されています。１カ月当たりの基本使用料は、近隣の三鷹市が400円、小金井市は350円であり、武蔵野市は現在450円であるのを470円に値上げする案となっています。しかし、大口の事業者で見ると、例えば１カ月の平均使用水量、使う水の量が210立方メートルとされているガソリンスタンドでは、920円の値上げで１万7,670円になります。これは小金井市の３万50円に比べて56％にすぎません。23区の４万2,380円に比べると40％という安さです。１カ月の平均使用水量が560立方メートルとされているファミリーレストランでは、2,670円の値上げで５万7,670円になります。これは小金井市の10万5,950円に比べて54％にすぎません。23区の13万9,280円に比べると39％という安さです。この資料の17ページには、武蔵野市の使用料体系は、従量使用料単価は最も低い設定になっており、１カ月当たり51～1,000立方メートルの従量使用料単価の低さが特徴であると書かれています。つまり、他の自治体に比べて水を使えば使うほど使用料が安くなるという特徴があり、大企業など大口の事業者にとって有利だということです。地元に根差している中小零細事業者は別にして、先ほど紹介したガソリンスタンドやファミリーレストランなど大口の事業者は全国展開している大企業ですから、これらの大企業に対して武蔵野市の安い下水道使用料で恩恵を与える必要はないと考えます。 2013年12月16日の建設委員会における日本共産党のしばみのる委員の質問に対して、環境部参事は、大きく出す企業、大口に対して、逆に賦課を求めれば、その分は建設費を大口のところからとるということも考えられますけれども、これも今後検討していきたいと答弁しています。資料の16ページには、使用料の改定案の考え方として、周辺他都市に比べ特に低い１カ月当たり31立方メートル以上の従量使用料単価を一律５円値上げし（１カ月当たり1,000立方メートル以上は10円）、回収不足分は基本使用料を値上げするとありますが、大口の利用者に負担をさらに求めることで一般の家庭に影響が及ぶ基本使用料を値上げしないようにすべきではないでしょうか。 最後に、以上を踏まえて、まとめとして３つのことを提案し、下水道使用料の値上げをしないように求めます。 １つ目です。2014年度末には基金総額の残高が当初見込みで216億円になるとされていたところが、実際は362億円（見込み額）でありまして、想定より何と146億円も多く余計に積み立てられています。下水道使用料の値上げにつながる下水道事業基金を積み立てるのではなくて、従来からあるこの基金を下水道設備の更新のために適切に取り崩すべきです。 ２つ目です。下水道事業会計の一般会計からの繰り入れについて、総務省が定める繰出基準を持ち出し、受益者負担を拡大したことを改めることです。2012年度に繰出基準を見直し使用料負担をふやす方向となりましたが、公共下水道の施設整備や更新について市民生活の重要なライフラインを確保するのは行政の責任であり、一般会計からの繰入金を減らして使用料値上げという形をとらずに、一般会計からの必要な繰り入れを行って進めるべきです。 ３つ目です。先ほど述べたように、今後誰がどのように下水道使用料を負担するかについては、大口の事業者に適切に負担してもらうように是正すべきだということです。 以上、述べてまいりましたけれども、結論といたしまして、市民生活に影響を及ぼす下水道使用料の値上げをこの時期に行うべきではない、この立場から、本議案に反対の意思を表明いたしまして、討論を終わります。 （４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

42: ◯４　番（深田貴美子君）　　議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。 ぜひ、人口減少社会を迎えるということをよくよくお考えいただきたいと思います。人口減少社会を迎える中で、本議案65号は、基金と市債のバランス、どのように持続可能な財政計画を立てていくかという点で値上げの判断に至ったわけです。上下水道とも水の流れは、人間で言えば血流です。とりわけ下水道は静脈の役割と言えましょう。そしてそれは腎臓でろ過され、お小水となって体外に流れ出します。生命におけるこの循環器系のシステムは、体内に限らず、体外の環境にも配慮された実にすばらしい体系をつくり上げています。メンテナンスを怠り、経年化や老朽化や病変に対する不断の対策と対応を的確に行っていかなければ、人間は病に倒れるか、死んでしまいます。ここにいらっしゃる議員はもとより、市長を初めとする職員の皆様も最低限年１回の健康診断を経て、異常があれば精密検査に進み、必要に応じて投薬があり、中には手術や長期的な治療を受ける場合もあるでしょう。健康診断にも介護予防にも医療の受診にも必要なお金をかけなければなりません。これは当たり前のことです。 平成22年、近隣区の区議会議員さんから言われました、うちの川をガンジス川にするなとの御発言から、下水道事業は私のライフワークとなりました。ゲリラ豪雨のたびに善福寺川、野川、神田川に私たちの汚水が、希釈されているとはいえ、河川に垂れ流しになっていることを議会で御発言申し上げることは、今振り返っても勇気の要ることでございました。基本的に下水道事業は自区内処理が基本なのです。河川がないために汚水、生活雑排水の自区内処理ができないとか、下流域自治体の皆様にいかに御迷惑をおかけしない工夫が必要かといった地理的状況にあることや、第２次下水道計画では外かく環状道路建設の動向頼みだったり、この下水道総合計画におきましても野川水再生センター（仮称）の建設の行方頼みと、未確定な将来展望、予定、予想、願望、お祈りも含めまして、御説明することが自治体の責務だとこれまでも申し上げてまいりました。その後、御提案した地下水保全条例もとい雨水利活用条例の制定、そして目指せ４万5,000基の雨水浸透ますの助成の拡大、かなり延長工事となりましたが、東町、北町の合流改善、水害対策施設の建設、そして市民の皆様にわかりやすく御説明するために、見える化を求めて御提案しました模型をつくっての防災訓練、そして水防訓練、環境イベントでの市民の方々への御説明。さらには、これも御提案申し上げました、今後下水道事業への理解及び人材育成を目指した公益社団法人日本下水道協会の学習支援事業を参考にされたのでありましょう、この水の学校の開催等、その獅子奮迅たる御努力を高く高く評価したいと思います。 今使用料改定に当たっては、市民の方々が聞いていなかった、知らなかった、気がつかなかったということを未然に防ぎ、よりよい市民サービスにつなげ、広く合意形成を図るために、近隣区市で取り組んでおります市民参加による使用料等検討審議会の設置を御提案しました。このたび初めて公募市民の方々に参加をいただきまして、本議案の上程を迎えました。あっぱれだと思います。そもそも下水道事業こそ、先人である職員の方々と市民とのまさに武蔵野の協働事業として市民参加で取り組んだ礎が、むさしの市民参加は下水道から、この本の中にその御苦労が記されております。ぜひともお読みいただきたいと思います。 そして最後に、平成16年の下水道法施行令改正により、平成25年度までに改善が義務づけられ、手順を追って計画策定に取り組まれていたことは承知しておりますが、東町１丁目、２丁目の合流改善施設建設の御近隣の方々にとっては、まさに寝耳に水の事業でありました。平成17年より学校解体、マンション建設、引き続きの合流改善事業工事と、都合10年間ずっと工事に御協力いただいたことは、この緑町のクリーンセンター周辺の御近隣の皆様同様に、全市的に忘れてはならないことと申し上げておきます。そして、市債の管理と適正な使用料の設定、並びに今後の野川水再生センター（仮称）関係六者協議会への参加、いまだ全く改善の展望が見えていないこの桜堤３丁目の根本的な改善を政治的なリーダーシップのもとに、市民の命と財産を守り、次世代にそのツケを先送りしない、本市の下水道事業経営を目指して、ともになお一層の努力をと申し上げて賛成の討論といたします。 （２　番　高野恒一郎君　登壇）（拍手）

