平成27年第４回定例会（第１号）

1: ○午前１０時００分　開　会 ◯議　長（深沢達也君）　　ただいまより平成27年第４回武蔵野市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 直ちに議事に入ります。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。 日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、６番竹内まさおり君、11番しばみのる君、25番川名ゆうじ君、以上３名を指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの16日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

3: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。 局長に報告させます。

5: ◯事務局長（衣川　順君）　　御報告いたします。11月25日付けで市長より議長宛て、12月２日に平成27年第４回武蔵野市議会定例会を武蔵野市役所に招集する旨の通知と武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例ほか20件の議案の送付がありました。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27武総総第611号 平成27年11月25日 武蔵野市議会議長　深　沢　達　也　殿 武蔵野市長　邑　上　守　正 平成27年第４回武蔵野市議会定例会の招集について このことについて、別紙の告示写しのとおり招集したので、通知いたします。 ……………………………………………………………………………………………… 写） 武蔵野市告示第191号 平成27年第４回武蔵野市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成27年11月25日 武蔵野市長　邑　上　守　正 １　期　　日　　平成27年12月２日 ２　場　　所　　武蔵野市役所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27武総総第615号 平成27年11月25日 武蔵野市議会議長　深　沢　達　也　殿 武蔵野市長　邑　上　守　正 議案の送付について 平成27年第４回武蔵野市議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。 記 議案第86号　武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例 議案第87号　武蔵野市行政不服審査に関する条例 議案第88号　武蔵野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第89号　武蔵野市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第90号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第91号　武蔵野市立男女共同参画推進センター条例 議案第92号　武蔵野市保育の必要性の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第93号　武蔵野市学童クラブ条例の一部を改正する条例 議案第94号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例 議案第95号　武蔵野市立武蔵野プレイス条例の一部を改正する条例 議案第96号　武蔵野市立武蔵野市民会館条例の一部を改正する条例 議案第97号　東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約 議案第98号　武蔵野市民文化会館改修工事請負契約 議案第99号　武蔵野市民文化会館改修に伴う電気設備工事請負契約 議案第 100号　武蔵野市民文化会館改修に伴う機械設備工事請負契約 議案第 101号　武蔵野市民文化会館改修に伴う舞台機構設備工事請負契約 議案第 102号　武蔵野市民文化会館改修に伴う舞台照明設備工事請負契約 議案第 103号　武蔵野市民文化会館改修に伴う舞台音響設備工事請負契約 議案第 104号　平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回） 議案第 105号　平成27年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回） 議案第 106号　平成27年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）

6: ◯議　長（深沢達也君）　　以上をもって諸報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

7: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。 水道事業の今後について、５番山本あつし君。 （５　番　山本あつし君　登壇）（拍手）

8: ◯５　番（山本あつし君）　　それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、水道事業の今後についてということで、武蔵野市のこれまでの水道事業が大きな転換点を迎えていると考えております。この問題について、どこかで一度きちんと質疑をし、現状について共有しておく必要がある。それから、市民の皆さんにもそのことについてきちんと知っておいていただく必要があると前々から考えておりまして、それで今回、この一般質問をさせていただくことにしました。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 大きくは３つですが、最初に大きな１番で、東京都の都営水道事業との一元化の問題について、現状を伺っておきたいと思います。 （１）都営水道事業との一元化についての現状がどのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。 （２）８年前に、武蔵野市では市の水道事業に関する、いわゆる３計画が議会にも市民にも示されました。それがその後どのようになっているのかということについて、これまでの経緯と現状を伺っておきたいと思います。この３計画は、非常に大きな問題提起だったと思うのです。でも、これはその後、大きく変わってきていますので、このことについて確認しておく必要があると思いますので、この３計画の推移と現状について伺っておきたいと思います。 （３）その中から、武蔵野市が単独で水道事業を維持していくということはなかなか難しいですよという議論になりまして、市長も東京都との水道事業の一元化について、これを検討する、進めるということをこれまでの御答弁の中で言われてきていると思います。そのことについて、今後の一元化に当たって、大きな課題というのはどの辺にあるのかということを伺っておきたいと思います。これは、議会や市民のみんなと共有しておく必要があると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。 そして、（４）で、今後の議会の関与について、どういうプロセスが予定されているかということは、これは確認しておきたいと思います。私どものほうも心構えがありますので、いつ、どのような判断をしなければいけないのか、審議をしなければいけないのかということはとても大事になっていると思いますので、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。 最後に、これはお願いも兼ねてですけれども、今後のプロセスにおいて、市民や議会に対する適切な情報提供を進めていただきたいと思っています。この点について、お願いも兼ねて質問をさせていただきたいと思います。 次に、大きな２番目です。武蔵野市の水道事業の歴史について。 （１）武蔵野市の水道事業の歴史の概略を伺っておきたいと思います。地下水に主に依存することになった経緯は、どのようなものだったのか。地下水中心の水道事業が安定期に入ってきたのは、大体いつごろと考えればいいかということを（１）で質問させていただきたいと思います。今、まだやっていると思います。歴史資料館で企画展示が行われています。それでいくと、床に写真が張りつけてあった。市長、見られましたか。あれが明治４年だったか５年だったか、明治の初期にいわゆる地租改正をやった際に、その当時の武蔵野の市内の農家のそれぞれの持ち分というか、確定したときの地図なのです。非常に興味深く見させていただいて、企画をされた学芸員さんにもいろいろ御説明いただいたのですが、まだやっているのです。ぜひ皆さんにも見に行っていただきたい。歴史資料館で今やっている展示は、とても大事な企画だと思います。 あの当時のことを考えれば、武蔵野の水の歴史というのは非常に大事な点があると思います。基本的には水がなかった。浅い井戸ですけれども、井戸を掘って、皆さん苦労して水を調達されていた。玉川上水から水をもらうということについても、なかなかハードルが高くて、十分な水はもらっていなかった状態の中で、非常に苦労して畑をつくり、そして生活を営んできたという歴史があります。それが、特に戦後、一挙に宅地化していく中で、この水の確保というのは非常に大きな問題になったと聞いております。そのことをどうやって乗り切ってきたのかということは、これは私は武蔵野の歴史を考える上では大変大事な問題だと思っていて、僕が前から言っている武蔵野学の中での水の歴史というのは、一つの大きな柱になっていると思っています。ですので、この問題について御答弁をいただきたいと思います。 もう一方で、昭和46年に都営一元化基本計画というのがあって、東京都の動きについてもあわせて伺っておきたいと思います。基本的には、この多摩地区においても都営一元化ということが進められてきたという過程があったと思います。あわせて、その際に多摩地区においての地下水の利用がどのように変化していったかということについても伺っておきたいと思います。つまり、東京都の水道事業が、とりわけ戦後どのように展開していったのかということについても非常に大きなテーマだと思っていますし、私たちもそのことについては、東京のこれだけの大都市がどうやって自分たちの水を確保してきたのかということは非常に大事な問題だと思っています。これもきちんと頭に入れておく必要があると思います。それは、これから将来にわたって、この東京が持続可能な都市であり続けることができるかどうかということを考えたときに、この水の問題というのは非常に大きな問題だと思っていますので、この辺については御答弁をいただいておきたいと思います。 10月に福島の飯館村、それから葛尾村というところに行ってきました。葛尾村は、避難指示解除準備区域、飯館村は居住困難区域ということになっているのですけれども、両方とも再来年の４月から村に戻れるようにできないかということで、国・県、それから市も、それぞれの村もそのような準備を進めているのです。何でそういうことを言うかというと、そのときに水の問題はどうするのですかと向こうの方に聞いてみたのです。これまで山合いの葛尾村というのはどういうふうに水道をやっていたかというと、基本的にまちの中心部は簡易水道です。山の斜面に立っているお宅は、自分で沢から水を引くか、あるいは非常に浅い井戸を掘って地下水を確保しておられました。では、これから村に帰る。水は大丈夫なのですかと聞いたら、どうするかというと、簡易水道に放射能の除去装置をつけます。それから、簡易水道が行き渡っていない山合いの村々には井戸を掘ります。でも、そんなに深い井戸は掘れないので、30メートル程度の浅い井戸だと言っていましたけれども、井戸を掘りますということです。 では、それで放射能の問題は大丈夫なのですかと聞いたのですけれども、いや、そこは結局よくわからない。福島の第１原発の事故の後、いわゆる汚染水対策というのは非常に大きな問題ですけれども、そもそも現在の技術では全部は除去できない。それから、地下水から事故後の原発を通って海に流れ込んでいく汚染水を、どんなに頑張ってもなかなか汚染を回復できないというか、除去できないということが非常に大きな問題になっていますが、簡易水道に簡単な放射能除去装置をつけるぐらいで水が飲めるようになるのかということは、僕は非常に疑問に感じています。山林の除染というのはできないわけです。 その辺を考えていると、東京の水の問題についても、僕はこれはぜひ触れておきたいと思ったのですけれども、同じようなリスクを抱えているということは、僕らは頭に入れておかなければいけないと思っています。福島の第１原発の事故で放出された放射能のほとんどは、今回は太平洋に流れていました。ほとんど東側になっています。一部が西北の方向へ行って飯館村のほうまで達して、そこはもう住めなくなってしまっているわけですけれども、これが例えば新潟の柏崎であったり、あるいは佐賀県の玄海とか伊方、それから鹿児島の川内、この辺がもし何かあって、同量の放射能が出た場合には、風向きの関係では非常に大きな問題になる。東京の水はどこから来ているかというと、いわゆる関東エリア全域から来ています。幾つもダムをつくって、どうかすると軽井沢の北のほうまで入り込んでダムをつくって、東京の水は出ています。そのほとんどは山林、山です。そこの環境に何か大きな問題が生じた場合には、東京にはもう住めなくなってしまうということは、僕は考えておく必要があると思います。 そういう意味では、柏崎を動かさないというのは正解だと思いますし、その他の原発についても大都市への影響ということは同様の問題を抱えているということは、ここでぜひ私は言っておきたいと思っています。東京都がどういうふうに今、私たちのこの大都市の水を確保しているのかという問題は、そういうことをいつも頭に入れて考えておかなければいけない問題だと私は思っています。これは質問ではありませんが、そういう意味で大事にすべきところがあるということを申し上げておきたいと思います。 話を戻します。武蔵野市の水道事業の歴史の中で、東京都の一元化基本計画に対する対応はどのようなものだったのかということについて伺っておきたいと思います。 そして、２番の最後に、それらのことを踏まえて、市の水道事業の歴史を一度きちんとまとめておいていただきたいと思っています。これは、この東京において、あるいは武蔵野において、人々が生きていくために一番欠かせない水をどのようにして得てきたのか。この歴史というのは、僕は大変大事なことだと思っています。将来、何かあったときには、そのことを必ず振り返るということが僕はあると思っています。ですので、丁寧にこの機会に水道事業の歴史をまとめておいていただきたいと考えます。それは、武蔵野市の行政の歴史との関係というところよりも、もうちょっと幅を持たせて、この地域の人々の歴史というところから、この問題についてまとめておいていただきたいと考えておりますので、御答弁をいただきたいと思います。 大きな３番です。地下水あるいは水の循環を大事にするということについて、伺っておきたいと思います。 （１）武蔵野の深井戸からの取水の状況はどうなっているか。また、これは将来的に持続可能なものと考えていいか、この点について伺っておきたいと思います。 （２）武蔵野市の水道の水質について伺っておきたいと思います。また、都営水道の水質は、現状でどのようなものになっているかということについて、あわせて伺っておきたいと思います。最近、ちょっとされていないと思うのですけれども、武蔵野の水道を宣伝する、アピールするという活動は、これまで市としても相当程度やられていたと思うのです。そのことによって、武蔵野の水は地下水が７割から８割を占めていて、大変おいしい、そしてミネラルも豊富な水だと言われてきました。私もそう思っていますが、そのあたりのことについて、改めて御説明をいただきたいと思います。 （３）仮に都営水道への一元化が実現されたとして、武蔵野における地下水の利用はどのようになると考えられるか。そして、東京都の地下水利用に対する考え方は、現状どのような方向性になっているかということを伺っておきたいと思います。これは、つまりこれまでのあり方を大事にしていただきたいということです。気持ちとして、そのことを伺っておきたいと思います。 最後に、この間、発展的にやられている武蔵野市における水循環に関連する事業については、どのようなものがあるかということ。そして、今後、それらの事業については、もし一元化された後もぜひとも継続していただきたい。大変大事な事業だと思いますので、継続していただきたいということをお願いし、御見解を伺っておきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。