43: ◯２　番（高野恒一郎君）　　ただいま議題となりました議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。 本市の下水道は、昭和26年に多摩地区初の下水道として整備が始まり、昭和40年代に集中して整備が進み、昭和62年には普及率100％を達成したとのことであります。私たちが良好な環境の中で生活ができるのも、先人たちが築き上げてくださった都市基盤のおかげであると、心から感謝をしている次第であります。しかし、近年では、自然条件の変化や都市化の進展に伴う局所的豪雨による都市型浸水、地震のリスク、老朽化への対応など、さまざまな課題が発生しており、また、本市固有の課題として、第１処理区及び第２処理区の汚水の送水先変更に伴う接続管整備などの大規模事業も見込まれており、先人たちから受け継いだ良好な生活環境を、健全な財政計画のもとに次世代へつなぐことが私たちの責務であると考えます。そのために考えなければいけないのは、適正な施設の更新を行いながら、世代間負担の公平性、現在の利用者間の公平性の担保、急激な負担増を避けなければいけない、こういったことであります。質疑の中で、世代間の公平性に関しては、これまで使用料が安価に抑えられてきた反面、一般会計からの繰り入れなどにより市債残高が一定程度低く抑えられているとのことで、我々の世代は一定の恩恵は受けており、その上で、今回示された財政シミュレーションは、急激な負担増を避け、将来世代へ過度な負担を残さないためのものであると認識をいたしました。 また、現在の利用者間の公平性に関しましては、基本料を上げずに従量使用料を上げるべきである、そういった提案も私もいたしましたが、それをしてしまうと、ファミリー層である４人家族までの利用料がかなり上がってしまうとの答弁もあり、基本料金を20円値上げしながら、ファミリー層である４人家族までの一般的な従量使用料を改定しないため、市内全体の約９割の使用者に広く負担をしていただき、負担が偏らないよう配慮がなされているということで確認をいたし、今回の改定に関しては、一定の理解をいたしました。 しかし、今後も４年ごとの見直しが予定されていますが、現在の財政シミュレーションに縛られ、単純に値上げのサイクルに陥ることなく、その都度、社会情勢や技術の進歩などを丁寧に精査し、市民の理解を得ながら下水道事業の健全な経営に努められることを求め、賛成の討論といたします。 以上でございます。 （２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

44: ◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、民主生活者ネットを代表しまして賛成の討論を行います。 今回の議案は、値上げになることから、素直に歓迎したくはありませんが、今後の下水道施設の更新費用や、他市と比較しても安価な現在の料金を考えれば、一般家庭で月額20円程度の値上げは必要と判断をいたしました。審議でも説明がありましたが、武蔵野市の下水道は、早期に整備したことから更新時期となってきています。老朽化対策やゲリラ豪雨対策、さらに新たな下水処理施設の建設も想定されています。維持管理費に加え、これらの事業費も想定していくと、現状の下水道料金のままでは赤字となり、市債もふえ、将来、大幅な値上げになることは容易に理解ができます。問題を先送りせず今から備えていくこと、持続可能性を保つ改正であると、今回の議案を判断いたしました。審議では、今後４年ごとに見直すとの説明もありました。見直しは常に必要ですが、効率的な事業運営を行い、値上げ額の抑制を検討することも求め、賛成といたします。

45: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

46: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議案第65号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

47: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

48: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第６　議案第66号　市道路線の認定について、議案第67号　区部流入増補管渠整備業務委託契約、以上２議案を一括して議題といたします。 建設委員長の報告を求めます。 （建設委員長　斉藤シンイチ君　登壇）

49: ◯建設委員長（斉藤シンイチ君）　　ただいま議題となりました議案第66号　市道路線の認定について、議案第67号　区部流入増補管渠整備業務委託契約、以上２議案の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 まず、議案第66号　市道路線の認定についての主な質疑は次のとおりでした。 1)今回の認定提案に至った経緯を伺う。答え、本路線に係る用地は、部分的に地権者が異なっており、平成10年以降、一部の地権者より道路用地の寄付の申し出があったが、ことしになって全ての地権者の方から申し出が調ったため、認定の提案に至ったものである。2)市道路線としての認定に伴い、工事などの実施予定の有無と、実施する場合の負担方法を伺う。答え、市道第３号線と市道第248号線を結ぶ直線の部分は既に舗装済みだが、それ以外の部分については、一部は砂利であり、側溝も未整備であるため、今年度中に市で必要な整備を行う予定である。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号　区部流入増補管渠整備業務委託契約についての主な質疑は次のとおりでした。 1)今回提出された事業費は、第１回定例会の減額補正時に示された金額を上回っているが、この理由を伺う。答え、市では吉祥寺東町への雨水貯留施設設置とあわせ、この雨水を放流する専用管を設置することとしていた。しかし、放流先の下水管が常に満管であり、雨水を放流した場合、杉並区側へ多大な影響を与えるため、東京都から専用管の仕様などを再検討するよう依頼があった。これを受けて工事内容を変更したことに伴い、必要な年数や金額も増加したものである。2)平成27年度から３年間にわたる契約とのことだが、各年度に実施する工事の内容を伺う。答え、平成27年度は設計と各協議を行い、可能であれば支障移設、工事着手まで進めたい。伏越管の工事と、推進工法により実施する井荻公園脇ルートの工事とで丸２年は必要と想定しているが、この２つの工事を同時に進めることは、振動や騒音などの点から地元の住民への負担が大きいため、まず伏越管工事を実施したいと考えている。3)井荻公園脇の整備予定ルートと伏越管とは接続していないので、２つの工事を並行して進め、価格を下げることも可能と考えるが、いかがか。答え、対象地区は一方通行の道路が多く、２つの工事を並行して実施した場合、交通混乱を招く可能性もあること、また、同時に施工したとしても、１年間で完了するのは困難であることから、期間を２年間と想定しているが、地域の方々の負担がより軽くなる方法で丁寧に工事を進めたいと考えている。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

50: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

51: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 採決は１件ずつ行います。 まず、議案第66号　市道路線の認定について、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

52: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第67号　区部流入増補管渠整備業務委託契約、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

53: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

54: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第７　議案第68号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）を議題といたします。 各常任委員長の報告を求めます。 （総務委員長　与座　武君　登壇）

55: ◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第68号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）の総務委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は、次のとおりでした。 1)民生費国庫負担金と民生費都負担金が歳入に計上されているが、これは介護保険の第１号被保険者の負担軽減措置による保険料収入の減に対するものである。公費負担の内訳は、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１となっているが、介護保険事業は本来国の事業であり、市の負担が積み重なっていくことで保険料の値上げにもつながると考える。なぜ市が負担しなければならないのか。答え、介護保険制度の公費負担割合は法定で決まっており、市が４分の１を負担せざるを得ない状況である。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上でございます。 （文教委員長　土屋美恵子君　登壇）