9: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、本日からの本会議、よろしくお願いいたします。 山本あつし議員の一般質問にお答えしてまいります。水道事業の今後についてということでございます。 幾つかお尋ねがございますが、まず概括して、今までの事業の流れを最初に整理したいと思います。本市の水道事業は、昭和26年12月に事業認可を受けて、昭和29年２月に給水条例を制定し、同年９月に第１浄水場を竣工し、吉祥寺地区へ通水を開始したことに始まっております。水源は、このときには100％地下水であったということであります。昭和30年代以降、多摩地区、本市でもそうでありますが、急激な人口増加、地下水の水位低下などの要因による水不足対策としまして、昭和38年に多摩市町村長と東京都の関係局長で構成する三多摩地区給水対策連絡協議会を設置し、都は市町村に浄水の分水を行い、市町村は分水料金を負担することが決定されたところでございます。これを受け、昭和41年８月から本市に臨時分水が開始され、いわゆる東京都水がこの時期から一緒になったということであります。 都知事の諮問機関であります水道事業調査会による報告によりますと、昭和45年１月でございますが、東京都は三多摩市町村営水道事業を吸収合併し、水道事業における格差を解消する方策を講ずるべきである。このような論がございます。そして、市町村の事情を個別に勘案して、段階的に行うことを考慮すべきであるといった報告を受けて、東京都では昭和46年12月に多摩地区水道事業の都営一元化基本計画を策定し、西多摩地区の４町村は除かれていますが、本市を含む28市町の水道事業の都営一元化が検討を始められたところでございます。 昭和48年11月の第１次統合に始まり、平成22年４月の第10次統合まで、当初計画のうちの25市町及び計画外の３町の統合が行われまして、平成24年３月の事務委託の解消により、統合された市町の全ての業務が東京都水道局に移行されています。なお、平成14年４月、東京都は臨時分水から暫定分水に移行したところでございますが、この暫定分水というのは、統合されておりません武蔵野、昭島及び羽村につきましては、臨時分水から暫定分水という形に変わったところでございます。現在、単独で水道事業を行っている団体は、本市のほか、今、申し上げました昭島市、羽村市及び当初の一元化計画外の檜原村となっております。 さて、平成18年６月に、私、市長就任直後でございましたけれども、市民文化会館前で配水本管の漏水事故が発生いたしました。このときにもさまざまな課題を感じたところでございますが、平常時はもとより、災害時においても安全でおいしい水の安定供給を図るために、平成24年３月に水道施設の更新計画として３つの計画、浄水場の再整備計画、２つ目として管路施設整備計画、３つとして水源施設更新計画、３計画を水道部案として定めたところでございます。この計画において、市独自ではバックアップ機能が確立できていないために、どこまで整備しても、将来にわたり、市民に対して水道水の安定供給ができないという危機管理上の重大な課題であると認識したところでございます。これを踏まえて、第五期長期計画において都営水道との一元化に向けた検討を進めていくと、一元化にかじを切ったところでございます。 平成25年の都議会定例会での一般質問があり、未統合市からの一元化の希望に対する手続が問われたときに、水道局長の答弁としましては、施設整備水準の差や料金水準、料金徴収システム及び業務処理方法などが相違しているなど、さまざまな課題がある。一元化の希望があった場合は現地調査を行うなど、市の現状を十分に把握するとともに、これまでに一元化を行ってきた市町との公平性を踏まえ、課題を明らかにしていくことになる。その上で、施設整備や財政上の調整など、一元化の諸条件が整備された段階で市と協議を行うことと、このような答弁があったところでございます。 この答弁を踏まえまして、本市は平成26年１月に東京都水道局に対しまして、武蔵野市水道事業の都営一元化に際しての課題整理等についての依頼を行ったところでございます。同年３月に水道局から、調査資料の提出及び現地調査を行う旨の返事もございました。そして、平成26年６月には水道局に調査資料を提出し、同年10月に水道局の職員が実際に本市に出向き、実地調査などを行っているところでございます。現在は、実地調査を受けて、水道施設にかかわる土地の測量、境界の確定、また水道局長答弁にもあった課題などについて整理を行っている状況でございます。 ２番目の御質問で、８年前に示された武蔵野市の水道事業に関する計画は、その後どのように推移しているか、経緯と現状でございますが、経緯につきましては先ほど申し上げましたけれども、平成24年３月に水道部としての水道施設の３計画、浄水場の再整備計画、管路施設整備計画、水源施設更新計画を作成したところでございます。市単独ではバックアップ機能を確立することができないために、水道水の安定供給をすることができないという危機管理上の大変重大な課題があったと認識してございます。仮に工事を行う場合には、水を供給しながら行うことになるため、技術的にも安全性についても厳しい状況であり、また財政的な課題もあることから、本計画は凍結し、進んでいない状況でございます。 現状としましては、浄水場施設及び水源施設は、平成26年３月に策定しました施設保全計画に基づいて効率的・効果的な維持更新を行い、施設の延命化に努めているところでございます。管路施設は、平成21年に策定いたしました配水補助管更新計画のうち、口径40ミリ以下のビニール管を更新することで、直結給水方式の推進及び震災時における断水区域の縮小を図るとともに、耐震化を進めているところでございます。なお、平成26年度末現在の配水管路の耐震化率は44.6％、このような状況となっております。 次に、３点目で、今後の一元化に当たって課題となる点ということでございますが、水道局から指摘されていますが、施設整備水準の差あるいは料金水準あるいは料金徴収システム及び業務処理方法の相違について、すり合わせが課題であると私どもも考えているところでございます。現在、水道施設にかかわる土地の測量、境界の確定を行っている状況でございます。 次に、４番目で、議会の関与ということでございますが、現状では東京都とのさまざまなやりとりをしているところでございますので、お答えしにくい面もございますが、以下に述べる事項につきましては、議会の議決または同意が必要と考えております。水道法第10条による事業区域拡張の同意議決、武蔵野市水道事業の設置等に関する条例廃止の議決、武蔵野市給水条例廃止の議決、関連条例廃止の議決などがございますので、場面場面で審議をお願いしたいと考えているところでございます。 次に、５点目で、今後の過程において、市民・議会に対する適切な情報提供を進めていただきたいということでございますが、当然さまざまな情報は適切な時期に可能な情報提供をしていきたいと思っております。市民に対する情報提供につきましては、毎年６月に行われる水道週間にあわせまして、毎年６月１日号の市報むさしのに水道事業について特集を掲載しているところでございますが、ここ数年は一元化についての記述も行っておりまして、平成24年度から一元化に関する記事も載せているところでございます。今後も適切な情報提供に努めていきたいと考えております。 次に、大きなお尋ねの２点目で、武蔵野市の水道事業の歴史等についてということで、市の水道事業の歴史の概略、特に地下水に依存するようになった経緯等々についてということでございます。歴史の概略につきましては冒頭で説明したとおりでございますが、昭和29年９月の通水開始時には深井戸が６本でございましたが、昭和32年３月からの第１期拡張時点では深井戸が12本、昭和36年12月からの第２期拡張時点では深井戸が24本、そして昭和40年３月からの第３期拡張時点で深井戸27本を得ております。そして、その後、昭和41年８月から東京都からの臨時分水も開始されたといった経過をたどっております。 地下水依存ということにつきましては、昭和25年５月15日の市報むさしのにあります記事を紹介いたしますと、本市の水道としては、単独の水源を求めて独立したものとするか、都の水道の拡張工事として実施するか、２つの方式があり、また水源を井戸によるか、境浄水場の水を分けてもらうかなどの方法が考えられるが、目下、それらの方法につき、利害と可能性につき研究し、東京都とも打ち合わせ中であるが、まず根本方針を至急決めてから本格的調査に入る予定だと、このような記述がございます。当初は、東京都の浄水場の水を利用するのか、井戸を使うのか、そのような検討もされたということだと考えております。 その後、同年８月28日、つまり昭和25年８月の水道事業調査特別委員会で、東京都水道局総務課長、建設課長の来訪を求めて協議した結果、都の水道局は23区を給水区域として計画したものであり、水不足の危機をはらんでおり、武蔵野市を入れることは不可能である。２点目として、境浄水場の水の分水についても、水不足の上、技術的にも困難であり、経済的にも不利である、このような話を伺ったということでございます。それが判明いたしましたので、市独自の水道・地下水を実施することとなった、このような経過でございます。 そして、給水につきましては、昭和53年度には、予定されました水道事業認可の計画、１日最大給水量６万7,500立米を確保することができました。これにより、地下水及び受水による安定的な給水を行うことができるようになったということでございます。現在は、深井戸27本からの地下水が約80％、東京都からの暫定分水が20％となっているところでございます。 次に、２点目で、都の都営一元化基本計画に基づく一元化の進行について伺うということでございますが、多摩地区において地下水の利用はどのように変化していったかということでございます。一元化の進行は冒頭説明したとおりでございまして、東京都が都営一元化基本計画を定めて、それに基づきまして順次統合が行われ、平成24年３月で最終的に一段落したところでございます。多摩地区の地下水の利用ということでございますが、多摩地区各市町村の水道事業は、その多くが昭和20年代後半以降に創設されたところでございます。これは、もちろん戦後、多摩地区がベッドタウン化して、人口が急増した時代に当たるところでございますが、当時、多摩地区の市町村水道は短期間で急激に普及し、その水源のほとんどを地下水に依存したということであります。多摩地区の水道は、各市営・町営水道時代に整備された水源井戸があり、現在でも280カ所の井戸が活用されているということでございます。 続いて、一元化基本計画に対する武蔵野市の対応はどのようなものであったかということでございますが、統合が進む中、一元化が進む中、東京都から二度にわたる照会を受けてございます。最初に平成８年度に東京都水道局から、水道事業の都営一元化に関する意向についての照会をいただきました。当時の武蔵野市の回答といたしましては、当面は市の事業として行いたいと考えている。このように答えております。 続いて、２回目は平成12年度でございます。東京都水道局から水道事業の都営一元化に関する意向の再確認についての照会をいただいております。このときの回答でございますが、武蔵野市からは、地方分権一括法の実施に鑑みて、水道事業は可能な限り本市の事業として経営すべきと考えます。本市が長期計画に基づいて鋭意推進している配水管網等の主要な事業が完了となる段階において、統合の必要性も含めて検討したいということで、８年度、12年度、いずれも統合化については否定したということでございます。 その後、一元化に関しましては、先ほども御説明いたしましたが、危機管理上の課題もあり、一元化に向けた検討が必要だということも認識し、第五期長期計画では具体的に都営一元化に向けた検討を明記させていただいたところでございます。 次に、４番目で、時期を見て、市の水道事業の歴史をまとめていただきたいと考えるが、どうかということでございますが、既に一元化をされておられます立川市、調布市さんでも水道事業に関する歴史をまとめられたということもございます。また、私どもでも百年史の中でも水道事業について記述している項目もございますが、それらを踏まえて、時期を見て水道事業の歴史を再度まとめていきたいと考えています。 次に、大きな３点目で、地下水、水環境を大切にすることについて。 １点目で、深井戸の取水の現状はどうか、将来的に持続可能なものと考えていいかということでございますが、深井戸は更生工事後、約七、八年程度は一定量の水量を確保することができますが、その後、段階的に水量が減少する傾向がございます。深井戸を適切に維持・管理するために、定期的に市内27カ所の水源の実態調査、揚水量の調査、水位測定、設備の性能検査などを行っているところでございますが、その中で揚水量が減少した水源について、有効な方法で更生工事を行い、現況の取水量の80％が確保できるよう努めているところでございます。市の水源の自然水位データでは、平均自然水位は上昇傾向にあると知らされております。今後とも地下水位や地下水揚水量等の継続的な実態調査を行うとともに、関係法令を遵守し、適切に利用していけば、これは持続可能であると考えているところでございます。 次に、２点目で、武蔵野市の水道の水質、また都営水道の水質と現状はどうなっているかということでございます。武蔵野市の水は、今まで、おいしいよと評判をいただいているところでございますが、何よりも深井戸中心の水であるということでございます。この地下水は、長い時間をかけて地中深くにしみ込み、ミネラル分、カルシウム、マグネシウム等が適度に含まれているものでございます。水温は、年間を通じて17度程度で安定しているということでございます。都水のほうは河川等も利用されておられますので、温度自体は５度から28度と大きく変動されますが、市の水道水はおおむね地下水によって緩衝されるため、14度から20度内におさまっているということでございます。おいしい水の要件の中で重要な硬度、カルシウム、マグネシウム等につきましては、市の水道水はリットル当たり80ミリグラム前後で安定しておりまして、これがおいしさの主要な原因になっていると分析しているところでございます。 東京都の水道の水質につきましては、都水は平成25年10月から利根川、荒川水系の原水を全量、高度浄水処理、オゾンと活性炭による処理をするようになったため、水温という条件を除くとすれば、市の深井戸の水と水質的に同等になり、大変おいしい水になったと認識しております。特にカルキ臭の原因となる残留塩素につきましては、高度浄水処理によって低減されて、市の水道水と同レベルになっておりまして、これもおいしさに寄与しているのではないかと思っています。現状では、どちらも安全でおいしい水であると認識しているところでございます。 次に、３点目で、仮に都営水道への一元化が実現されたとして、武蔵野市における地下水の利用はどうなるかということでございますが、多摩地区の水道も市営・町営水道時代に整備された水源井戸があって、現在でも280カ所の井戸が活用されているということでございます。東京都水道局の多摩水道改革計画2013に、水源井戸の更新・統廃合の今後の取り組み方針として、以下のような記述がございますが、地下水は、地盤沈下や水質の面から、将来にわたる安定的な水源として位置づけることはできませんが、これらに配慮しつつ、震災時や事故時などの備えとしても、可能な限り活用できるように再構築したい。井戸施設の計画的な更新・統廃合を行うことにより、必要な揚水量を確保するとともに、施設管理の効率化を図ると、このように示されているところでございます。以上のことによりまして、本市の水源も引き続き利用されるものと考えているところでございます。 最後に、４番目でございますが、武蔵野市における水循環に関連する事業にはどのようなものがあり、今後、これらの事業が一元化の後も継続していくことを望むということでございます。 まず、水循環を大切にしていこうという取り組みの中で、庁内体制としまして、水環境に関連する緑のまち推進課、下水道課を含め、一体的な環境行政を推進するための環境部を創設し、水道部及び都市整備部とも連携しながら水環境行政を推進しておるところでございます。水循環に関連する事業としましては、雨水浸透施設設置等の助成事業、雨水貯留施設・浸透施設設置事業、水の学校、奥多摩・武蔵野の森事業、二俣尾・武蔵野市民の森事業、環境舗装事業などを展開しているところでございます。また、良好な水辺空間を創出するために、仙川水辺環境整備事業及び千川上水整備事業を行い、また各学校での学校ビオトープあるいは基幹ビオトープの自然観察園では環境啓発活動も実施しているところでございます。 本市の水循環につきましては、武蔵野市下水道総合計画2014においても目標といたしておるところでございますが、昭和20年代の水環境に戻すために、個別の雨水浸透施設の設置、緑被率の向上、透水性舗装の施工など、各部で連携して関連事業を推進することにより、流出係数0.40を目指していこうという目標を掲げております。仮に一元化されたとしても、その後も継続して水循環を推進していきたいと、このように考えております。

10: ◯５　番（山本あつし君）　　余り突っ込んで聞いてはいけないと言われているのですが、一応聞いておきたいことがあるのです。一元化の課題ということですが、今の御答弁をずっと伺った感じでは、問題になるのは、恐らく施設整備水準、あと料金体系も問題になるのでしょうけれども、これは解決できる問題。あとは、いろいろなシステムの問題とか、そういうものは大した問題ではないと思います。基本的には、武蔵野市の水道がどういうレベルで保たれているのか、あるいは整備されてきているのかということが問題になるのかなという感じがしています。 そのことを考える上で、３計画は全体としては棚上げ状態ということになったとしても、この間でやるべき整備は進めてきている、そんなに立ちおくれた水道事業にはなっていないと考えていいわけですか。つまり、私たちの水道事業については、仮に一元化するにしても、基本的には自信を持って、自分たちはここまでやってきた。ただ、規模的にできないこともあるということは踏まえた上で、やるべきことはやってきているということは自信を持って言っていいのではないかと、この間、いろいろお話を伺って思っているのですが、その辺について、もし御答弁をいただけるのでありましたら、市長の御見解を伺っておきたいと思います。これが１つです。 それから、いろいろ東京都のやりとりがあって、何回か一緒にならないかと言われたけれども、お断りをしたという経緯を今、御説明いただきました。そのときの判断がどうだったのかということは、今から言ってもしようがないわけですけれども、先ほどの御答弁の中では、そもそも東京都が面倒を見てくれないというところから始まった事業であるということです。昭和40年、41年の段階で井戸を掘り、東京都から水を多少もらうようになったころの前後の状況として、さあ、これを23区と同じように武蔵野市が市民の水について、東京都がカバーしてくれるのかということが問題になった際には、東京は無理である。つまり、23区の給水で手いっぱいであるので、悪いけれども、武蔵野の面倒は見切れないよというところから始まったのが現状の水道事業だということは、きちんと頭に入れておく必要はあるのではないかと思いました。そこから自分たちで頑張ってやってきたことが現在に至っている。 先ほど地方分権の問題なども出ましたけれども、そういうプロセスを経てやってきたことについて、僕は多少対応がおくれたような気もしないではないですけれども、その気持ちでやってこられたということについては尊重したいし、その気持ちは十分に自分たちとしても共有できるものかなと思っております。もし、市長がその点についてお考えのところがあれば、伺っておきたいと思います。同時に、市長就任以降、現状をもう１回見た場合に、これは課題が大きいということでかじを切られたということも、非常に合理的な判断だったと思いますが、その辺も含めて、今の時点での市長のお気持ちを伺っておきたいと思います。これが大きな２つ目です。 とりあえず、その２つ、お願いします。