56: ◯文教委員長（土屋美恵子君）　　ただいま議題となりました議案第68号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）の文教委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は、次のとおりでした。 1)子育て世帯臨時特例給付金の申請書発送数は、対象児童数と同じなのかを伺う。また、支給に要する事務費用は、対象児童数を何名と推計して算定したのか。答え、申請書発送数は児童手当の特例給付を含めているため、臨時特例給付金対象児童数より多い数字となっている。また、費用算定に当たり、対象児童数は約１万2,000名と推計した。2)教育指導費を増額補正することにより具体的に何を行うのか。また、その成果をどのように全校へ広めるのかを伺う。答え、オリンピック・パラリンピック教育推進校の指定目的に沿った取り組みを考えており、具体的には、アスリートによる講演や授業、アスリートをサポートする栄養士による食育の講義、縄跳び検定、鉄棒検定等を想定している。また、今年度開設した教育推進室の情報収集・発信機能を利用し、各校の成果を全校へ普及できると考えている。3)新規参入する株式会社の保育事業者について、市はどのように評価しているのか。また、市として重視する評価項目は何かを伺う。答え、この事業者は小金井市を中心に保育事業を展開しているが、武蔵野市民も利用している。今後は武蔵野市内に事業所を構え、保護者が安心できる環境で保育をしていきたいという思いから参入したとのことであり、市内の保育事業者に占める株式会社の割合が高くなることへの不安は払拭できるものと考える。また、保育所の運営がきちんと行えるか、武蔵野市が実施してきた保育の内容等を理解しているかという点を重視していきたい。4)定員が99名であるが、どの程度の待機児童対策となるのか。また、今回参入する事業者は、特色ある保育事業を行っているとのことだが、武蔵野市の保育の内容がきちんと守られるのか。答え、１歳と３歳の受け入れ人数を多く設定している。そのため、定員上は待機児童対策に貢献できると考えている。また、同様の事業者が運営する保育施設が開設している例があり、今回の事業者に対してもきちんと運営内容を確認して協定書を結び、指導していきたいと考えている。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。 （厚生委員長　蔵野恵美子君　登壇）

57: ◯厚生委員長（蔵野恵美子君）　　ただいま議題となりました議案第68号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）の厚生委員会付託分に関する審査の概要と結果について御報告いたします。 主な質疑は、次のとおりでした。 1)社会福祉費における臨時福祉給付金支給事業の実施に当たり、昨年度の申請件数が少なかったことを踏まえ、今年度はどのような対策を行う予定か。また、申請件数の見込みを伺う。答え、昨年度は、子育て世帯臨時特例給付金の申請書と兼用していたが、今年度は単独にし、記入欄に氏名等をあらかじめ印字して送付するなどわかりやすい申請書の作成等を検討している。また、今年度は、給付対象者数のうち65％の申請率を達成したいと考えている。2)子宮頸がんワクチン接種後の健康被害に対する医療支援制度が創設され、医療援護費が増額補正されている。ワクチン接種後の状況調査の結果、現在も受診を継続している２名の方が医療支援の対象となるが、そのうち情報が把握できていない１名については、支援に向けて今後どのように対応していく考えか。答え、状況調査のアンケート項目欄に受診継続中の方は健康課に相談いただくよう記載していたが、いまだに連絡はない状況である。今後、状況調査の結果報告をホームページで行う際、改めて医療支援制度についても周知していきたい。3)在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが進められる中、福祉人材の確保は本市にとって大きな課題と考える。人材を市独自で養成する取り組みやインセンティブ制度等、どのような方策が検討されているか。答え、福祉公社への委託により介護職員初任者研修を開催しており、資格取得後、市内事業所で一定期間継続して就業が行われれば、受講料が一部返還される。また、今年度開催予定のケアリンピック武蔵野（仮称）では、市民を支える介護・看護職に対する永年勤続表彰を行う等、さまざまな角度から人材確保に取り組んでいきたいと考えている。4)社会福祉総務費の減額補正について、過去にこの時期での減額はなかったと考えるが、どのような理由によるものか。答え、今年度、在宅療養に関するシンポジウムの実施を予定しており、当初予算に費用を計上していたが、東京都の補助金を活用できることがわかり、その分、減額補正したものである。5)老人福祉費のシルバー人材センター助成事業が市からの職員派遣に伴い増額補正されているが、なぜ当初予算で対応できなかったのか。また、今年度から職員派遣を行った理由を伺う。答え、４月１日付の人事異動に伴い、事務局長として市職員を派遣したため、当初予算には計上できなかったことによる。派遣を行った理由は、シルバー人材センターの人材不足のため、一時的な市職員の派遣を求める相談が市に対してあり、連携強化を図る意味も含め応じたものである。6)委員報酬等が増額補正されている、在宅医療・介護連携推進協議会が今後開催されるに当たり、協議された内容の報告はどのように行われる予定か伺う。答え、協議内容については、会議終了後にホームページ等で公開することを予定している。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

58: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

59: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議案第68号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）、本案の各常任委員長報告は原案可決であります。本案を各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

60: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

61: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第８　議案第69号　平成27年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。 （厚生委員長　蔵野恵美子君　登壇）

62: ◯厚生委員長（蔵野恵美子君）　　ただいま議題となりました議案第69号　平成27年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。 質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 よろしく御審議をお願いいたします。

63: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

64: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議案第69号　平成27年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

65: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

66: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第９　議員提出議案第７号　年金情報流出の全容解明と再発防止を求める意見書を議題といたします。 年金情報流出の全容解明と再発防止を求める意見書 日本年金機構（以下「機構」という。）は、６月１日、不正アクセスによって約125万件もの年金情報を流出させたことを明らかにした。流出により基礎年金番号に加えて、氏名、生年月日、住所が流出していることから、既に犯罪への悪用が明らかになっている。公的機関からのこれだけ大量の個人情報の流出は、前代未聞であり、年金行政への不信を増大させたことは極めて遺憾である。 また、機構のパソコンへの不正アクセスとウイルス感染によるものだが、個人情報管理やインターネットへのセキュリティ対策が極めてずさんであることも明らかになった。 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、問題の全容解明はもちろん、対象者が犯罪等の被害に遭わないよう万全の対策を講じること、実効性のある再発防止策を擁立することを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年６月　日 武蔵野市議会議長　深　沢　達　也 衆議院議長　　┐ 参議院議長　　│ 内閣総理大臣　├あて 総務大臣　　　│ 厚生労働大臣　┘

67: ◯議　長（深沢達也君）　　提出者の説明を求めます。 （２５番　川名ゆうじ君　登壇）

68: ◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、提案理由を述べさせていただきます。文案についてはお手元に配付をさせていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。 いわゆる漏れた年金に対して、原因の徹底的な究明、そして再発防止を求めるものです。どうぞ皆様の御賛同をお願いいたします。 以上です。

69: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

70: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議員提出議案第７号　年金情報流出の全容解明と再発防止を求める意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

71: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本意見書は可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

72: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第10　議員提出議案第８号　「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書を議題といたします。 「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書 安倍政権が今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、立憲主義及び憲法９条を破壊するものとして、多くの批判が寄せられて、国民の多数が反対しています。 そもそも日本政府は、戦後一貫して、憲法９条解釈について「海外での武力行使は許されない」ことを土台としてきました。ところが、昨年７月１日の「閣議決定」とそれを具体化した今回の「安全保障関連法案」は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外での武力行使に道を開くものとなっています。これは、一内閣の専断で従来の憲法解釈の根本を180度転換するものです。自衛隊にとっても、創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできた歴史を覆すことになります。 国会の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人も含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員がこの「安全保障関連法案」は「憲法に違反する」と明言しました。どの世論調査でも、法案に「反対」し、今国会での成立に「反対」する声が、「賛成」を上回っています。 日本の国のあり方を左右する重大問題でありながら、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議も保障されていません。安倍首相が「夏までに成立」をアメリカに公約し、会期を延長してまで法案成立を強行しようとしていることは、民主主義上も許されません。国会の多数議席を頼みに、国民の意思を無視した法案成立は、日本の進路を誤らせるものです。 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対して、「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう、強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年６月　日 武蔵野市議会議長　深　沢　達　也 衆議院議長　　┐ 参議院議長　　│ 内閣総理大臣　├あて 総務大臣　　　│ 防衛大臣　　　┘