11: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、武蔵野市の水道事業を振り返れば、安定的な水道供給に向けて、極めて努力して積み重ねてきたのではないかと思います。その結果として、おいしい水と自慢できる水の供給が今、かなっているところでございます。ただし、バックアップ機能がなかなかないということから、整備計画を構築しても、それにうまく取り組むことが難しい状況もございます。したがいまして、極めて危機管理上から、東京都の支援、東京都との一元化を目指さなければ解決にならないのではないかと考えております。したがいまして、過去の歴史の中では、当初は東京都全体が水不足であったという、戦後の大変な時代にあって、武蔵野市が独自に水源を確保して水道事業を行っていこうという選択肢は、これは正しかったと思いますが、時代の変化に伴いまして、先ほどの課題を解決するためには、一元化という形にかじを切らなければ、この先も安定供給はあり得ないだろうと感じているところでございます。 東京都に対しましては、今、いろいろな調整をさせていただいているところでございますが、東京都の先行している水道施設に比べると、若干おくれがちな箇所もございます。先ほど申し上げました機能更新ができにくい状況もございますので、その意味からすると、東京都とこれから連携して整備を進めなければいけないと思いますが、今時点ではやるべきものが整備できてきたのではないかなと思っているところでございます。

12: ◯５　番（山本あつし君）　　規模的に言うと１対100ですから、悪あがきをしても力の差というのはいかんともしがたいわけですけれども、もう少し確認しておきたいことは、一般的に言って、技術というのは使われなくなると廃れていってしまう。この考え方というのは、社会技術ということです。歴史は進歩するし、世の中は発展しても、特定のそれぞれの技術については、廃れたら技術としてはなくなってしまうということがよく言われています。武蔵野の水道のあり方というのは、水がおいしいというだけではなくて、非常にシンプルであるということは物すごく大きな利点だと僕は考えています。物事というのは、大規模になればなるほど、あるいは高度になればなるほど、逆にリスクが高まるというのがこの間のいろいろな経験で学んだことだと思います。 それから、フードマイレージと言われますけれども、水ということについても、できるだけ身近にそれを得ることができたほうが、より安全が高いということは明らかです。遠くから大量の水を運んでくるということについては、これはもちろんお金の問題もありますけれども、リスクの問題が本質的に僕は大きいと思っています。そういう意味でも、シンプルで、しかも身近に得ることができる現状の水道のあり方というのは、そのあたりまで含めて、ぜひ理解して保っていただきたいし、現在の深井戸を生かす技術も含めて、大事にしていただきたいということは改めて今、申し上げ、お願いしておきたいと思いますが、このことについての御答弁をいただいておきたいと思います。 それから、余り言ってはいけないのですが、東京都の現在の水道計画の中で、基本的に地下水は位置づいてきていると確認させていただいていいのですか。ちょっと余計な、地下水は安定的ではないみたいな言葉が入っていて、そこはそうなのかな、そうではないのではないかという気もするのですが、東京都も一言言いながらも、基本的には地下水は水源の一つとして位置づけるよということが計画の中に明記されてきているということは、それでよろしいかどうか、そのことはもう一度確認しておきたいと思います。

13: ◯市　長（邑上守正君）　　武蔵野市の水道事業は50年以上にわたる経過があるわけであります。その伝統、それから技術的な歴史、大切なものだと思っております。ですので、それを当面は継承していかないといけない。ただし、東京都と一元化になったときに、果たしてその統合がどのような形になるかというのは、これから詰めなければいけないと思っています。他市でも多分同じような経過をたどっているかと思いますので、他市での取り組みを参考に、武蔵野市としてのかかわり方をこれから詰めていければと思っています。 それから、東京都の考え方は、地下水に頼り過ぎないようにという趣旨だと思います。ただ、地下水というのは非常時には大変有効な水源になり得るということから、これは否定しない。ただ、環境的には、くみ上げることによるリスクもあるということもありますので、その辺、バランスをとった上での活用だと思っております。ただ、多摩地区におけます300本近い井戸水が使われているという現状もございますので、基本的にはそれを維持できるように使われるだろう、武蔵野市の井戸水も同じように使われていくのだろうと考えております。

14: ◯５　番（山本あつし君）　　ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたい。 高度経済成長期の前半ぐらいで水の問題も安定してきたのかなと、先ほどの御答弁でわかりました。水とか食料ということは非常に大事な問題ですけれども、食料ではなくて、米の需給が達成されたのも大体昭和40年代の前半だと考えています。日本は長い間、米の輸入国だった。特に戦後は飢饉、飢餓で食えなかった。これが食えるようになったのは、戦時中に開発したコシヒカリを、例えば東北でつくるようになって、全国的に米ができるようになって、大量の食料供給の中心になるということがあったわけです。それが高度成長期の前半から半ばぐらいで、水とか米については、そう心配しなくてもやっていけるように私たちの国がなってきているわけです。 ただ、今、それが、例えば米は余っているではないか。それから、ＴＰＰとの関係で、これは要らなくなってきているのではないか。要するに、一種厄介者扱いされるような風潮すら、生まれてきているような現状ということについて、僕は非常に心配しているし、おかしなことだなと思っています。余っているから、余るようになったから、もうそれは大事な問題ではなくなったのだということではないということです。 水の問題もそうです。特に地下水の問題、東京都はダムをつくりたいというのもあるのでしょうから、地下水よりも大規模なダム、遠距離の水の輸送ということでやりたいのだろうという感じも、僕は受け取りますが、現状を考えた場合に、本当に地下水を大事にしながらやってきた歴史とか、そのことの意味合いということについては、忘れないで、きちんと保っていく必要があるのではないかと考えています。それは、本当の将来を考えたときには、僕はいずれそういうことが見直されるときが来るし、そのことの大切さということがもう１回大きな問題になるということが、なければそれにこしたことはないわけですけれども、今のこの大きなシステムが本当にこれでいいのかということは、問い直さなければいけない時期が来るのではないかと思っています。ですので、くれぐれもこれまでつくってこられた歴史、それから技術も含めて大切にしていただいて、尊重していただいて、次へ進んでいただきたい。 それから、自治ということについて言えば、これまでの先例、ほかの三鷹市とか多摩の他市の先例に倣うだけではなくて、もう一段進めた自治的な対応をとっていただきたいということを、市長にはぜひお願いしておきたいと思います。力で言えば、１対100です。財政の規模から言っても、施設の規模から言っても、到底東京都には及ばないような小さなまちのことであるということは十分わかっています。でも、にもかかわらず、私たちがやってきたこと、積み重ねてきたことの大切さを考えながら、ここには14万の市民が住んでいて暮らしている。そのことを大事にしながら、ぜひとも自治的な対応をとっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 御答弁ができればお願いします。

15: ◯市　長（邑上守正君）　　水は私たちの暮らしにとって欠かすことのできないものであります。また、都市活動にとって水道というのは、これもインフラとして必要なものでございますので、これなくしてさまざまな活動はあり得ないということであります。自治体として自治の観点からも、水道事業というのは主体となって取り組むべき課題だと思っております。ただ、将来的な安定供給のために、東京都の力をかりて事業を遂行・推進していきたいと思っておりますので、御指摘のとおり、自治の視点を忘れずに、今後も調整していきたいと思っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

16: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、障害者差別解消法の施行に伴う対応や展開について、23番斉藤シンイチ君。 （２３番　斉藤シンイチ君　登壇）（拍手）

17: ◯２３番（斉藤シンイチ君）　　よろしくお願いします。 今回は、障害者差別解消法の施行に伴う対応や今後の展開について、一般質問します。 あすから１週間、障害者週間です。国民の間で広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間です。1995年６月に当時の総理府、現在の内閣府が、障害者施策推進本部により、12月３日から９日までの１週間と定められました。これは、国際障害者デーであり、また障害者基本法の公布日でもある12月３日を起点とし、障害者の日である９日までの１週間を定めたものです。あわせて、2004年の障害者基本法改正により、12月３日から12月９日を障害者週間とする旨が法律に明記されました。 今回の大きなテーマは２つあります。来年度から新しく実施される障害者差別解消法と、議員が年４回、行政や教育機関に質問、意見、提案をする、この一般質問でも使われております手話通訳や要約筆記、ノートテイクなどの情報保障、情報バリアフリーの推進を行っていきたいということです。 平成28年４月、来年度より障害者差別解消法が施行されます。これは、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も誰もがともに生きる社会をつくることを目標としています。そこで、今回は見えない障害、気づきづらい障害に着目します。それは見た目などでは判断ができず、しかも周囲からの理解が不十分なため、なかなか手をつけられることのなかったさまざまな施策の課題にもつながります。これらの課題に対応が必要だという点から、子育て、教育、まちづくり、市民活動などの分野に福祉の視点を反映させていくことについても目を向けています。 見えない障害、気づきづらい障害に注目してみると、まずは相手の立場に立ち、社会の障害や障壁、生きづらさ、社会的困難さなどを想像、理解してみる、このことが重要となります。それは、国際的な視点も含め、これからの新しい、ともに生きる社会をつくることのきっかけづくりや入り口にもなります。この視点は、さらに子育てから介護、みとりまでの全てのライフステージに通ずるものでもあると考えられます。こうした考えのきっかけとなったのは、聴覚障害、聾、難聴、中途失聴などの方々や、手話サークルの方々、手話講習会を受講している方々などが昨年９月の手話言語法に関する陳情を提出してくださったことです。 これをさらにたどれば、東日本大震災などから生まれた意識でもあります。ふだんより災害時のコミュニケーション方法を考え、想定することを初めとし、日常での生きづらさを具体化していくことが、障害を持つ人たちに認識されるようになりました。今回、平成26年第３回定例会において採択された手話言語法の制定を求める意見書の提出に関する陳情という、当事者側からの具体的なアクションが、健聴者、耳の聞こえる人への気づきに結実しました。これらの動きが本会議での手話通訳者派遣やノートテイクが可能になる結果に結びつきました。これは、今まで大変おくれていた分野です。環境整備や内容理解などは、まだまだこれからしていかなければなりません。今回は、大切なことを教えていただき、本当にありがとうございます。 障害者差別解消法とは、障害を理由にする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等、及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。さまざまな角度からバリアフリーを考えていくことで、障害者差別解消法は差別解消や差別禁止という理念にとどまることなく、障害者と健常者が一緒に社会をつくる第一歩と捉えていただきたい、そういう考え方もできると思います。来年度は、そのための大切な１年だと、認識も見方も視点も変えていただきたいのです。 そこで、基本的な障害の捉え方を、特に発達障害や精神障害などの子育て支援や教育分野において、これからは医学モデル、疾病から、社会モデル、社会的不利益へと転換、見直すことを提案します。これらは、ＩＣＦ、国際生活機能分類によるものです。医学モデルとは、医学的な視点から見た課題や問題を障害モデルとして示しています。社会モデルとは、社会・環境がつくった課題や問題を障害モデルとして示しています。今後は、さまざまな階層で社会モデルに切りかえ、社会・環境の枠組みを変えることによる対応をしていくことが重要です。これは、生きづらさを改善する武蔵野市の長期計画の理念でもあります地域リハビリテーションの推進にもつながっていきます。従来の医学モデルの枠組みでの障害への対応は、医療の視点からでこぼこの細かな特徴を分析し、一つ一つのでこぼこを埋めるといったことで解決を目指していくというものでした。しかし、社会モデルの枠組みでは、周囲の環境・人などとのでこぼこの特徴を包括的に理解、解釈、納得し、その人が生きやすい環境への変容を目指します。今後は、社会モデルへの転換が必要と考えられます。 以下、質問です。 １番目です。発達障害児・者の相談の実態として、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方や、関係機関からの相談や問い合わせなどの特徴はどのようなものがあるか、伺います。これからの障害児・者への対応で重要なことは、治療ではなく、支援です。この視点において、障害への姿勢が変わり、認知特性の理解の必要性が生まれてきます。医学モデルでの問題点とされる診断と治療が主となる対応にとどまらず、社会モデルで扱われる生活上の困難を出発点とした環境調整、支援の視点と、診察の内容を組み合わせていくことが重要です。 ２点目です。子育て、教育、福祉分野などで、先ほど述べました医学モデルではなく、社会モデルを基準に支援方法、これは特別支援教育なども含みますが、などの対応を考えていただきたいです。いかがでしょうか。現在、学校や教育機関では、障害者手帳の基準に該当しない学びづらさや生きづらさを抱えた子どもたちが数多くいます。しかし、その困難さは、いじめや不登校、授業へのおくれなどの形でしか表面化せず、できていることはできて当たり前で片づけられてしまいます。特に、通常学級通学の障害者は、数倍の努力をして当たり前という状態は、児童や生徒にとって本当に厳しい現実なのです。このため、学校が試練の場となり、違いを理解し合う場にはなりにくい現実があります。せめて小学１、２年生の間は、公立の小学校で学び、理解し合う、そこから地域理解が生まれる。教育現場こそ、社会参加の始まりとして捉え直していただきたいのです。 ３点目です。視覚障害者の方々への、これは音声及び点字等も含みます。情報提供の改善すべき問題として、郵便物のわかりづらさというのがあります。 １つ目には、障害者福祉課以外からの公的な重要書類に関して、封筒などにもユニバーサルデザインなどの工夫を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。現在、障害者福祉課からの郵便物は、封筒などにちゃんとした凹凸があり、その郵便物をしっかりと識別することで、内容の重要度が理解できるものとなっています。 もう一点は、弱視や高齢者などの方々への配慮も含めて、市からの重要書類に関しては、文字を大きくする。コントラストをはっきりするなどの具体的な改善をまずは進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。御検討をお願いします。 ４点目です。聴覚障害者の方々への文字及び手話などを含む情報提供の改善すべき課題として、手話通訳者の中でも、医療や法律の場に対応できる人材育成の拡充が必要です。そのための研修などが重要と考えますが、いかがでしょうか。今回、手話通訳、要約筆記、そして人工内耳によるＦＭループ、ＵＤトーク、これは、話した人の言葉が文字化されるＩＴソフトの活用ですが、これらによる利活用の分野がまだまだあり、その理解を深めていくことも重要です。 障害のある人が困っているときに、その障害に合った必要な工夫や方法を相手に伝えて実行してもらうことを合理的配慮と言います。合理的配慮をしないことの具体例としては、聴覚障害のある人に声だけで話してしまうこと、視覚障害のある人に書類を渡すだけで読み上げないこと、知的障害のある人にわかりやすく説明しないことなどが挙げられます。障害のない人には情報を伝えているのに、障害のある人には情報が伝わらず、合理的配慮が現在はまだまだ不十分です。社会的障壁を取り除くために、負担になり過ぎない範囲で必要な合理的配慮が求められます。そこで今、求められている考え方は、情報保障です。これは、障害や高齢などの理由から、本来得られるべき情報が得られない方々に対して、それぞれの人に合った方法で情報を提供することです。 大きい質問の５番目です。法の施行に従って、次の項目を見直していただきたいのですが、いかがでしょうか。 １点目は、武蔵野市での情報保障サービスや活動の現状と、実態に基づいた拡大の可能性。 そして２点目は、情報弱者の方々への緊急時、そして救急などの対応について。 ３点目は、同じく情報弱者の方々との防災や災害時の取り組みについて。 ４点目は、図書館サービスなどの情報の提供の現状と課題について。この図書館サービスについては、後日、川名ゆうじ議員も多分述べると思うのですけれども、ディスレクシア、発達障害の特徴の一つで、知的の障害からではなく、脳の障害により、例えば文字が鏡文字、鏡で見たような反転した文字に見えてしまう。全くそういうふうに反対に見えてしまうということから、読み書きが困難になります。そして、特に子どものころは、その状態をうまく気がつかれず、いじめや不登校につながるなど、本当は根深い問題なのです。そういったことも含めて、４点目、図書館サービスの現状と課題について質問させてください。 大きな６点目です。来年度からの障害者差別解消法での合理的配慮への展開、そして行政、民間、医療、公共交通機関などの合理的配慮の不十分な点について、以下の２点を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 １点目は、休日、そして平日の放課後など、障害児の方々への対応の充実です。 関連して２点目は、吉祥寺などのまちづくりについて、休日などの障害児・者の居場所など、ソフトとハードの両方の視点からお考えを伺います。特に、休日の吉祥寺は障害児・者にとって人混みが困難さにつながり、外出を控えるという状況が起こります。吉祥寺駅周辺にゆったりとした休憩スペースが数カ所あるだけでも助かるのです。例を挙げますと、武蔵境駅前のショッピングセンターの地下のフードコートは、休日でも障害児・者が安心して一息つける空間となっています。これは、ハード面とソフト面の組み合わせ、ソフト面の充実などで成立します。空間づくりも含めた安心感が大切と考えます。こうした配慮は、障害者だけでなく、子育て世代のベビーカー利用者や高齢者、認知症の方などの暮らしやすさ、利用しやすさにもつながります。そして、高齢者全体の外出にも寄与すると考えられます。 障害を理由とする差別とは、障害を理由として、正当な理由ではなく、サービス提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を言います。また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害がある方への権利・利益が侵害される場合も差別に当たります。そして、意外と見過ごしてしまう課題として、知的障害等により本人みずからの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思を表明することもできます。 不当な差別的扱いの具体例として、障害があるという理由だけでスポーツクラブに入れないこと、アパートを貸してもらえないこと、車椅子だからといってお店に入れないことなどが挙げられます。これらは、障害のない人と違う扱いを受けているので、不当な差別的扱いであると考えられます。今までさまざまな場面で述べてきた多様性を認めること、違いやずれも工夫し、生活を楽しむこと、教育やまちづくりなどにおいても多様性は発展の要因であると意識を持つことが、これからの共生社会をつくる上での鍵となります。 私は、小学校や中学校、まちづくり、自然環境などでも、多文化・多世代共生をテーマにすることが大切だと思います。学校などでも、グループ学習の実践がなされています。それを、例えばグループをつくるときに全く偶然に集まったメンバーで構成します。すると、子どもたちは初めのうちは戸惑ったり、遠慮したりしています。ところが、共通の学習課題に向けて協働して活動を行っていくうちに、さまざまな意見、違う見方や体験を持つ人が語り合うことで、活発な議論が起こってくることに気づきます。このような体験を継続していくうちに、子どもたちは多様性が新たな理解を生み出すことを実感するようになっていきます。 多文化・多世代共生社会において、多様な文化・価値観を持つ人々とともに暮らしていくこと。それは、決して容易ではありません。矛盾、戸惑い、怒りなどを感じることは当然あるでしょう。しかし、違いを認め合っていくことで、いつしかともに生きることのよさも感じ取れるようになっていきます。障害を持つ子どもたちも、健常の子どもたちも、立場や外見、遅い、早いではなく、ゆっくり丁寧に、優しくみんなで協力といった人間としてのよさを認め合った交流が生まれます。このことが、これからの新しい希望ある未来社会モデルになるために、差別解消や差別禁止という理念にとどまることなく、障害者と健常者が一緒に社会をつくる第一歩であり、来年度はそのための大切な１年だと認識も見方も視点も変えていただきたいのです。 今回、この一般質問を行うに当たって、議会事務局や、そして市長、教育長、さまざまな方が、このような形で、話のスピードであったり、やり方というものを合理的配慮という視点から自然な形で行っていただきました。今回も含めて、これらの傍聴が数年後には特別な姿ではなく、当たり前の議会での姿となるように、これから障害児・者、高齢者、子ども、外国人など、一緒に社会をつくる、リスタートする始まりとして、壇上での一般質問を終わります。 よろしくお願いします。

18: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、斉藤シンイチ議員の一般質問にお答えしてまいります。 障害者差別解消法の施行に伴う対応や展開についてということであります。来年４月から、いよいよ障害者差別解消法がスタートするということになりますが、まさにこれは人権問題であるのではないかなと思っておりまして、誰もが同じように、差別のない社会のより一層の充実ということで、大変期待しているところでございますので、市としても最大限対応していきたいと思っています。 そこで、まず１点目のお尋ねでございますが、発達障害児・者の実態として、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方からの相談、関係機関からの相談や問い合わせなどの特徴はどのようなものがあるかということでございます。 まず、18歳未満の児童については、例えば地域療育相談室ハビットにおける継続相談数、親子通園登録数の推移を申し上げますと、継続相談数はこの５年間で331件から1,597件、4.8倍にふえております。また、親子通園登録数は、この５年間で51件から92件、1.8倍と大変急増している状況でございます。これらの児童の多くは、手帳を取得していません。取得しておらず、また必ずしも発達障害の診断を受けているわけではございませんが、何らかの課題を抱えているということであります。具体的には、集団になじめない、言語の発達がおくれている、刺激に無関心などが気になる点として挙げられ、親自身の相談、通園中の幼稚園からの助言などによって支援につながっているところでございます。 18歳以上の方につきましては、電話や窓口相談において、本人や家族などからの相談が主でございます。この場合も、発達障害の確定診断を受けている例は少なく、二次的症状の鬱病や双極性障害の診断名で手帳を取得、あるいは医療機関につながっているところでございます。そのため、発達障害者としての統計が得られず、数値把握としてはできていないのが実情でございます。しかしながら、社会での生きづらさを抱える発達障害者の相談の多くは、就労についてのつまずきであると認識しております。かつて一般就労していた方が失職した後、復職を希望する例や、社会人としてスタートしてしまった方が集団になじむことから始めて、長期目標として就労を目指す例などがあります。同様に多いのがヘルパーの支援についての相談です。食の確保などは、外食や購入することで対応できますけれども、居室、部屋の掃除など環境整備を苦手とする方が多くいらっしゃるようだと認識するところでございます。 ２点目で、福祉、子育て、教育分野などで、医学モデルでなく、社会モデルを基準に支援方法などの対応を考えていただきたいがということでございますが、まず私からは福祉と子育て分野について答弁申し上げます。 御指摘のように、障害者は医学的に何らかの機能障害を抱えておられるところでございますが、重要なのは、この機能障害そのものではなくて、むしろ社会の側が本人の特性に対応することができずに、生活における課題や困り事が発生しているという、まさに壇上でも御指摘いただきました社会モデルの考え方が大切であると私も思います。実際に障害者計画でも、障害のある全ての人が住み慣れた地域社会の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るためにという、地域社会での生活を重視した基本理念を掲げているところでございます。実際に私どもの障害者福祉課で相談や支援を行うに当たっても、この障害だから、この支援をというのではなくて、本人の地域生活における困り事を伺い、課題となっている社会的不利益を埋めていくための支援を行うよう対応しているところでございます。 子育て分野で言えば、継続的な支援を行っている子どもや家庭の中には、子どもや保護者に発達障害が疑われる場合が少なからずありまして、親子間や周りの人とのやりとりがうまくいかない事例も見受けられる状況です。子どもに発達障害等が疑われる場合には、医師による診断や愛の手帳などの有無にかかわらず、現在、抱えている悩みや課題が解消できることを目指しております。場合により、医療機関への受診や地域療育支援室ハビットなどでの相談を進めるなど、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。子どもの発達障害等により、家庭が悩みや孤立感を深めることなく、子どもも保護者も安定した生活を送ることができるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 教育分野につきましては、教育長より後ほど答弁があります。 次に、３番目で、視覚障害児・者への情報提供の改善点ということで、郵便物のわかりづらさなどを指摘いただきました。 １番目の障害者福祉課以外からの公的な重要書類に関しては、封筒などにもユニバーサルデザインなどの工夫をされたらどうかという御意見でございます。視覚障害をお持ちの方への郵便物に対する配慮に関するお尋ねですが、平成26年度において視覚障害を理由に障害者手帳をお持ちの方は266名でありまして、そのうち１級、２級、重度に相当する方は165名となっております。障害者福祉課では、障害者の方が郵便物を受け取った際に同課からの文書であることがわかるよう、書類をお届けする際は、市のマークをエンボス、浮き彫りの入った封筒に入れて郵送しております。また、郵便物ではありませんが、障害者福祉計画や広報誌「つながり」など、音声読み上げ用コードの入っている印刷物については、該当部分の端に切り込みを入れてコードの場所を示すなどの工夫をしているところでございます。 お尋ねは、障害者福祉課以外からの郵便物についてでございますが、現在のところ、選挙管理委員会からの要請に基づき、選挙の入場整理券について視覚障害者で点字を読める方に限定した形でございますが、点字シールを添付した上で発送しております。しかしながら、障害者手帳を持っているか否かも個人情報のため、一律にほかの課に対しましては情報提供を行っていない状況でございます。とはいえ、御指摘のとおり、視覚障害者の方にとって、市からの郵便物を識別しやすくする工夫ができないか、実効性ある改善方法につきましては研究してまいりたいと考えています。 次に、弱視や高齢者の方々にわかりやすい文書の作成をということでございますが、市では、市報について、平成15年に文字の大きさを大きくした経過もございます。また、平成23年には高齢者・障害者にも見やすいようにデザインされた文字、いわゆるユニバーサルフォントという文字を使用しておるところでございます。また、昨年、平成26年からはカラー化しておりまして、その際には色覚シミュレーションを活用し、見やすい色使いによる編集を工夫しているところでございます。一方で、視野狭窄の症状がある方にとっては、拡大印刷だとかえって文字が読み取りにくいといった御指摘もあるところでございますので、人によってはこのような不都合が生ずる場合もあり、配慮が必要だと認識してございます。一般的な文書の作成技法を学ぶとともに、相手方の特性も把握し、相手に見合った文書を作成することに心がけ、多くの方にわかりやすい文書のユニバーサルデザイン化に向けて、さらに改善・研究していきたいと思っています。 次に、（４）でございますが、聴覚障害児・者の方々への手話通訳の医療や法律関係に対応する場合の人材育成の拡充等に対するお尋ねでございます。本市の手話通訳派遣事業は、市の手話通訳者試験に合格された登録手話通訳者の団体である武蔵野市登録手話通訳者連絡会、または東京手話通訳等派遣センターから通訳者を派遣いただき、利用者の要望または通訳内容によって派遣依頼先を決定しています。医療・法律など、著しく専門性が高い通訳の際は、経験が豊富な通訳者が多数登録する東京手話通訳等派遣センターに依頼することにより、対応することもあります。また、武蔵野市登録手話通訳者連絡会についても、市の主催により、登録手話通訳者フォローアップ研修を年間20回開催しています。通訳者のニーズを聞きながら、研修の質の向上を図っていきます。障害者差別解消法の施行により、聴覚障害者への情報保障の重要性がさらに増すと認識しており、引き続き手話通訳者の人材育成に努めていきたいと考えています。 次に、（５）で、法施行に伴って見直しをしていきたい項目としまして、まず１点目で、武蔵野市での情報保障サービスや活動の現況と実態に基づいた拡大の可能性についての御質問をいただきました。本市における情報保障サービスは、手話通訳派遣事業については武蔵野市登録手話通訳者連絡会、または東京手話通訳等派遣センターへ通訳者派遣依頼を行って、要約筆記者については、東京手話通訳等派遣センターに派遣依頼を行っているところでございます。手話通訳者連絡会につきましては、現在、28名の方が派遣手話通訳者として登録し、また障害者福祉課において手話ガイドとして週３日、窓口業務に従事していただいているところでございます。近年の手話派遣の利用状況は、通院や生活相談、各種の申請手続等の目的で年々増加傾向にありますが、現在はある程度ニーズに応えられていると認識しているところでございます。 また、障害者差別解消法も施行されることから、市の一定程度の規模を有する行事等の開催に当たっては、事前申請の有無にかかわらず、通訳者の設置を検討してまいります。今後も利用者の増大が推測されることから、手話通訳者や要約筆記者の育成等も積極的に支援してまいりたいと考えています。また、近年は音声認識ソフトの技術もかなり向上してきておりますので、市でもサービスに活用できないかも研究していきたいと考えています。 次に、情報弱者の方々への緊急時・救急などでの対応についての御質問でございます。本市においては、緊急時に高齢者や障害者の生命や安全を守る取り組みとして、在宅時の緊急医療情報キットと外出時のヘルプカードをセットで実施しているところでございます。緊急医療情報キットにつきましては、平成25年度のモデル事業を経て、26年度より本格的に実施しているところでございます。緊急時にも救急隊員へ必要な情報を正しく伝えることができるよう、情報シートにかかりつけ医療機関名や治療中の病名、緊急連絡先などを記載し、専用の封筒に入れた上で冷蔵庫にマグネットで張りつける、このような仕組みでございます。これまでも在宅介護支援センターや担当のケアマネジャーなどを通じて、広く市民へ配布しており、実際にこのキットを活用して救急隊員が的確に対応した事例もあることから、今後も積極的なキットの普及に努めていきたいと考えています。 ヘルプカードにつきましては、平成25年度に武蔵野市地域自立支援協議会くらす部会において、当事者等の意見を聞きながら作成したものでございます。災害時も含めた緊急の際に、障害者が周囲の人に支援を求めるため、名前、住所、配慮が必要な事柄など、支援に必要な情報を記載したカードなどを持ち歩くこととしているところでございます。緊急の際に支援者となる一般市民の認知度の向上が重要な課題となるために、今後も普及啓発活動を一層推進していきたいと考えています。 ３点目に、情報弱者の方々との防災や災害時の取り組みについてのお尋ねでございます。総合防災訓練の一環として、初めて障害者に特化した聴覚障害者対応訓練を、当事者12名、支援者20名の参加により実施したところでございます。従来の総合防災訓練と比較すると、視覚による情報提供の機会を増加するとともに、備蓄品についても筆談用のホワイトボードやメモパッドなど、聴覚障害者のためのコミュニケーションのツールの充実を図りました。また、従前より勧奨を行っております災害時要援護者制度や防災安全メールの登録を、広報誌「つながり」などを活用し、周知を図っているところであります。防災については、障害当事者団体や支援者団体等においても非常に関心の高い事柄であることから、団体との連携などを通じて災害時の取り組みについて研究を行ってまいります。 ４番目の図書館サービスの現状と課題については、後ほど教育長から答弁があります。 次に、（６）で、来年度からの障害者差別解消法での合理的配慮への展開ということでございますが、まず１点目の休日・平日午後などの障害児等への対応の充実についての御質問でございます。市では、放課後等デイサービスの開設を進めるために、平成26年度より開設準備補助金を制度化しております。上限500万円でございますが、制度化してございます。今年度も４月、６月、８月と、３カ所の事業所開設ができました。平日の午後及び夏休みなどの長期休暇にも対応いただいておりまして、26年度末に100名であった利用者は、10月末時点で191名、約２倍となっております。開設補助や家賃補助の効果もあり、現在も開設希望の新たな事業者との調整を行っておりますので、新たに開設が決まった際には、市民の皆さんへの周知をしっかりと行っていきたいと考えております。 放課後等デイサービスのほかにも、移動支援事業あるいは音楽療法や絵画を楽しむ日中一時支援事業など、放課後や、あるいは事業所によっては休日にも利用できるサービスがあり、組み合わせて利用することができると考えています。また、地域にはスポーツや音楽、レクリエーションなどを楽しむ団体もありますので、「つながり」への掲載や窓口にチラシを置くなどとして、地域の自主的な活動も応援していきたいと考えています。 最後の御質問でございますが、吉祥寺等のまちづくりについて、ソフト、ハードの両面から障害児・者の居場所などについて検討いただきたいといった御質問でございます。吉祥寺で申しますと、大変多くの方が来街されているということでございまして、来訪者の皆様方がくつろぐ空間が実に少ないのかなと。特に障害をお持ちの方にとっては、そういう場所が極めて足りていないなと思っております。空間としては、井の頭公園のオープンスペースがありますけれども、まち場ではそれほど広場がないということから、今後、街角に滞在できる、憩えるようなポケットパーク的な広場空間の可能性について、ぜひ考えていきたいと思っております。 まちを誰もが楽しめるように、移動空間においてバリアフリーを徹底すること、これは基本的な方向として持っているところでございますが、同時に、よりわかりやすい案内サイン、例えば音声ガイドも含めたようなサイン、あるいは利用しやすいトイレ、ベンチなども含めて、いわゆるユニバーサルデザインのまちをもっと推進していけたらと考えております。また、お店の人も来街者も、障害者を理解し、温かな気遣いに配慮いただければ、よりいいのではないかなと思っております。市では、こころのバリアフリーハンドブックを作成し、啓発事業を地域団体や学校に出向いて行うなど、障害者理解を深める事業を実施しているところでございますが、さらにそれを推進していきたいと思っております。とりわけ、来年４月以降は障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮がより一層求められるということから、より積極的に啓発していきたいと思っています。差別のない、温かみのあるまちづくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。