73: ◯議　長（深沢達也君）　　提出者の説明を求めます。 （２１番　本間まさよ君　登壇）

74: ◯２１番（本間まさよ君）　　では、議員提出議案第８号　「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書につきましては、本文を読ませていただきまして説明とさせていただきます。 「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書 安倍政権が今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、立憲主義及び憲法９条を破壊するものとして、多くの批判が寄せられて、国民の多数が反対しています。 そもそも日本政府は、戦後一貫して、憲法９条解釈について「海外での武力行使は許されない」ことを土台としてきました。ところが、昨年７月１日の「閣議決定」とそれを具体化した今回の「安全保障関連法案」は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外での武力行使に道を開くものとなっています。これは、一内閣の専断で従来の憲法解釈の根本を180度転換するものです。自衛隊にとっても、創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできた歴史を覆すことになります。 国会の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人も含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員がこの「安全保障関連法案」は「憲法に違反する」と明言しました。どの世論調査でも、法案に「反対」し、今国会での成立に「反対」する声が、「賛成」を上回っています。 日本の国のあり方を左右する重大問題でありながら、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議も保障されていません。安倍首相が「夏までに成立」をアメリカに公約し、会期を延長してまで法案成立を強行しようとしていることは、民主主義上も許されません。国会の多数議席を頼みに、国民の意思を無視した法案成立は、日本の進路を誤らせるものです。 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対して、「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう、強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 ぜひ全会一致での御賛同をお願いし、説明といたします。よろしくお願いいたします。

75: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑。 （「質疑」と呼ぶ者あり）

76: ◯１８番（与座　武君）　　それでは、質疑をさせていただきます。質問のときは質問と言いますので、ちょっと前振りを。 なかなかの意見書の文案だと思っております。そもそも外交だとか、安全保障、まあ国防という言い方もするのでしょうけれども、マクロ経済だとか、金融政策だとか、税制だとか、社会保障政策の骨格、まあ皇室関連もそうなのでしょう、こういうものを責任を持って議論するのは、憲法に明記されている国権の最高機関である国会であり、国会の責務でこの日本国の進むべき進路を明確にしていくというのが本筋であろうと思っております。我々地方議会にはそのような権限を与えられておりませんので、冒頭になかなかと言ったのは、そういう地方議会でどこまで議論できるかというのがあるのですけれども、我々の権限として上級行政庁または衆議院、参議院に対して意見書が提出できるということがございますので、一定の質問をさせていただければなと思っております。 そんなことを前提に、今回の意見書の案を拝読させていただきました。立憲主義を破壊とか、憲法９条を破壊とか、一内閣の専断で憲法解釈の転換とか、憲法違反などと非常に刺激的な言葉が散見されております。これらの言葉一つ一つについて議論していくことも必要なのでしょうけれども、また、その前提となる、根本となる日本国の安全保障体制をどのようにしていくのかという大切な議論もあると思います。しかし、ここで与えられた時間は10分でございますので、それら全部について一つ一つというわけにいきませんので、１点大きなところで質問をさせていただきたいと思います。 この意見書案の文中の中段あたりに、「そもそも日本政府は、戦後一貫して、憲法９条解釈について『海外での武力行使は許されない』ことを土台としてきました。」、まあその後もそうなのでしょうけれども、基本的にこの辺は集団的自衛権について述べられている文章だと思って読ませていただきました。そこで質問でございます。１点目は、集団的自衛権について提出者はどのようなお考え、御認識を持たれているのかということを１点お伺いさせていただきます。 ２点目は、それと関連して、国連憲章の51条と、憲法９条といいません、前文、９条、66条の２項、いわゆる文民統制のところです、これとの整合性をどのように考えられているのか、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。ちなみに、もう御存じだと思いますけれども、国連憲章51条には、ちょっと長いのですけれども、肝となるところだけとると、個別的または集団的自衛権の固有の権利を侵すものではないということで、各国の国連加盟国に対して個別的・集団的自衛権の権利を認めている、これが国連憲章に書いてある。日本国もそこに加盟している。それとの整合性ということでございます。 ２点、御認識を伺わせていただければと思います。

77: ◯２１番（本間まさよ君）　　集団的自衛権についてどのように考えているかということですが、日本の憲法９条のもとではこれは認められないというように思っておりますし、歴代の総理、自民党の歴代の内閣もそういう見解であったというように理解しております。 それから２つ目についても、まあ同じ答弁となると思いますけれども、日本では集団的自衛権については、個別的自衛権と集団的自衛権はあるということについては、それは認識としてありますけれども、集団的自衛権については憲法９条のもとではできないというように認識しております。

78: ◯１８番（与座　武君）　　ありがとうございました。基本的に、日本国内での議論であるならばそのような解釈もできるのでしょうけれども、世界各国を見ていまして、私、世界各国全部の憲法を読んだわけではありませんけれども、関係の書籍を読むと、いわゆる自衛権は各国が持つ固有の権利であると。また、個別的・集団的ということをあえて分けて考えていないというのが世界の常識というふうに私は理解をしております。 それはそれとして、私の基本的な考えを１つ申し述べさせていただきたいと思います。現在、日本国を取り巻く安全保障環境は、具体的には北朝鮮によるミサイルや核開発や拡散の動き、中国による東シナ海や南シナ海への海洋進出、日本人の多くが巻き込まれている国際テロの脅威、そして宇宙空間やサイバー空間におけるリスクの拡散など、いわゆる憲法制定時からずっと歴史があって、非常にグローバルなパワーバランスが変化してきていると認識しております。その現実を直視して、日本国の存立を全うし、国民の生命、財産を守って平和で自由で豊かな生活を享受するためにも、必要な安全保障体制を構築していくことが肝要だというふうな認識を持っております。そのためにも、今回の安全保障関連法案の肝とも言える、持つけれども使えないと解釈されている集団的自衛権を限定的・抑制的に解除しつつ、国会の事前・事後の承認というきちんとした歯どめをかけて、日本国を取り巻く国際安全保障環境に対応していく必要があるのだというのが私の見解でございます。ただし、冒頭でも申し上げましたとおり、この議論は国権の最高機関の国会でやっていただく話でございますので、そのことを踏まえまして、この意見書提案後に国会で通りました、通常国会が過去最長の95日間延長されました。この意見書中に、「短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議も保障されていません。」という状況からは大きく変化してきているのではないかと思うのですけれども、最後にこのことについての御見解をお伺いして質問を終わらせていただきます。

79: ◯２１番（本間まさよ君）　　今の質問のように、自民党の方たちは国会延長についてそういう御説明をされているのですけれども、それは十分な審議をするために国会を延長したというように私たちは思っておりません。なぜならば、この間、審議をすれば審議をするほど矛盾と、そして答弁不能に陥ってしまうような内容になって、時間がたてばたつほど反対の声がどんどん上がってきて、このまま、本来であれば通常国会というのは150日ですよね、その時間までに成立できない、そういう中での、数の力で何とか延ばして、そしてアメリカに約束してきた法案を何とか通そう、それが狙いであって、十分な審議をするために国会の会期延長をしたというようには私は考えておりません。そういう意味で、ぜひこの法案については、夏までの国会延長ではなく、夏までに法案を成立するということではなく、ぜひこの問題点をきちんと審議をして、そして、これは国民の多数の人たちが言っているように、今国会で成立させるべきではないということで御理解いただきたいなというように思っています。