19: ◯教育長（宮崎活志君）　　私からは、御質問の第２点の教育分野について、お答えいたします。 医学モデルではなく社会モデルを基準に支援方法などの対応を考えてほしいとのお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましても社会モデルを基準にして教育活動を行うことが重要であると考えております。斉藤議員から、学校は社会参加の第一歩という趣旨の御指摘もございましたけれども、武蔵野市の各学校におきましては、教育的配慮が必要な子どもたちの実態を把握した上で、社会的不利益を減少させ、社会で自立できるよう、教育的対応を行っているところでございます。そのために、通常の学級に在籍する教育的支援が必要な子どもたちにつきまして、障害の状態や発達の現状を把握した上で、指導目標や内容、方法、指導後の評価などを盛り込んだ個別指導計画を作成しておりまして、現在、対象児童生徒の７割程度まで作成されてきたところでございます。 また、通級指導学級を含めた特別支援学級の児童を対象として、本人や保護者の意向を十分に踏まえて、長期的な視点で学齢期を通じて一貫した支援を行うことを目的として、教育のみならず、福祉、保健、医療などの関係機関との連携を記録した学校生活支援シートを作成しております。保護者と学校が十分にコミュニケーションをとりながらシートを作成することにより、進級・進学時に指導・支援の確実な引き継ぎを行っているところでございます。 さらに、心理学を専攻される学生ボランティアによるサポートスタッフなどの支援人材を学校に派遣しております。サポートスタッフは、発達障害などのある児童について、授業中の個別支援を行うとともに、休み時間や給食の時間には、その児童と周囲の児童をつなぐ仲介役になるなどの環境調整も行っております。障害のある子どもたちの社会的自立に向けて、今後とも指導・支援の充実に努めてまいります。 次に、法の施行に伴って、見直してほしい項目の４点目、図書館における障害者サービスの現状と課題について、お答えいたします。図書館では、障害者サービスの登録をした方に、録音図書の貸し出し、対面朗読サービス、書籍郵送サービス、デジタル録音図書、ＤＡＩＳＹと申しますが、その再生機器の貸し出し、希望する資料の音訳または点訳、新作情報などの音訳、情報資料の提供等のサービスを行っております。また、障害者サービス登録を必要としないサービスとしては、大きな活字の大活字本の貸し出しや、点字・雑誌コーナー、それから拡大読書機、自動読み上げ機、車椅子専用席等の設置を行っております。さらに、障害などの理由で図書館に来訪することが難しい子どもたちと、その保護者を対象に、施設に出向いての出張お話会と本の貸し出しを実施しているところでございます。 斉藤議員からは、ディスレクシアの方への対応というお話がありましたが、これまで身体機能に障害のある方への対応を中心に行ってきているわけでございますが、今後は多くの障害に有効であるとされている、音声を聞きながら画面上で絵や写真も見ることができるというデジタル図書であるマルチメディアＤＡＩＳＹの作成も含め、貸し出しを現在、検討しているところでございます。

20: ◯２３番（斉藤シンイチ君）　　ありがとうございました。 僕からは２点です。 まず１点目が、法の施行に伴って見直していただきたい事項ということで、情報の提供、サービス拡大の可能性というところ、先ほど伺いましたけれども、そこで、この数年間で具体的にどのような行事で、例えば手話通訳者をふやすことができたのか、あとは要約筆記者の活躍の場をもっとつくるとか、そういったところがこの数年で工夫というか、努力をなされたと思うのですけれども、具体的にどのような行事等において行ってきたかということを質問させてください。 もう１点は、検討とか調査というところも含めてです。点字とか要約筆記とか手話通訳者の方々のボランティアによって、情報保障というものが今、なされています。そういった方々の将来的な身分保障というところも含めて、今後、いろいろな実態を把握して検討を市でも具体的に行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 以上２点です。

21: ◯市　長（邑上守正君）　　まず、手話通訳者にいろいろ御依頼いただいているイベントでございますけれども、例えば先月行われた平和の日の集いでも、手話通訳者の方に来ていただいてやっていただいています。したがいまして、武蔵野市では、主要な大きな事業、例えば成人式、敬老福祉の集い、憲法月間記念行事等々、市の主催事業については、基本的には手話通訳者の方にお願いしています。また、あわせて、小さい行事でも御本人から御申請いただいた際には派遣しているということでございますので、この取り組みも進めていきたいと思っています。 また、身分保障については、市としては具体的な取り組みをしてございませんが、今は手話通訳を依頼する、委託するという形でのかかわりしかございませんが、今後、継続的に行っていただくことになっていくと思いますので、御指摘いただきましたとおり、その対応についてはよくよく研究していきたいと思っています。

22: ◯議　長（深沢達也君）　　暫時休憩します。 ○午前１１時５６分　休　憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○午後　１時００分　再　開

23: ◯議　長（深沢達也君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、武蔵野市における児童館の存在意義等について、７番下田ひろき君。 （７　番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

24: ◯７　番（下田ひろき君）　　皆様こんにちは。７番、むさしの志民会議の下田ひろきです。 まず初めに、前回９月に行われました平成27年第３回定例会において一般質問しなかった理由を述べさせていただきます。新人とはいえ、初歩的なミスを犯し、締め切り時間を勘違いしており、提出しようとしたときには既に時遅し、受付時間が過ぎておりました。議員の特権でもあり、年４回しかない機会の１回を無駄にしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないように努め、この場をかり、市民の皆様、応援してくれている皆様におわび申し上げます。ことし５月より武蔵野市議会議員となり、右も左もわからなく、市長を初め執行部の皆様、また多くの先輩議員など、議会運営等で支障を来してしまったことをもおわび申し上げます。皆様、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 議員になる前は、議員は何をしているのか、何もしていないのではないか、さまざまな疑問がありましたが、議員となり、議員としての責務を痛感いたしました。何度もどん底を味わい、そのたびにはい上がってきた私が、図太い神経の持ち主だと思っていた私が、議員になり、年齢的なこともあるかもしれませんが、白髪が物すごくふえてしまいました。やっと今７カ月が過ぎ、議員としての仕事にもなれてきました。市長を初め執行部、職員の皆様、私を含めここにいる議員26名は、武蔵野市のために命をかけ、市民の代表として職務を全うしております。武蔵野市のよりよい未来のために日々考え、行動しております。皆様がよりよい武蔵野市にするために頑張っている姿を見て尊敬の念を抱き、私も頑張らなければいけないと感じております。 それでは、事前通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、大きな項目として２項目の質問を予定しております。まず大きな項目の１点目は、武蔵野市における児童館の存在意義について。近年、政府は、共働き家庭の増加を受け、小学生の放課後の居場所として学校の活用を後押しする放課後子ども総合プランを進めており、特に小学生の児童館利用者の減少などを見込み、廃止・転用の方針の自治体が出始めております。武蔵野市の西部エリアの待機児問題や、少子化で児童館の利用者の減少など、さまざまな影響もあり、第四次子どもプラン武蔵野には、唯一の児童館を転用し、子育て施設の整備の方針を示しておりました。中間報告では、桜堤児童館の転用の方針が示されており、早期に存続が危ぶまれておりました。しかし、第五期長期計画・調整計画案では、桜堤児童館の機能拡充との記述があり、今後も桜堤児童館はなくならず、地域の乳幼児、児童の居場所となることは非常に評価できることであります。しかしながら、今現在、児童館の機能の一部が機能せず、本来の児童館の姿が失われております。あくまでも児童館は児童館であり、児童福祉法40条、児童厚生施設は児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設と書いてあります。それに基づく児童施設として、また、子どもが伸び伸びと遊べる場を保障することに存在意義があります。 １、東京都内で児童館廃止・再編が目立っております。隣の杉並区は、42館を再編する計画を打ち出していたり、豊島区などは全廃止、乳幼児の遊び場や高齢者の憩いの場に転用しておりますが、御見解を伺います。 ２、桜堤児童館が今まで果たしてきた機能、役割について。昭和44年に設置され、昭和58年に現在の場所に移設されました。46年という歴史があります。西部エリアにおいてはなくてはならない公的施設であり、市民にとって非常に重要な役割を果たしてきました。地域とともに子どもの健全育成に向けてさまざまな事業展開を進めており、健全育成だけにとらわれず、子どもと子育て中の親を中心に地域のコミュニティの核になっておりますが、今まで果たしてきた機能、役割について御見解を伺います。 ３、桜堤児童館の今後について、第五期長期計画・調整計画策定案において、桜堤児童館の機能拡充とありますが、具体的にどのような機能を拡充するのか、児童館の今後の方向性について御見解を伺います。 ４、小学生の放課後対策充実施策、地域子ども館あそべえの役割と児童館の役割の違いについて。今現在、少子化や地域子ども館あそべえなどの影響もあり、小学生の利用者が減少傾向にありますが、小学生にとってあそべえと児童館の役割の違いについて、御見解を伺います。 ５、武蔵野市における東部・中部エリアに児童館を設置、または０１２３施設に児童館機能を拡充していただきたいが、御見解を伺います。 ６、（仮称）児童館のあり方検討委員会の設置について。今後の児童館のあり方について、有識者や地域の関係者等と検討する児童館のあり方検討委員会を設置して、地域住民の意見も取り入れ、児童館運営をしていくことを提案しますが、御見解を伺います。 続いて、大きな項目の２点目として、武蔵野市の広告事業の推進による財源の確保について。自治体では、景気停滞及び脆弱財政下で新たな収入源確保が課題となっており、財源確保策として広告収入事業は多くの自治体で実施されております。武蔵野市においてもホームページのバナー広告や広報紙に広告を導入しており、自治体にとって身近な財源確保策となっております。第四次武蔵野市行財政改革アクションプランにおいても、広告収入に関して検討・研究し、今後取り組んでいくという方向であります。 １、ネーミングライツの導入について。近隣自治体でもネーミングライツの取り組みをしておりますが、武蔵野市において新たな財源確保策として取り組む予定など、御見解を伺います。 ２、広告事業収入の現状と取り組みについて。現在、武蔵野市においてホームページのバナー広告や季刊むさしのに広告などを載せておりますが、広告事業の収入の現状や広告主の反応などを伺います。 ３、ムーバスの車内・車体広告に関して検討していると思いますが、その後の進捗状況を伺います。 ４、有料広告の拡大について。各種パンフレット、冊子、道路施設、ごみ収集車車体などの公共施設・設備等に、今後、有料広告を拡大し、積極的に税外収入を得ていただきたいが、御見解を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。