80: ◯１８番（与座　武君）　　最後の質問をしますと言いましたが、質問ではなくて意見だけ言っておきます。 やはり私は95日間、異例の延長だと思っております。僕はこれで審議時間が十分確保されたと思って、十分かどうか、少なくとも一定程度の時間は確保されてきたと思っております。冒頭で述べたように、国権の最高機関たる国会が責任を持って議論をして、日本の行く末、日本の進むべき方向性をきちんと審議してもらいたい、私はそのように思っております。また、今回の意見書の中で、まあ今国会での成立を断念すると次の国会では賛成するのかどうかということも聞きたいのですけれども、決してそういうことではないと思いますので、やはりきちんと決められる政治、決めてもらわなければ困るのではないかなと思っております。 以上、意見だけ述べさせていただきます。

81: ◯１７番（きくち太郎君）　　それでは、この意見書の筆頭提出者にお伺いしたいのですけれども、まず、今ある自衛隊に対してどのようなお考えかをお伺いしたいと思います。かつて村山富市総理は、政権につくまでは自衛隊自体を違憲というふうに言っておりましたけれども、これは総理になってから180度転換して自衛隊合憲というふうな立場になりました。この筆頭提出者は、この自衛隊自体がそもそも違憲だと思っているのかどうか、それをまず確認したいと思います。 それから、政党に所属されておりますのでお伺いしたいのですけれども、将来的には自衛隊は解消するというようなことも政党で言っておりますけれども、この自衛隊を将来も、私は必要だと思っておりますけれども、必要性はないというふうに考えているのかどうか、それをまず確認したいと思います。 それから、今、与座議員が質問を途中でやめてしまいましたけれども、これは審議を尽くせばいいのかと。今国会での成立を断念するというふうになっておりますけれども、審議をしっかりと尽くせばこれはいいのだというふうに考えているのかどうかです。これから維新の党の案も出てくると思うのですけれども、そういった中で修正が加わっていく可能性もあります。それであるならば、別にこれは成立してもいいのかというふうに考えているのかどうか、これについて質問いたします。

82: ◯２１番（本間まさよ君）　　意見書というのは、ここの意見書の本文に書いているものについて賛成とか反対とかという態度表明をするのです。これはもう基本中の基本です。ですから、ここに書いていないものについてどう考えるのかということに関して、私は自衛隊について自分の個人的な意見を持っております。しかし、ここでそういうことを質疑をして発言をするということについては、それは意見書についての提案と関係ないというように思っていますし、それは、過去に議長を経験されていらっしゃる方ですので、ぜひそれは御理解、特に今回初めて議員として臨まれている方もいらっしゃいますので、ぜひこれは意見書の提出というのはどういうことなのかということを御理解いただいて御質問いただきたいと思います。議長におきましても、ぜひ、これは意見書の提出ですので、意見書についての質疑ということで整理をしていただきたいというように思います。 最後の質問については、延長したら十分審議をするのでそれで賛成になるのかとかいうことですが、そういうことが書いてあるわけでもありません。11本もの法案を短時間で審議したのは事実であります。それだけではなくて、憲法違反だということでたくさんの人たちが反対している、そういう中身であるので、今の国会の中で、延長されようが、これは成立を断念すべきだという、全部読んでいただければそういう中身だということがよくわかると思いますので、そういう主張であります。

83: ◯１７番（きくち太郎君）　　この自衛隊についてのお考えをお答えにならなかったのは非常に残念であります。やはりこの日本が戦後70年間平和であり続けたのは、日米安保と自衛隊によって支えられてきたというのは紛れもない事実だと思っておりますし、この自衛隊について、そもそも社会党も違憲だと言っていたものを、180度変わって合憲というふうに考え方も変わってきたわけであります。すなわち、時の内閣が自衛権についての考え方を、憲法解釈も含めてですけれども、変えていくということはあり得るわけでありまして、これからの国会の審議をしっかりと見ていく、これを私たちはしっかりと見ていくことが大事だと思っております。私もこれ以上の質問はいたしませんけれども、日本をこれからもしっかりと守っていくためには、もちろん違憲の法律をつくるわけにはいきませんので、しっかりと我々はこの国会の審議を見届けていきたいと思っております。

84: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑、討論。 （「討論」と呼ぶ者あり）

85: ◯議　長（深沢達也君）　　これにて質疑を終局し、討論に入ります。 （２　番　高野恒一郎君　登壇）（拍手）

86: ◯２　番（高野恒一郎君）　　自由民主・市民クラブを代表しまして、本意見書に反対の立場から討論をいたします。今回提出されました意見書に対しましては、これから申し述べます以下の理由により反対をいたします。 １点目は、平和安全法制に関してであります。北朝鮮は、たび重なる国連安保理による非難、制裁決議を無視し、３度の核実験を実施、既に日本全土を覆う弾道ミサイルを配備しており、また、東シナ海、南シナ海の情勢も中国の軍備増強により大きく変化をしております。また、技術の進歩により、大量破壊兵器及びその運搬手段は、拡散、高速化、小型化しており、国境を越える脅威も増大し、国際テロの広がり、降りかかる脅威やリスクの質は変化をしております。このような中、我が国の平和と安全を確保していくには、日米間の安全保障、防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーと信頼関係及び協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備が必要であり、このことにより争いを未然に防ぐ抑止力を高めることが必要であります。また、我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでの我が国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要があり、そのためにも平和安全法制の成立が求められます。 ２点目は、本意見書における安保法制に対する指摘に関してであります。今回の平和安全法制について、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために海外での武力行使に道を開くとありますが、我が国が自衛権を発動して武力を行使するためには、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を規定した新３要件に基づく必要があり、あくまでも自衛のための武力行使であり、他国のために武力を行使することはありません。また、自衛隊の出動には改めて国会での承認が必要なため、本当に直面している事態が明白な危機かどうかは、恣意的に操作することはできません。また、自衛隊員による武器使用について、重要影響事態安全確保法、国際平和支援法、船舶検査法、自衛隊法等、いずれも正当防衛、緊急避難に限られております。そして駆けつけ警護、安全確保業務が新たに加えられた国連平和維持活動や国際連携平和安全活動においても、ＰＫＯ参加５原則に基づく範囲内での活動であるため、憲法９条で禁止されている国際紛争を解決するための武力行使とは異なると考えられます。 ３点目に、集団的自衛権と憲法についてであります。本意見書では、衆議院憲法審査会においての３名の憲法学者がこの安保法制は憲法に違反すると明言したとの指摘がありますが、その際の憲法審査会のテーマは立憲主義であり、また、その後、別の憲法学者２名が日本記者クラブにおいて、安保法制は明白に合憲であるとの会見も開いております。憲法に関して最終的に責任ある判断を下すのは最高裁判所であり、1954年12月のいわゆる砂川事件大法廷判決においては、憲法９条により我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない。憲法前文にも明らかなように、我ら日本国民は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民とともにひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認したものである。しからば、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権利の行使として当然のことであると判断を示しております。この裁判自体は、外国軍隊の日本国内での駐留の合憲性が争われたものであるため、我が国の自衛権そのものに対する判決ではありませんが、自衛権に触れた唯一の最高裁判決として大きな意義は持っていると考えております。 以上の３点をもちまして私の本意見書に対する反対の根拠とし、最後に一言申し上げます。私は、両親が共働きだったため、幼いころ祖父母に育てられました。祖母からは、戦争の悲惨さ、祖父母の兄弟が若くして戦地で亡くなった話を聞き、最後に必ず、戦争だけはだめ、あんな思いは二度としたくないと悲しそうな表情でつぶやく祖母の姿を今でも鮮明に覚えております。もう二度と戦争を起こさない、そして巻き込まれない、これは国民全体の思いであり、思想、信条、党派、政党を越えた国民全体の思いであり、今回の法制に賛成の人、反対の人にも共通する思いであると私は信じております。それに対して異なるのは、平和に対するアプローチの違いであり、これはさまざまな意見があっていいと考えております。 今回の平和安全法制は、国家としての抑止力と安全性を高めることが目的であり、これは兵器装備に裏づけられた軍事力だけではなく、国家間を結びつける強い意思疎通による相乗効果により実現されるものだと私は考えております。しかし、残念ながら、戦争立法や憲法の破壊などと必要以上に過激な言葉を用い、徴兵制になる、自民党が国民をだまして戦争に導こうとしているといった扇動的な宣伝を行い、誤った印象を与えようとしている政党や政治家がいることに私は強い憤りを感じております。このような扇動的な論調に一石を投じるためにも、議員各位の賢明なる御判断をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。 以上です。 （２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

87: ◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第８号　「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書に賛成の立場で、簡単に討論をさせていただきます。先ほど、反対討論の方のお話、それからその前の提案者に対する質疑を聞いていて、これに対してはやはり一言言っておかなければと感じましたので、討論をすることにいたしました。 反対をされている方は、今の日本を取り巻く安全保障環境が変わってきている、具体的な国の名前も挙げてグローバルなパワーバランスが変わってきているということをおっしゃっております。それに対して、ではどうするのかというところで、日本を含むアジア地域の安定、それから世界の安定と平和ということをこれからも維持していく上で、私は、日本がこの安保法制を成立させることは逆効果になると思います。外国に出た人、外国で経済活動をしたり、あるいは文化活動、果ては旅行をよくする方たち、そういった方にお話を聞きましても、日本が平和憲法を持っている、憲法９条で戦争を放棄している国であるということは、何よりも日本国の姿勢を明らかにするものであり、また日本人に対しても友好的な姿勢を持っている大きな理由になっているということを多分御存じだと思います。そういう憲法９条を持っている国だから、日本人が例えば中東地域においても、ほかのアジア地域においても一定の信頼感を得てきた、ここをやはりみずから手放すような愚かなことをやるべきではない、そのように私はまず言っておきたいと思います。かえって日本人が危なくなる、攻撃の対象になる、敵意を受ける、そういうことをなぜやるのか、ここをよく考えていただきたいと思います。 それから立憲主義の破壊ということが、言葉がきついというふうな御意見もありましたけれども、私たちは、ここにいる人はみんな政治家です、政治家というものは法律に基づいて仕事をしているわけです。当たり前のことです。憲法に違反した法律はあってはいけないことは当たり前のことだと思います。それを一内閣によって憲法の解釈を変更するなどということはやるべきではないし、その憲法解釈の変更によって新しい法律をいっぱいつくるということもあってはならないと思います。この前の衆議院の憲法審査会で３人の憲法学者の方がみんな、これは憲法違反だと３名ともおっしゃった。その人選を衆議院の事務局に丸投げしていた自民党の方は、今、大変な目に遭っているというふうなこともちょっと聞きましたけれども、しかし、憲法というのはそれほど重いものです。憲法に違反する法律はつくれません。ここを再度はっきりと訴えておきたいと思います。 今、国会でいろいろな議論が続いております。どういうときに武力行使がどういうふうにできるのか、いろいろ議論がありますし、自衛隊員のリスクが高まるのか高まらないのか、そういう議論も私もいろいろ聞きました。しかし、全く明確な歯どめがあるというふうにはなっていないと思いますし、リスクの問題についても説明ができているとは思えません。今回、国会を大幅に延長することになりまして、これはもしかすると参議院でのことをある意味無視して、再可決というような手段を考えている可能性も指摘をされております。これは非常に国会の役割を軽視するものにかえってなると考えております。 ですから、今、国民の中でも説明が足りないと思っている人が大変ふえて、この法律に対する反対の人たちが非常にふえています。内閣支持率はそれに伴ってどんどん下がって、政党支持率も下がってきている。やはり国民は心配なのです。このまま日本が戦争ができる国に本当になってしまって、世界から孤立するようなことにならないのか、自衛隊に、それこそ志を持って人を助けたい、災害救助をしたいと思って入った若者が、そうではなくて戦場に行かなければいけないことにもしなったらどうするのだということを心配している人がふえるのは、これは当然のことだと思います。政府はこうした声をきちんと受けとめて、この法律を廃案にすべきと思います。 最後に、さっきの議論の中で、議長経験者である方が、この意見書と関係ない質問をされていましたけれども、意見書は意見書に書いてあることに関して議論するというのが基本でございますので、今後ぜひ御注意いただきたいと思います。 以上をもちまして意見書に対する賛成討論といたします。

88: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

89: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議員提出議案第８号　「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

90: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手多数であります。よって、本意見書は可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

91: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第11　議員提出議案第９号　原発事故避難者の居住の安定を求める意見書を議題といたします。 原発事故避難者の居住の安定を求める意見書 福島第一原発の事故によって約115,000人の住民が住み慣れた故郷を離れ、今なお避難先での不自由な生活が続いています。東京都へも、福島県から約6,000人が避難しています。 避難した住民の多くは、災害救助法に基づく、公営住宅などの応急仮設住宅に住んでいますが、１年ごとの無償提供期間延長を繰り返しており、子どもの就学・進学を初め長期的な生活設計が立てられない状態が続いてきました。 去る６月15日には、政府からの避難指示を受けずに避難した「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）について、福島県が避難先の住宅の無償提供を平成28年度（平成29年３月末）で終了する方針を決定しました。 住宅支援の打ち切りは、自主避難者の実情と要望に反するものであり、多数の避難者が困惑しています。 自主避難者は、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れました。しかし、夫婦が別居する二重生活の世帯・母子だけの世帯も多く、十分な賠償金も受け取れておらず、経済的に厳しい状況が続いています。また、事故後４年以上がたち、避難先で、子どもたちは学校に入学し新しい友人をつくり、保護者も仕事を得たりコミュニティの一員として暮らしている場合も多くあり、福島へ帰郷することができない避難者も多数です。 住宅の無償提供が打ち切られれば、福島への帰還を迫られるか、避難先での生活がさらに困窮することになります。 よって、武蔵野市議会は、政府に対し、福島への帰還ができない原発事故避難者が安心して暮らせるよう居住の安定の確保のために、万全の措置をとることを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年６月　日 武蔵野市議会議長　深　沢　達　也 内閣総理大臣　　　　　　　┐ 国土交通大臣　　　　　　　├あて 復興大臣　　　　　　　　　│ 内閣府特命担当大臣（防災）┘