25: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、下田ひろき議員の一般質問にお答えしてまいります。武蔵野市における児童館の存在意義等についてということで、児童館にかかわる御質問と、後ほどには広告収入等の御質問をいただきました。 まず１点目の児童館に関するお尋ねで、１番目でございますが、最近、都内で児童館廃止・再編が目立っているというようなことを受けて、その見解をということでございますが、私もいろいろ見てみますと、確かに、従来の単館的な児童館が見直されて複合的な施設になっておったり、あるいは学校等に吸収されるというケースが幾つか見られております。杉並区の場合は、18歳までの児童の健全育成を図ることを目的に設置された児童館は、限られた施設スペースの中でサービスの充実を図ることはもはや限界を迎えていること、そして子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、各種のさまざまな利用相談、情報提供等の地域拠点を整備する必要があることを踏まえて、学校や新たに設置する地域子育て支援拠点などで機能・サービスを段階的に継承し、充実していこうということで、現在の児童館が果たしている機能・サービスを身近な小学校や、新たに19カ所程度整備する地域子育て拠点等で継承・充実発展しよう、そんな計画を立てられているということでございます。豊島区においては、児童館そのものは廃止をし、順次区民ひろばに変更していこうということで、いきいきひろば、子育てひろば、活動ひろば、学習ひろば、子どもスキップといったような５つの機能を含んだ、自主運営組織による、いわば私どもでいうとコミセン的な施設を各小学校区ごとに配置をしていこう、そんな動きだというふうに思っています。それぞれの自治体の状況がございますので、それぞれの特性に応じて各自治体が工夫をされていくべきではないかなというふうに思っておりますので、それに関しまして、いい悪いという評価はちょっと難しいというふうに思っています。それぞれの自治体でいろいろ状況に応じて考えられているものだというふうに思っています。 次に、では、我がほうの桜堤児童館が今まで果たしてきた機能・役割についてということでございますが、御案内のとおり、昭和34年に桜堤団地がスタートして入居が始まって、児童数が極めて急増したということから、住宅公団から地元還元施設として提供された施設において、地域の母親たちが行った自主保育、幼児教室が前身となっているというふうに聞いております。その後、施設が大変狭かったこともあって、また、桜堤地域に幼稚園、保育園などの幼児の生活の場が不足している状況下で、さらに子どもが増加し続けていくということの対応としまして、施設保育の拡充とともに、公立化の請願が採択されたことにより、市が桜堤公団の武蔵野営業所跡を買い取り、改築をし、昭和44年５月に「こどものお家」として市直営による児童館が開設した、このようになっております。48年には境幼稚園ができて、四、五歳の保育は確保されましたけれども、３歳児については取り残されたために、児童館では３歳児保育も行われたというものでございます。その後また狭くなったために、昭和58年４月に現在の場所に移転をしたという、そんな経過があります。桜堤団地建設の影響による子どもの急増への対応に始まり、その後も地域課題の解決に努めてきた施設、このように認識をしてございます。 厚労省から発行されております児童館ガイドラインでは、児童館とは、「遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的とする」と掲げてあるところでございますが、桜堤児童館は子どもたちにとって自由に伸び伸びと遊べる場でございますが、子どもたちの発達増進の支援だけではなく、保護者の子育て支援や子育てに関する地域組織活動の育成などの拠点としての役割も長らく担ってきたというふうに考えております。 桜堤児童館の今後ということでございますが、第五期長期計画においては、桜堤児童館はその機能、役割を全市的に発展させ、将来的には０１２３施設化を図る。ただし、施設の一部については周辺地域における保育需要を勘案しながら、桜堤保育園分館としての利用を検討する、このような第五期長期計画の記述があるところでございますが、現在、この長期計画の見直しにおいて、壇上で御紹介いただきました調整計画の案においては、現在の桜堤児童館の機能を拡充していこうというようなことで、当面は、意味としては、存続をしていこうというような、そんな書きぶりになっているというふうに思っております。現在、調整計画の最終的な案を提案いただいていませんので、その提案を踏まえて調整計画として策定し、その記述にのっとったような形での方向で進めていきたいというふうに考えております。 次に４点目で、地域子ども館あそべえの役割と児童館の役割の違いということでございますが、地域子ども館あそべえは、子どもたちの放課後を充実するための施策の一つとして、地域社会全体で子どもを育てるという考えに基づき、小学校施設などを利用した、早朝・放課後・土曜日などの子どもたちの居場所づくりや異年齢児童の交流を目的としているところでございます。地域の小学生なら在校生にかかわらず誰でも利用できる、自由来所型の放課後等の安全な居場所、遊び場の一つでございまして、広い校庭や体育施設が利用できるのも魅力の一つではないかなというふうに考えています。 一方、児童館は、御案内のとおり、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設で、桜堤児童館では乳幼児から中学生までを対象としているところでございます。遊びや生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的とすると同時に、子育て家庭に対する相談・援助も行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援する役割も担っている、このように認識してございます。小学生にとって遊び場という点では共通しておりますが、児童館の役割として、遊びを通して子どもの発達の増進を図ることがあることから、悩み事の相談もできる場という点では若干異なっておるというふうに思いますし、市では、児童館で培ってきました専門的な相談・支援や多様なスキルを付与するため、児童館職員の巡回を行うなど、あそべえをより充実させ魅力を高めるための取り組みを行っているところでございます。 次に、武蔵野市における東部・中部エリアに児童館を設置、または０１２３施設に児童館機能を拡充していただきたいという御提案でございますが、本市の公共施設配置の基本的な方針としましては、第五期長期計画において、行政需要の変化や新たな行政課題への対応は、現在ある施設の活用・転用及び複合化によることを原則とし、施設の総量を抑制していこう、このような方針を掲げているところでございます。今後、中長期的には厳しい財政状況も予想される中では、既存施設の有効活用による施設総量の縮減を図っていくことが極めて必要であるというふうに考えております。児童館の機能拡充については、現在進められております調整計画の策定の中でも議論のあるところでありますが、現在のところは、東部・中央エリアに新たな児童館を設置することまでは考えておりません。 ０１２３施設は、保育園にも幼稚園にも通っていない在宅で子育てしている親子が安心して過ごせる場所として、ゼロ歳から３歳までを利用対象としているところでございますが、施設規模、ごらんいただいていると思いますけれども、現状の規模のままで施設の利用対象を拡大させるのはなかなか難しいのではないかなという判断をしております。 次に、児童館のあり方検討委員会の設置についての御意見、御質問でございますが、地域との連携を深め、よりよい児童館事業を推進するため、また、地域の児童の様子についての情報を交換するため、児童館事業推進会議を現在設置しているところでございます。参加メンバーは、主任児童委員、地域民生委員、地域コミュニティ協議会役員、児童館地域クラブ役員などでございます。地域クラブは、家庭教育に関する研修活動や、親子の交流活動を行うことにより、地域における児童健全育成と会員みずからの向上を図っていくための活動を行っており、児童館事業を支援いただくとともに、一利用者ともなっておるところでございます。これまでも地域住民の意見を取り入れながら児童館の運営を行っておりますが、より多くの利用者からの意見を聞く場を今後も考えていきたいと思っています。また、個別計画でございます子どもプラン武蔵野を推進するために、推進地域協議会を設置し、有識者にも参加いただいていることから、児童館のあり方についても今後御意見をいただければというふうに考えているところでございます。 次に大きなお尋ねの２点目で、武蔵野市の広告事業の推進による財源の確保についてでございますが、まず、ネーミングライツの導入ということでございます。現在、御案内のとおり、多摩各市の新しい施設に対して、企業名等をのせた新たなネーミングライツによる施設名称が幾つか散見されるようであります。現在、多摩26市中８市で行われているという取り組みでございます。広告料収入として新たな財源となり得るものでございますが、一方で、例えば従来の施設名を変えるとなると、今まで大変親しまれた施設の名称が変わってしまう。かつ、事例を見ますと、私企業の名称となるようなケースもございますので、この辺の違和感がないものかどうか、市民の理解が得られるのかどうか、この辺を十分に慎重に検討する必要があるのではないかなというふうに思っています。また、その名称につきましても、期間を限定してのものでございますので、短期間に変更になった場合の混乱を含めて幾つかの課題があるのではないかなというふうには思いますが、他市での導入事例も参考にしながら、引き続き本市でも導入の可能性については研究をしていきたいというふうに思っています。 ２点目で、広告事業収入の現状と取り組みということでございますが、例えば、現状につきましては、市のホームページのバナー広告につきましては、おおむね年間300万円前後の歳入を得ております。季刊むさしのにつきましても広告を活用しておりまして、季刊誌の作成費用、予算で申しますと988万円なのですが、約８％ほどは広告収入を得ているということでございます。そして、ホームページバナー広告や季刊誌では常に広告掲載の申し込みをいただいております。また、同一の広告主からも継続的に広告をいただけていますので、当面、このような広告収入は当てにできるのではないかなというふうに思っています。 次に、ムーバスの車内・車体広告に関しての検討はどうなっているかということでございます。武蔵野市行財政改革アクションプランにおいても、ムーバス運行補助金の抑制につながる一つの手法として、広告等の収入の拡大を図る必要があるという記載をしてございますので、その趣旨に応じて検討を進めております。ムーバス車内、バス停留所等への有料広告の導入について、他の自治体での事例を参考にしながら、路線バス事業者へヒアリング調査を行い、利用実態やニーズ並びに今後の取り扱いなどについて検討を行っているところでございます。広告収入は、社会経済状況により大きく影響を受けておりまして、現状では、路線バスであってもなかなか広告掲載が厳しい状況になってきておりますので、引き続き社会状況なども注視するとともに、事業効果なども研究を進めていきたいというふうに思っております。 一方で、車体広告については、路線バスについては多くのバスで取り組まれているようでございますが、果たしてムーバスでどうかなということはこの間議論しておりますが、ムーバスというのは閑静な住宅地の中を走るバスでございますので、広告だらけのものが住宅地の中を行き交うのはどうかなというふうに思います。また、どちらかというと、路線バスの広告デザインが余り魅力的なものが少ないのではないかなということも含めて、今の時点ではムーバスでラッピングバス、広告収入をということはちょっと難しいのではないかなという判断をしております。 最後に、有料広告の拡大についてでございますが、広告掲載につきましては、先ほども答弁いたしましたが、バナー広告あるいは季刊むさしののほかに、わたしの便利帳あるいは市民課の窓口封筒でも行っておるところでございます。来年度作成を予定しておりますごみ便利帳へ広告を載せることも今検討しておりまして、今後も拡充を進め、歳入増や経費の抑制を図っていきたい、このように考えております。 以上でございます。

26: ◯７　番（下田ひろき君）　　御答弁ありがとうございました。そうしましたら、まず初めに児童館のほうから再質問を何点かしたいと思います。私も桜堤児童館に２歳から通っており、今の場所ではないところも知っております。そこで初めて、母親に連れて行ってもらって、非常にすばらしい施設だなというふうに覚えております。やはり今いろいろな問題があって、各自治体で廃止・再編になっております。複合施設にしたりですとか、区民ですとかそういった憩いの場にしようとして、さまざまな議論がされているとは思うのですけれども、ぜひとも児童館は本当に児童館であるべきだと私は思っております。そして児童館の役割というのが、桜堤児童館は今までどのような果たしてきた機能、役割というふうな部分があるのかというと、やはり児童館はいろいろな特色があります。例えば乳幼児から中高生世代まで幅広い年齢の子どもたちとともに過ごす多世代交流の場となっていたりですとか、遊びを通して上の子が下の子を教える、下の子が上の子を見習い、学校を離れて縦の関係がある、あと、居場所のない子ですとか、不登校の子、障害のある子も含め、全ての世代の子どもたちが一緒に、ゆったり安心して過ごせる施設だと思うのです。そしてまた、子どもたちがやってみたいことに楽しみながら挑戦し、成功体験ができたり、たくさんの人たちが出会い、交流ができるような場にもなっておりますし、中高生世代が乳幼児や小学生対象の行事を手伝いながら、自分たちの居場所として過ごしていたりですとか、本当にこの桜堤児童館が果たしてきた役割というのが、非常に意味がある役割と思いますが、改めて桜堤児童館が西部エリアで果たしてきた役割について、このようなさまざまなことができる施設になっておりますが、そこのところを御見解をもう一度お尋ねいたします。 そして、もう１点目は、桜堤児童館の今後についてと、今、長期計画・調整計画策定案というふうな、答申待ちということだとは思うのですけれども、そこの部分に桜堤児童館の機能拡充とあります。今後いろいろな機能を拡充していくと思って、先ほども御答弁ありましたけれども、やはりあの狭いエリアにおいて、児童館が本来やらなくていい事業、緊急待機児対策等は市の事情だと思うのです。そういった部分で、一部機能が失われているという現実はあります。ぜひともそこを早急に改善して、西部エリアに保育園とかを整備する、そういった部分にして、本来児童館のあるべき姿に戻していただきたいと思いますが、そのところを御見解を伺います。 次に、地域子ども館あそべえと児童館の役割の違いというふうな市長の御答弁を聞いたのですけれども、まさにそのとおりと思いまして、あそべえはあそべえ、児童館は児童館というふうな部分で、児童館というのは、悩み事やいろいろなことを相談できる、そしてまたあそべえとか学校になじめない子が児童館でなじめるということが多々あるのです。それでまた児童館は、本当にさまざまな学区から遊びに来ている人たちがたくさんおります。それから、その小学校の中の友達だけではなく、私も桜堤児童館で遊んでいるとき、私は桜堤小学校だったのですけれども、桜小の児童のほかに境北小だったりですとか二小の友達が来ていて、それでまた、各学校ではやっていることというのは微妙に若干違うのです。そういった隣の小学校ではやっていることですとか、隣の学校の文化という部分を取り入れて非常に勉強になった記憶があります。また、そのときに知り合った別学区の小学生とも中学のときに再会し、一生の友であり、今も友達づき合いしている人間もいるので、そこら辺は理解しているのかどうかということをお尋ねします。 またあと、武蔵野市における東部エリア、中部エリアに児童館を設置ということは非常に厳しいと、やはり公共施設をこれ以上つくらないという方針なので、非常に理解できます。そして、ぜひとも本当に児童館を拡充していただきたいなと。あと、０１２３にも拡充は難しいということは重々承知しております。しかしながら、児童館は武蔵野市に１館しかないので、最低でも三鷹エリアに１館、吉祥寺エリアに１館、どういうふうな形としてでもいいので拡充していってもらいたい。それで、あそべえがあるからと。あそべえで済ませてくれというふうなことではないと思うのです。やはり先ほど市長のほうも御答弁の中で、児童館とあそべえは違うと答弁されていたので、まさに違うのです。ぜひとも、まあいずれ、今すぐできることではないとは思うのですけれども、じっくり、一応原則つくらないというふうな方針だとは思うので、原則と書いてありますので、今後さまざまな議論をして拡充していってもらいたいと思いますが、その辺の御見解をいただきます。 次に、児童館のあり方検討委員会の設置について、私も、児童館事業推進会議というのが設置されているというのは存じ上げていました。もう少しその推進会議より公的なというか、委員会というふうな形でやっていただきたいなと。世田谷区の例を出すと、世田谷区は児童館のあり方検討委員会というのが設置されているのです。公益財団法人児童育成協会の方が有識者として委員に名を連ね、地域の区民の方、あと区職員の方を委員として活発な議論がされています。それで、結構そういった会議、委員会も月に一度ほどのペースであるみたいです。世田谷区は25館児童館があるのですけれども、世田谷区というのは待機児問題日本ナンバーワンなのです。待機児が一番多い自治体となっております。普通の首長さんでしたら、では児童館を再編して、そこに保育室やそういったものを設置しようというふうなことを思うかもしれないですが、世田谷区に関しては、児童館は児童館、待機児問題は待機児問題として分けて考えているのです。それでこのように児童館のあり方検討委員会を設置して、地域の人たちと児童館のあり方について活発な議論をしているという現状があるので、ぜひともそのような形で活発な議論を今後も、委員会の設置が無理でしたら、この児童館事業推進会議で、今以上に活発な議論をしていってもいいのかなと思いますが、そこら辺の御見解を教えてください。まず初めに以上です。

27: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは再質問についてお答えしてまいります。児童館の意義については、先ほど質問をいただいてお答えをしたかというふうに思いますが、私も児童館そのものは、子どもの居場所だけではなくて、子どもが成長すべき必要な支援につながっているなというふうに思っておりますし、子どものみならず、保護者の皆様方のいろいろな相談にもつながっているという、多様な機能をこの間育んできたのではないかなというふうに思っております。かつ、小学生のみならず、高校生までという認識は私はございませんでしたが、中学生までは利用されてきたのではないかなというふうに思っておりますので、乳幼児から中学生まで多世代が利用されてきた施設だというふうに認識をしております。 ２点目で、児童館の今後にかかわる話でございますが、現在は待機児対策ということで２階を保育施設で活用しておりますが、数年は、待機児解消がある程度めどがつくまでは、何とかあそこを利用していきたいというふうに思っております。あわせてその後については今後の課題ということでございますので、さまざまな、先ほどもご案内いただきました推進会議を初めとして、多くの皆さん方の声を聞きながら、その後の活用は考えていくべきではないかなというふうに思っています。 各地域に必要ではないかということに関しまして、市でもさまざまな子育て支援施設をこの間設置をしてまいりました。例えばあそべえでもそうですし、子どもの居場所からすると、まあ学童はちょっと違う事業でございますが、学童も放課後対策としての重要な役割を担っております。また、そもそもコミセンというのはどなたでも多世代が集える施設でございますので、コミセンでも子どもたちの受け入れをしていただいていますし、また、特別な施設としましては、境冒険遊び場公園だとかプレーパークだとか、あるいは市内には170余りの市立公園もございます。そして０１２３施設もあるという、さまざまな施設が今ありますので、子どもたちの居場所あるいは子育て支援、あるいは子どもたちの相談にもつながるような、どこへ行ってもそういう子どもたちの課題を見出して必要な支援につながるような取り組みをぜひ進めていきたいというふうに思っておりますので、これらの施設のネットワークと必要な支援の人員配置も含めて、大いに検討すべきではないかなというふうに思っております。ですので、現時点では児童館を新たにということはなかなか難しいと思っておりますが、現在での施設、現在の事業を充実することによって、子どもたちが豊かな生活環境で育てるような工夫をぜひしていきたいというふうに思っています。 それから、推進会議につきましては、現時点でこのような会議がございます。児童館事業推進会議でございます。世田谷区で御案内いただきました委員会も参考にしてみたいと思いますが、世田谷区の場合は、御案内のとおり、児童館が25館もあるという中でのあり方の検討なので、このような専門家を交えての委員会を組織されているのではないかなというふうに思いますが、まずは私どもが設置してございます推進会議の中での議論が活発になるような取り組みを進めていけたらというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