92: ◯議　長（深沢達也君）　　提出者の説明を求めます。 （２２番　山本ひとみ君　登壇）

93: ◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、原発事故避難者の居住の安定を求める意見書について説明をさせていただきます。お手元に文章を配っておりますので、この本文を読み上げまして、説明にかえさせていただきます。 福島第一原発の事故によって約115,000人の住民が住み慣れた故郷を離れ、今なお避難先での不自由な生活が続いています。東京都へも、福島県から約6,000人が避難しています。 避難した住民の多くは、災害救助法に基づく、公営住宅などの応急仮設住宅に住んでいますが、１年ごとの無償提供期間延長を繰り返しており、子どもの就学・進学を初め長期的な生活設計が立てられない状態が続いてきました。 去る６月15日には、政府からの避難指示を受けずに避難した「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）について、福島県が避難先の住宅の無償提供を平成28年度（平成29年３月末）で終了する方針を決定しました。 住宅支援の打ち切りは、自主避難者の実情と要望に反するものであり、多数の避難者が困惑しています。 自主避難者は、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れました。しかし、夫婦が別居する二重生活の世帯・母子だけの世帯も多く、十分な賠償金も受け取れておらず、経済的に厳しい状況が続いています。また、事故後４年以上がたち、避難先で、子どもたちは学校に入学し新しい友人をつくり、保護者も仕事を得たりコミュニティの一員として暮らしている場合も多くあり、福島へ帰郷することができない避難者も多数です。 住宅の無償提供が打ち切られれば、福島への帰還を迫られるか、避難先での生活がさらに困窮することになります。 よって、武蔵野市議会は、政府に対し、福島への帰還ができない原発事故避難者が安心して暮らせるよう居住の安定の確保のために、万全の措置をとることを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上でございます。どうぞ全会一致での御賛同をよろしくお願いいたします。

94: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。質疑。 （「質疑」と呼ぶ者あり）

95: ◯１８番（与座　武君）　　それでは質疑をさせていただきます。冒頭、個人的には、私自身の中に半分沖縄の血と半分福島の血が流れておりますので、また両地域のいろいろな課題については非常に関心を持って見ているところでございます。特に避難者の中には私の人生の大恩人もおりますので、人ごととは思っておりません。そういう中で、市議会議員として公人、公の人間としてでき得る権限で、持てる権限ででき得る限りの支援、応援はしていきたいなというふうにまず前提として思っております。 その上で質問をさせていただきたいのですけれども、意見書の文章の中ほどに、去る６月15日には、政府から避難指示を受けずに避難したいわゆる自主避難者について、福島県が避難先の住宅の無償提供を2016年度で終了する方針を決定しましたという、ここの書きっぷりなのですけれども、言葉尻を捉えるようで申しわけないのですけれども、ちょっとこの書きっぷりだと、福島県が血も涙もなく支援を打ち切ったという印象を持たれてしまうのだけれども、私は決してそういうことではないのだろうと思っております。 まず１点目の質問としては、意見書の中にも若干触れられておりますけれども、やはり今までの支援が２年、１年、１年、１年、トータル５年、これは災害救助法を適用して対応していたと。原発事故で長期にわたり避難せざるを得ない方々を救済するというには法的に対応し切れないのだろうという課題があるのだろうと思います。具体的に言えば、１点目として、この法律が自然災害を前提にしていること。原発事故は直接の自然災害ではないわけです。それから２点目として、災害発生直後の応急的な生活救済ということなので、どうしても短期的にならざるを得ない。３点目には、費用負担、経費、お金の話なのですけれども、都道府県の財政力指数によって一定の国からの支援があるとはいえ、基本的には福島県のお金を使う、福島県の財政を使う、こういう制度設計になっているわけですから、これはある意味、災害救助法を適用しての対応はもう限界に来ているのだろうなと思っております。その辺について再度御意見をお伺いしておきたいと思います。それが１点目です。 ２点目は、そうはいえ、福島県では新たな帰還・生活再建に向けた総合的な支援策ということを打ち出しております。例えば、借り上げ住宅等から県内の恒久的な住宅へは移転費用の支援、または低所得者世帯に対する民間賃貸住宅家賃への支援、避難者のための住宅確保、公営住宅等への取り組み、そして被災者の暮らし再建相談ダイヤルを設置するとか、さまざまなその後の避難者に対する支援策を展開しようとしている、このあたりについて御認識をお伺いしておきたいと思います。 とりあえずその２点、お願いします。

96: ◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、２点の質問にお答えいたします。 まず１点目なのですけれども、災害救助法に基づく対応で、この間、原発事故避難者の住宅問題についての支援の枠組みがあったということについて、そもそも自然災害を対象としたものを適用することでいいのかという御意見があったことは、私としても心強く思います。ですから、新しい法律の枠組みとしてさまざまな法律ができてきたわけでございます。今回、福島県は、これまでの災害救助法に基づく避難者の支援から違うやり方にするというふうに言っております。そのことに関して、私は直接福島県の担当課にお話を伺いましたし、また、記者会見で配られたペーパーもいただいて内容を読みました。それによりますと、確かに今後検討する項目として、県内の恒久的住宅への移転費用の支援とか、低所得者世帯に対する民間賃貸住宅家賃への支援だとか、避難者のための住宅確保（公営住宅）等への取り組みということを書かれております。何もしないわけではないですけれども、では、これについて具体策はどうなのですかというふうに伺ったところ、まだはっきりこれは決まっていないのです。７月に帰還・生活支援相談会ということも行う予定とペーパーにありますけれども、その日程もまだ決まっていない状況です。あるのは、これまでの要するに無償提供でやっていくということについてはもうやめますよと、そのこと自体ははっきり決定したわけです。ですので、これですと、やはり福島に帰れない人、もしくは福島に帰ることを希望しない人、いろいろな立場の方がいらっしゃるのは御存じだと思うのですけれども、そういった人たちが本当に漏れなく安定的な住宅を確保できるかどうか、まだ不透明なところがあります。ですから、これは自然災害ではなくて、原発事故ということによって起きた災害によってやむなく引っ越しをした、やむなく避難をしてきた。みんな好きで住みなれたところを離れたわけではありません。福島県が嫌いなわけでももちろんありません。ですので、そういった事情のさまざまな人たちが全て居住の安定が確保できるように、国としては最大限の措置をとるべきだと。それは、これまでの子ども被災者支援法の中にある基本方針の見直しにも、そういうことを見直すことができるとも書いていますし、今までない法律を新しくつくることが必要であれば、そういったことも含めて一人も路頭に迷わせないような万全の措置をとっていただきたい、そのように私は考えております。 以上です。

97: ◯１８番（与座　武君）　　御意見よくわかりました。勘違いしていただきたくないのは、災害援助法で適用していたことが悪いということではなくて、これは今の現行法で、災害援助法でもってやっていかなくてはならなくなっていった、これは事実ですので、これが悪いと言っているわけではないので、まずそこは押さえておいていただきたいと思います。 さてそれで、今後の課題として、今ちょっと御発言の中にもありましたけれども、平成24年に成立した子ども被災者支援法の基本理念にのっとって被災者生活支援策を総合的に策定し、実施していくということや、阪神・淡路大震災の後に制定された、これも自然災害を前提にしているのですけれども、被災者生活再建支援法による対象者拡大の解釈をして支援を検討していくということや、今御発言のありましたような新法、原子力災害援助法の制定などの新たな立法を検討したり、さまざまなことを国策として原発避難者救済支援策を検討していく必要があると思っております。これについてそうだというような近いお話が前にありましたけれども、再度この辺についての、国策としてやっていく必要があると考えますが、見解をお伺いさせていただきたい。 あわせて、今回の意見書の提出先が内閣を構成する各関係大臣であるということも鑑み、これは意見書の趣旨として、最後に「居住の安定の確保」ということですから、これに限らず広く国策として継続的な原発被災者生活支援策を求めていくということで、そのような理解をしてよろしいかどうか、最後にお考えを聞かせていただきたいと思います。