28: ◯７　番（下田ひろき君）　　ありがとうございます。ぜひとも児童館事業推進会議で活発な議論をしていただきたいなと。第五期長期計画・調整計画案の中では、市民の意見を聞きながら子育て支援の拡充を図ることや、市民の力を生かした運営を行っていくと書いてあるので、ぜひともこの児童館事業推進会議、委員会のほうは難しいということでしたら、活発な議論を今後していっていただきたいなと。それで月に１回ですとかその辺のスケジュールの問題とかもあるとは思うのですけれども、やっていただきたいというのを、これは要望としておきます。 それで、先日、10月30日に第五期長期計画・調整計画案に関しての全員協議会があったと思うのですけれども、そこで策定委員の方から、児童館の件を私が質問させていただいたときに、今後、西部エリアで起こるであろうというふうなことの一つとして、児童虐待が今後西部エリアで起こってくるだろうという策定委員の方から発言がありました。ちょっと僕は衝撃的だったのですけれども、これはあくまでも人それぞれのいろいろな思いですとか見解があるので、仮定の話ですが、起こってくるだろうと、そういう問題が非常に懸念されるというふうな発言が有識者の方からありました。でも、起こってくる可能性はなきにしもあらずだと思うのです。西部エリアは非常に大型マンションですとかそういった施設が建って子どもがふえていく、そして両親共働きの家庭も非常に多いと思うのです。その中でそういったことが起こる可能性があるというふうに思います、なるほどなと思いました。やはり児童館というのは、そういう虐待とかの受け皿にも非常になるので、ちょっとここに資料があるのですが、こども未来財団が平成21年、児童関連サービス調査研究等事業報告の中の児童館の活性化に関する調査研究というふうな部分があるのですけれども、その中で、子どもの居場所となるとともに問題の発生を予防し、福祉的課題に対応するというふうな部分があるのです。軽く読ませていただきますけれども、児童館は、ゼロ歳から18歳未満の子どもを対象とする性質から、長期間にわたって子どもの発達に継続的にかかわりを持つことができる児童施設である。そうした特性を生かし、子どもの友達関係や家庭環境などについての調整を含め、子どもの生活を援助する機能が児童館には期待される。不登校やいじめ、非行などの子どもが抱える可能性のある問題の発生を予防し、そのような問題に直面した際には、家庭や学校と連携して子どもがそれを乗り越える手助けをすることが求められる。そして児童虐待などの福祉的課題を早期に発見し、専門機関との連携を含めて対応を図っていくことが必要であるというふうな形に書いてあります。まさに本当に児童館というのはそういった役割もあるのだろうというふうに思っていますので、ぜひとも、これは要望なのですが、児童館を今後、中部エリア、東部エリアに拡充していっていただきたいなと思います。これは要望としてお伝えしておきます。 時間もありませんので次へ行かせていただきます。次は大きな項目の２点目、武蔵野市の広告事業の推進による財源確保についてであります。ネーミングライツは、市長の答弁の中で、市民の理解が得られるかどうかというふうな部分ですとか、名前が変わってしまうというふうな問題があるというふうな答弁をいただきました。それで、今、近隣他市の状況を見ると、八王子市の市民会館、オリンパスホール八王子という名前で年2,500万円の命名権料が支払われております。立川市の市民会館もたましんＲＩＳＵＲＵホール、年1,000万円。あと、八王子市の市立体育館はエスフォルタアリーナ八王子で、15年で１億5,000万円というふうな命名権料で収入を得ています。例えばですけれども、市民文化会館に今後、来年の４月から40億円以上改修費をかけると思うのです。例えば市民の中には非常に納得していない人もたくさんいると思いますし、私もちょっと疑問を持っているところもあります。例えばそこで新たにできる、改修される市民文化会館も、１つネーミングライツの場所としていいのかなと。それで、市民文化会館は建設から30年、今後30年活用するために改修すると思います。例えば、年間2,000万円ほどいただければ、30年で６億という財源が確保できますので、そういうことをやっているよと市民に理解を得られるような、先ほど市長が市民の理解が得られるかどうかというよりか、そういうことをやって財源を確保しているのだよというほうが理解が僕は逆に得られると思いますが、その辺はどうでしょうか。 あと、２番目として、広告事業収入の現状と取り組みについて、ホームページは今300万前後で、季刊むさしのも作成費の８％ほどは広告収入を得ていると。非常にいいことだと思いますので、引き続き、ただし、例えば今後、有料広告の拡充をいろいろと検討しているとは思うのですけれども、ただ単に市報に出したりですとか、あとホームページで広告主を募集しても、僕はつまらないと思うのです。やはり一人一人職員が、地元に貢献したい企業等いろいろと営業というか何か話をして、そしてクライアントを見つけてくるというのが僕は重要かなと。ただ単に市報で募集しても、それは僕はつまらないと思います。そこで多分いろいろと今後検討、研究をしていく中で、例えばそのムーバスの件なのですけれども、ムーバスもやはり多分広告主からすると、住宅街を走っていても、余り広告としての費用対効果というのは見込めないと思うのです。ではなく、やはり地域に貢献したい、そういったふうにやっていきたいというビジョンを見せることによって、地域に貢献したい、武蔵野市に貢献したいという企業が広告を出してくれると思いますが、いかがでしょうか。 あと、ムーバスの件なのですけれども、ムーバスは20周年たって、今、車体に僕も大好きなアニメが描かれております。それで、キャラクター使用料、お金がかかっているかどうかちょっとわからないのですが、その辺、もしお金がかかっているようでしたら、どのぐらいの金額がかかっているのかというのを教えていただきたいというふうな形になります。まずそこをお願いいたします。

29: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほど児童館の件で最後に要望をいただいたのですが、児童館に限らず、子どもたちのいろいろな課題については、いろいろなところでかかわりを持つ必要があるし、それを必要なケアにつなげていかなければいけないというふうに思っています。ですので、現状では児童館は１つしかないわけでございますので、現在の施設でのあそべえだとか学童クラブだとか、そういう施設での子どもたちのいろいろな相談につながるような展開もこれからぜひしていきたいというふうに思っています。 それから続いて広告収入の件でございますが、ネーミングライツについてはこれからよくよく研究をしてまいりますが、既存の施設ではなかなか難しいのかなというふうに思っています。先ほどの御案内の八王子にしろ、新たな施設でございますので、あるいは小金井の場合もそうでしたね、ですので、そういうときには割と取り組みやすいのかなというふうに思っています。まあ武蔵野市の場合は地元の企業というのはごく限られますので、地元に全く関係ない企業がどんと来られても、武蔵野市的にどうかなというクエスチョンもありますし、企業の場合ですといろいろ課題を生じる可能性があります。マスコミ等で今も工事関係で課題となっている企業名もございますが、そういうときのリスクもあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう課題も踏まえながら、今後よく研究をしてまいりたいというふうに思っています。 それから広告につきましては、ホームページあるいは季刊むさしのも、基本的には現状のやり方で広告が集まっているという状況でございますので、職員がいろいろ駆けずり回って広告を集めないといけない状況ではないというふうに思っていますが、広告が集まらなくなってきたときにというと、そのときには幾ら集めようとしてもなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますので、そのときにはまた方法を考えないといけないというふうに思います。 それから、企業側も、幾つかお話を聞いてみますと、例えばネーミングライツもそんなには応募がないようなのです。逆になかなか応募がなくて、苦労されて個別にお願いしてということもあったようでございますが、その際には、当然予定している額も下がってくるしというような課題もありますので、その際は、企業にとっては宣伝というよりか、先ほどおっしゃいましたけれども、地域貢献としてそういうネーミングライツに応募するようなこともあるということでございますので、それらの課題も含めて、企業の広告については慎重に、しかし大切な財源の一つだと思いますので、検討を重ねていきたいというふうに思っています。 なお、ムーバスのキャラクターについては、これは市の持ち出しは特にないということでございます。

30: ◯７　番（下田ひろき君）　　ありがとうございます。ぜひとも今後、財源確保として研究・検討して拡充していってもらいたいなと。それで行財政改革アクションプランにも検討、検討というふうな部分で明記されているので、実際、もうちょっとリーダーシップをとって、実施していっていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。

31: ◯市　長（邑上守正君）　　よくわかりませんでしたけれども、その計画に基づいてやっているので、リーダーシップ云々というよりか、計画に基づいて取り組んでいきたいというふうに思っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

32: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、自分が住んでいるまち、武蔵野市で誰もが自分らしく安心して暮らし続ける仕組み等について、８番土屋美恵子君。 （８　番　土屋美恵子君　登壇）（拍手）

33: ◯８　番（土屋美恵子君）　　それでは、今回の一般質問は、自分が住んでいるまち、武蔵野市で誰もが自分らしく安心して暮らし続ける仕組み等について、その中で、武蔵野市公有財産の有効活用、保育所３歳児待機児対策、障害者の方々の毎日の暮らしについてを通して質問いたします。 第五期長期計画のもとに計画行政を進め、今まさに調整計画を策定しようとしているところです。平成24年４月策定に当たり、長期計画期間における基本課題として、Ａ、地域社会・地域活動の活性化、Ｂ、公共サービスの連続性と情報連携の推進、Ｃ、市民施設のネットワーク、Ｄ、都市基盤再整備の推進が課題として記載されていました。あえて課題Ｃの部分を申し上げますと、第一期長期計画以降、市民施設ネットワーク計画等に基づき、子育て、教育、福祉、文化、コミュニティなどの市民施設とともに、現在では130施設、総床面積32万平米に達する施設が管理されています。しかし、施設の老朽化、行政需要の変化、新たな行政課題への対応、未利用・低利用財産の有効活用、管理コストの増大、限られた財源などの課題があり、単に個々の施設の維持管理や運営の効率化を進めるだけではなく、更新や転用を含めてその資産をどのように活用していくかが大きな課題となっている。そこで、これらの課題に対応していくために、次に示す公共施設の基本的な方針に沿って再構築を進めていく。１、公共施設を、全市レベル施設、３駅圏レベル施設、コミュニティレベル施設という三層構造に位置づけ、計画的に配置・再配置する手法を継承する。２、行政需要の変化や新たな行政課題への対応は、現在ある施設の活用、転用及び複合化によって行うことを原則とし、施設の総量、総床面積を抑制していく。３、維持・修繕の計画的な実施により施設の延命化を図る。４、老朽化による公共施設（公共性の高い民間の福祉施設等も含む）の建てかえは未利用地を順次活用して行い、効率的、効果的に公共施設の更新と用地の有効活用を図る。５、具体的な施設の計画のために、公共施設の老朽度、イニシャル及びランニングを通したフルコスト、利用状況などを整理・分析、公開し、市民と市が議論の前提として共有できるようにする。さらに、居場所づくりの観点から、各施設の設置目的や機能を前提としながらも、市民の自主的な利活用を図り、開かれたものにしていく必要がある。今後、財政面は厳しさが増すことが予測されており、市民施設の再構築を市民の理解を得ながら大胆に進めなければならない。と記載されています。これらのことをチェックし、市民とともにどのように進めてきたのでしょうか。調整計画策定時に当たり、課題解決に向けてどのように仕組みがえをしていくのか、少子・超高齢化時代の市民ニーズに沿っていくのかが危惧するところです。 そこで質問いたします。１、武蔵野市公有財産の有効活用に関して、1)平成20年８月に武蔵野市公有財産有効活用検討委員会を設置し、基本方針を定め、進めてきていることは一定程度理解するところではありますが、７年を経過し、喫緊の社会状況の変化、武蔵野市民の動向を考えると、検討対象案件56件の方針が出されずそのままであることに疑問が残ります。速やかに再点検、見直しを図り、福祉施策、福祉の拠点事業等に有効活用すべきものがあると考えますが、御見解を伺います。 2)有効活用するに当たり、単独での活用及び複合型での活用が考えられます。公有地のみまたは隣接地を含めて等、公設公営だけでなく民間活用（ＰＰＰ）等も検討し、大事な公有財産をより有効活用することに速やかにかじを切るべきときだと考えますが、御見解を伺います。 3)公有地には寄贈物件も多数あります。家屋がそのままになっている物件も大変多いです。耐震問題、利用勝手もあるので、家屋を利用するには多額な工事費がかかります。また、空き家が問題視され、他の自治体では老朽化した空き家を解体する条例も定めています。内閣府世論調査（11月28日発表）では、周辺に空き家があると半数が答え、倒壊や治安問題に及んでいます。また、取り壊しを望む声が大半であり、取り壊しに当たり、持ち主の責任が50％、行政がかかわって40.3％との回答が出ています。武蔵野市としても、このような背景の中で市有物件をそのままにしておくのか、見解を伺います。 4)介護保険制度改正に伴い、要支援１・２の方への予防訪問介護と予防通所介護が、介護保険の給付から市町村の行う新しい総合事業へ移行されます。本市では既に総合事業の一つとしてテンミリオンハウス事業を進めてきました。介護保険制度外の共助の仕組みとして実施してきたことは日本全国から改めて評価され、視察も多いと聞いております。機能の充実と地域特性を生かしたテンミリオンハウスの設置を検討していくと最近の市長答弁の中からもうかがえております。東日本大震災（３.11）以降、こどもテンミリオンハウスの耐震問題があり、安全な事業展開をすべしと移転先を、また小規模保育室建設を市有物件の中からと、私自身多くの物件を拝見し、検討させていただきました。その時点では、市が所有物件での建設にちゅうちょし、民間借り上げの方向で進めてきた経緯があります。確かに、建設費、維持管理費、補修費等を鑑みれば、方向性としては、私は一定の評価をいたしますけれども、空き家、未利用地として評価額が高い土地家屋を長期にわたり塩漬けにしておいてよいとは考えられません。平成11年より開設されてきたテンミリオンハウスですが、現在、空白地域５町目、吉祥寺東町、桜堤、八幡町、緑町、吉祥寺本町があります。空白地域に早急に地域ニーズに沿った開設を望みます。すぐにできると思えば、例えば寄贈物件、東町の平井医院跡などが早急に方向転換をし、地域ニーズに合った複合施設として高齢者と乳幼児親子、子ども等、世代間交流を伴う施設開設に向け、一歩進めるべきと考えますが、御見解を伺います。 大きな２項目め、保育所３歳児待機児対応策について。働くパパ、ママに役立つ情報サイト、日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査をいたしました。その結果をもとに、子育てしながら働きやすい都市ランキングが発表されました。東京編、第１位荒川区、73点、第２位、福生市68点、杉並区14位、54点、三鷹市17位、53点、探しても武蔵野市は見当たりません。最後の備考に未回答自治体19の中に武蔵野市を発見。私を含め、ニーズを掘り起こしながら行政と先駆けた子育て支援を20年間続けてきた者たちにとっては、がっかりするものでした。たしか邑上市長のマニフェストには、子育てしやすい武蔵野、待機児ゼロを目指すと言っていたはずです。働きながら子育てをしている方々のニーズ、他自治体の動きに関心を持ち、参考にするのも一つではないでしょうか。回答もせずという現状は、市長はどのように感じているのか、伺いたいと思います。１位の荒川区長は、区政は区民を幸せにするシステム。保育園の待機児実質ゼロを早期に実現しております。1,000を超える改革をしてきたと述べていました。市長みずからも情報をとり、担当者とともに必要な策へと展開をしていただきたいと思います。 質問に移ります。１、平成28年度保育所入所の申請が終わったところですが、今年度と比較し、申し込み総数等状況を伺います。 質問２、この間、小規模保育所、家庭保育室（保育ママ）、グループ保育室等の開所を進め、待機児対策を進めてきた経緯があります。ゼロ歳児、１歳児、２歳児にとり、小規模のよさを保護者に理解していただいたところではありますが、民間保育園、認証保育所の３歳児受け入れは、４月開設施設を含めて待機児を出さないで済む状況なのか、伺います。３歳児以降は、継続した保育環境と、体を思い切り動かし遊び込める安心した環境の一つである園庭があることが望ましいと私は考えております。 質問３、民間を利用し、誘致、新設、認可化等努力してきましたが、保育所運営に参入７割減という報道も耳にする現状です。公設の中での工夫も考えなくてはならないのではないでしょうか。特に西部地区においては危惧するところでもあります。保育の方法、預かり保育の早朝延長時間を延ばす等工夫した上での対策として、境こども園での３歳児受け入れ数の増加を進めるべきと考えますが、御見解を伺います。また、東部・中央地区対策として、北町保育園のランチルーム等を工夫し、３歳児対応策を検討すべきと考えますが、いかがなものでしょうか、御見解を伺います。 4)桜堤小学校跡地利用に関しては、第五期長期計画・調整計画の方向性として、桜野小学校児童数の推移などを勘案した上で整備を進めると記載されております。この推移は、少なくとも15年は見るだろうと私は考えます。西部地域のニーズを考えると、保育関連施設と学童とあそべえの運営委託に伴い手狭になった、事務主体でもある子ども協会の移転等を視野に入れることも必要ではないでしょうか。桜野小学校学童クラブの建設予定は校内で済む方向になったと聞いております。恒久的なものとは申し上げませんが、スポーツひろば開設時にも利用できることも含め、市長策定の調整計画に掲載し、検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 大きな３項目め、障害者の方々の毎日の暮らしについて。障害には、身体・知的・精神・発達・高次脳機能障害・難病等を抱え、さまざまな分野で暮らしにくい生活を営んでおられます。本市におきましては、障害者福祉のしおりを通して、制度やサービスを活用していただいております。手当と年金、医療費助成、リハビリテーション、コミュニケーション支援、お出かけの際にと項目があり、支援につなげていますが、今回は毎日の暮らしのために必要な補装具についての質問をさせていただきます。 視覚障害の方では、眼鏡、義眼、盲人安全つえ、聴覚障害の方では補聴器、肢体不自由の方では義肢、装具、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ、座位保持装置、意思伝達装置、肢体不自由児の方では座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具と記載され、これらに関しては世帯所得によって費用を負担することがあるとのことです。補装具をつけることにより、他のサービスを受けずに日常を過ごすことができる方々がいます。その方々の一部には記載されていない機器利用と消耗により５年ぐらいで取りかえざるを得ない方もいます。高額な機器、装具にかえざるを得ない状況でも補助が全くなく、お子さんであれば、この先何十年、何度も取りかえなくてはならないという声を聞きます。さまざまな障害のお一人お一人のこのような現状をどのぐらい把握していらっしゃるのか。丁寧な相談により使えるサービスにつなげられるのか、他の装具と同じように補助できるものか等、ぜひ検討していただきたいと思います。御見解をよろしくお願いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。