98: ◯２２番（山本ひとみ君）　　御質問にお答えします。国策としてやる必要があるという質問については、そのとおりですとお答えいたします。国策としたやっていただかなければ困ります。これは６月15日の少し前にペーパーを見たのですけれども、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の、住宅の確保にどう書いてあるかというと、全国において民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与期間を平成27年３月末まで延長、同年４月以降については代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応とあります。これは内閣府所管の事業です。ほかにも復興庁や国土交通省が所管する住宅の確保事業について具体的取り組みが明記されております。この後、福島県がこういう方針を発表して、国としても法律にのっとった新たな支援策を講じていただくことが今求められていると私は考えております。 以上です。

99: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。 （「討論」と呼ぶ者あり）

100: ◯議　長（深沢達也君）　　これにて質疑を終局し、これより討論に入ります。 （１９番　落合勝利君　登壇）（拍手）

101: ◯１９番（落合勝利君）　　ただいま議題となりました議員提出議案第９号　原発事故避難者の居住の安定を求める意見書につきまして、市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。 東日本大震災による避難者支援は、これまで災害救助法に基づいて進められてまいりました。福島県においては原発事故による避難者支援とあわせ、支援策も同様に行われてきたわけですが、このたび、東日本大震災にかかわる応急仮設住宅の供与期間の延長について、同県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況を踏まえ、全県一律で平成29年３月まで延長するとの発表がなされました。一方、平成29年４月以降の支援策については、新たな支援策による対応が示され、避難指定区域、それ以外の区域と区別して支援を進めていくこともあわせて発表されたところであります。 そもそも、災害救助法による規定では、応急仮設住宅の供与期間は最高２年以内と定められており、東日本大震災においては、その規模や同時に発生した原発事故に伴う特殊性を背景に、これまで支援延長の措置がとられてきたものと理解しております。しかしながら、原発事故のような災害を想定した法整備となっていないため、恒久性、安定性において不備が指摘されていることも認識しているところであります。 このたびの福島県における対応は、災害救助法から新制度への移行により、現行制度による支援の法的安定性を補い、より細やかな支援を可能にするものと期待するところではありますが、避難者の置かれた状況は千差万別であり、一日も早く安心した生活を確保するためにも、迅速かつ着実な対応が求められると考えます。こうした観点から、関係機関の万全の支援を求め、賛成の討論といたします。 （２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

102: ◯２４番（西園寺みきこ君）　　ただいま議題となりました議員提出議案第９号　原発事故避難者の居住の安定を求める意見書に民主生活者ネットを代表いたしまして賛成の討論をいたします。 福島県は、平成25年、26年とおよそ６万世帯を対象とする大規模な避難者意向調査を行っております。その中で明らかになったことは、応急仮設住宅の入居期間の延長を求める声が8.3％ふえて48.7％にまでなっているということです。住宅支援に対しては、打ち切りどころか延長を求める声が高まっているというのが現状だということです。原発事故から４年たちました。経済的に余力のある方は家を建てるなどしています。その一方で、余裕のない方にとっては、まだまだ安定した住まいに移れる見通しが立っていません。避難者世帯の約半数が２カ所に分かれて暮らしていると答えているのです。経済的に苦しい中でもやりくりしながら二重生活を維持している家庭が多いということがはっきりしています。 先ほども質疑がありましたが、そもそも今回の原発事故に関する住宅支援は、災害救助法に基づく自然災害のプレハブ住宅を想定した制度、収束まで何十年かかるかわからない放射能汚染や、世代を越えた被害のあり方にマッチしているとは到底言えません。被害の規模が大き過ぎて、プレハブ住宅などでは全く足りずに、既存の公営住宅や賃貸住宅をみなし仮設としていることは御存じのとおりであります。これに関して、去る５月14日の参議院経済産業委員会で、原発事故被害に対する新しい救助法の必要を求める荒井広幸議員の質問に対して、宮沢経済産業大臣は、災害救助法以外の考え方というのもあり得ると答弁しております。また、５月28日には日弁連が会長声明で、区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対するという内容の声明を出しています。その中では、政府に対して、先ほどの費用負担の問題でいえば、東電にしっかりと補償を求めるということを前提にして、国が責任を持って被災者の生活実態に応じて更新するような制度をつくるべきというふうに日弁連が声明を出しています。国が、通常の自然災害とは全く被害の様相が異なる原発事故、放射能汚染の実態に合わせた救済制度の新設を進めるべきだと考えます。 福島県では、きょうも一見事故以前と何の変わりもない日常生活が続いています。新幹線が走り、子どもが生まれ、お葬式があり、学生は変わらず受験勉強している。事故があったおかげで県外からさまざまな支援が入ったり、新規事業が立ち上がったりして活性化したりエンパワーされている、間違いなくそういう部分もあります。しかし、決して忘れてはいけないこと、それは廃炉作業中の原子炉はまだまだ不安定な状態にあるということ、それを横目で見ながら、県民は実質的な避難計画などない中で、自分の責任でガソリンを常に満タンにして、いつでも逃げられるような日常生活を送っているということです。天気予報の時間帯に放射線量のニュースを必ず見るというのも当たり前の風景になっています。子どもたちの甲状腺検査では、既に87人が甲状腺がんと確定しました。まだまだ親たちは気を抜くことはできません。支援する側もされる側も公務員も心身の不調を訴える方がむしろふえているという報道もあります。先行きを見通せない中で、住宅支援という生活の基盤が打ち切られれば、実質的な支援策より先にこの打ち切りという判断がいかにその避難者の心身に打撃を与えるか、十分想像がつくことだと思います。 ３年前の2012年６月、超党派の議員立法により、原発事故子ども被災者支援法が成立しています。第２条には、被災者みずからの意思による居住、移動、帰還の選択の支援が明記されているのです。残るのも自由、移動するのも自由、帰るのも自由、それがしっかりと明記されているのです。これにもかかわらず、実効的な住宅支援の施策がはっきり出る以前に打ち切りという、この判断が出てしまったこと、大変残念に、受け入れることができないと考えています。 最後に、原子力発電の恩恵を受けてきた私たち東京都民、武蔵野市民の良心、責任の観点から、原発事故とその被害全体に対して常に正面から向き合うべきということを訴えまして、賛成討論としたいと思います。 以上です。

103: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

104: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。 議員提出議案第９号　原発事故避難者の居住の安定を求める意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）

105: ◯議　長（深沢達也君）　　挙手全員であります。よって、本意見書は可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

106: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第12　総務委員会陳情継続審査要求についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました委員会から申し出の陳情継続審査件名表のとおり閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

107: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

108: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第13　総務委員会特定事件継続調査要求について、文教委員会特定事件継続調査要求について、厚生委員会特定事件継続調査要求について、建設委員会特定事件継続調査要求について、以上４件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。以上４件は、お手元に配付しました各委員会から申し出の特定事件継続調査件名表のとおり、平成28年第２回定例会初日前日までの継続調査とし、閉会中も調査を行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

109: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

110: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第14　議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び武蔵野市議会会議規則第83条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

111: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって平成27年第２回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。 ○午後　０時３２分　閉　会