34: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、土屋美恵子議員の一般質問にお答えしてまいります。自分が住んでいるまち武蔵野市で誰もが自分らしく安心して暮らし続けられる仕組み等についてということで、大きく３つの項目について御質問をいただきました。 まず１点目の武蔵野市公有財産の有効活用に関してということでございますが、福祉施策、福祉の拠点事業などにもっと有効活用すべきものがあるのではないかというようなお尋ねでございます。御案内のとおり、平成20年８月に武蔵野市公有財産有効活用検討委員会を設置いたしまして、本市の公有財産の中から市有の諸用地、代替用地、寄付物件及び土地開発公社所有物件を検討対象として選択をし、使用目的が明確でない未利用地や低利用・暫定利用等により有効に活用されていない物件に関する有効活用等について検討を行ったところでございます。55件、延べ面積１万2,705.68平米に関する有効活用等について検討を行ったものでございます。その後、平成21年５月に未利用地・低利用地の有効活用に関する基本指針を策定し、個別の検討対象案件を公表いたしました。この基本方針の策定以降、有効活用が決まった物件を検討対象から外し、遺贈等で新たに取得した、活用が決まっていない物件を検討対象としているところでございます。また、当初から検討対象となっている物件においても、活用方法を再度検討し、見直しを行っているところでございます。なお、寄贈直後から有効活用の検討に着手している物件については、対象一覧には掲載をしていないところでございます。今後も方針に沿いまして、有効活用に向けて検討を進めていきたいというふうに思っています。 ２点目で、有効活用するに当たり、単独での活用及び複合型での活用が考えられるがというようなお尋ねでございますが、地域の課題解決に必要な施策を推進するために有効と思われる用地につきましては、既に複合型の事業展開、隣接地の活用及びＰＰＰなどの民間活用の手法も含めて検討しているところでございますので、継続をしていきたいというふうに考えております。 次に３点目で、寄贈物件が多数あるような中で、家屋がそのままになっている物件も多い、そのままにしていくのかどうかというようなお尋ねでございますが、まずはその市有物件に限らず、空き家の適正な管理などについては、庁内外の関係部署が連携した横断的な対応の検討が必要だというふうに考えております。寄付物件については、安全面の確保や財産価値の保持のため、適正な管理を行っているところでございます。具体的には、現地を年４回巡回し、建物の通風、換気を行うほか、損傷の度合いをチェックしているところでございます。また、庭の木の剪定を年１回、除草を年二、三回等実施しているということでございます。寄付物件、特に建物につきましては、寄付した方の意思が可視化できるよう考慮しながら活用方法を検討しているところでございます。 ４番目に、空白地域へのテンミリオンハウスの早期設置についてというお尋ねでございますが、武蔵野市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画におきまして、テンミリオンハウス事業の推進として、テンミリオンハウス事業を引き続き介護保険制度外の共助の仕組みとして実施し、支え合いの場としての機能を充実します、今後も地域の特性を生かしたテンミリオンハウスの設置を検討しますと記載し、拡充に向け検討をしているところでございます。現在、７カ所のテンミリオンハウスを将来的には地域社協の数、13カ所程度にふやしていきたいというふうに目標を掲げて検討を進めているところでございます。この間、市への遺贈物件の活用、民間物件の借り上げなど、新規開設に向けて検討を進めてまいりましたけれども、いずれも場所、耐震性、バリアフリーなどの課題もあり、実現に至ってございません。そこで、本年５月19日に武蔵野市における東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱として市の基準を定め、事業者がサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合、テンミリオンハウスの併設も条件の一つとしたところでございますので、これによりＰＰＰ等の公民連携なども活用してテンミリオンハウスの拡充を図っていきたいというふうに考えています。 なお、御指摘のありました吉祥寺東町の寄贈物件につきましては、平成23年11月に福祉目的のために使用してほしいとの御遺志により遺贈を受けたものでございます。現在は高齢者福祉、子育て支援も含めた児童福祉など、福祉を広く捉え、市政の課題、地域の課題解決のための活用について検討を進めているところでございます。 次に、大きなお尋ねの２点目で、保育所、３歳児待機児対策等についてでございます。まず１点目で、28年度保育所入所の申請が終わったところだが、今年度と比較して申込総数などの状況をということでございますが、来年４月入所のための利用受け付けは11月に行いましたが、総数1,159名の申請を受け付けております。昨年度が1,018名でございましたので、昨年度に比べて141名申し込み増となっております。ちなみに、年齢別に昨年度と今年度の差を申し上げますと、ゼロ歳児では12名ふえております。１歳児では52、２歳児では34、３歳児では40、４歳児では昨年に比べて３名少なくなっております。５歳児では６名増、合計141名増といったような状況でございます。 次に２点目で、認可保育園、認証保育所の３歳児受け入れは、４月開設施設を含めて待機児を出さなくて済む状況なのかということでございますが、３歳児の申し込みは、地域型保育の卒園児のほか認証保育所や認可保育園の転園希望の数も含めますと、150名となっております。募集定員数は新設する武蔵境コスモ保育園、幼児定員３歳から５歳児63名分でございますが、それを含めて３歳児枠は52名でございますが、さらに公立及び協会立保育園での弾力化を実施、対応する予定です。申込者の中には認可保育園の転園希望者や幼稚園との併願者も含まれるため、現段階での待機児童数の見込みは出せない状況でございますが、３歳児の待機児童ゼロに向け、さらなる対応を行っていきたいというふうに考えております。 次に３番目で、保育の方法、預かり保育の早朝延長時間を延ばすなど工夫した上での対策として、境こども園、あるいは北町保育園でのさまざまな受け入れの拡充をというような御質問、御提案でございますが、境こども園の定員107名のうち、４歳児と５歳児の２年保育を行う１号認定の子どもの定員は46名となっております。ゼロ歳児から５歳児までの２号認定、３号認定の子どもの定員は61名となっております。現在、境こども園の３歳児向け事業、りんご組と申しますが、これは14名登録いただき、月２回の活動を行い、４歳児において境こども園の入園を予定されているというところでございます。平成27年10月１日現在、境こども園の１号認定の４歳・５歳児の利用は28名であり、定員46名に対して定員のあき18名となっているところでございます。３歳児受け入れの増を図るために、認定こども園（境こども園）や北町保育園におけるさらなる弾力化の実施についても、武蔵野市子ども協会に対し協力を要請しているところでございます。 次に４番目で、桜堤小学校跡地利用について、保育関連施設などを視野に入れて検討すべきではないかという御意見、御質問でございます。旧桜堤小学校跡地につきましては、御案内のとおり桜野小学校の第２校庭としての活用を考えているところでございます。第２校庭としての利用は、少なくとも桜野小学校の児童数が今年度より減少するまでは必要であると考えておりまして、その期間は10年程度は必要であろうというふうに考えております。第五期長期計画において旧桜堤小学校跡地を利用し、武蔵境駅圏に運動広場を設置すると記述をしているところでございますが、桜野小学校の児童数が今後も増加する傾向で推移をすることから、まずは暫定的な運動広場として速やかに整備をしていきたいというふうに考えております。 調整計画につきましては、策定委員会からの計画案の答申を尊重すべきというふうに考えておりますので、現段階で当該箇所について変更することは想定してございません。 次に大きなお尋ねの３点目で、障害者の方々の毎日の暮らしについてということで、１点目で、補装具等の対象とならない機器利用について、市ではどのように把握しているのかといったようなお尋ねでございますが、障害者が障害を補ったり日常生活を容易にするための用具の費用を助成する事業としては、主に補装具と日常生活用具の２つの事業がございます。いずれも所得により補助率が異なってきますが、所得制限はあるものの、所得や品目に応じて90％から全額の補助を受けることができる状況でございます。補装具や日常生活用具であれば、消耗や故障によって修理や新規作成が必要になった際も補助を受けることができますが、場合によっては医療保険適用の医療装具としての対象となる場合もございます。この場合、医療保険での対応になり、負担が高いと感じられる場合もあるかと存じます。また、医療装具の場合、修理などが保険適用にならない場合もあると聞いているところでございます。医療保険の適用になるかは医療機関の判断になりますが、日常生活用具は一定の裁量が自治体に認められておりますので、この対象範囲については、他の自治体の状況、あるいは福祉用具に関する専門機関である公益財団法人テクノエイド協会の情報などにも注意しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

35: ◯８　番（土屋美恵子君）　　それでは再質問いたします。未利用地、公有財産有効活用に関しましては、一定程度の方向性をおっしゃっていただきましたし、現状に、庁内報をきょう見せていただいたところによりますと、武蔵境北口市有地の有効活用ということの中でも、ＰＰＰ、公民連携でというような御判断も出ているということで、しっかりと進めていっていただけるという方向性を、私も何度か申し上げていたので、こういう結果が出たということは大変うれしく思っておりますので、しっかりとそういう方向性で進めていただきたいというふうに思っております。 それと、先ほど、テンミリオンハウスにつきましても13町目につくっていきたいという方向性、確かに何か物事を行うに当たりましては、物・金・人となりまして、行政としては物とか金とかその辺のところを出していただく。特にテンミリオンハウスにつきましては、人がすごく大事ですよね。ですから、人に関しましては、私どもも一生懸命応援しながら、地域に合った、進められるような人を応援してお出しできるように、私としてもしっかりと進めていきたいと思っておりますので、早急にきちんと東町の方向も進めていただきたいと思いますし、それから、この庁内報の中にも山崎先生のところのことも書かれておりました。やはりきちんと新しいそういうふうなことがある時点で速やかに本当にどうするのか、一体どこまで塩漬けにするのかということではなく、余りにも塩漬けが多いので、私としてはすごく納得できないので、あえてここで申し上げましたけれども、山崎先生のところにはすぐにこういうふうな検討委員会ですか、立てたということは大変喜ばしいと思いますので、ぜひそういう委員会を速やかに立ち上げて、一つ一つ利用できるものはしっかりと利用させていただきたいと思います。 やはり先ほど市長のほうからも、空き家に対しての巡回とかいろいろ手入れをしているとおっしゃっていましたけれども、それが果たして修繕ですか、そういうことに関しても必要性があるのか、本当にその後使っていくのであればそれは必要ですけれども、その点検というのも無駄なお金にならないようにということも私は考えますけれども、その辺のところはどういうふうに空き家というか、そういう建物、寄贈物件、もちろん大事ですので、その辺の扱い方というのをやはりここで一回考えるべきだと先ほどの答弁の中から感じましたけれども、いかがなものでしょうか。やはりその寄贈物件の中には、大事な方の残しておきたいものとかありましたら、今、ビフォー・アフターではないですけれども、そこの部分の１カ所を何か残しておくということも考えられるわけです。だから、そういうことも含めて、ずっと修理していくとか点検していくということではなく、本当にそれをどこまでどういうふうにするのかということも含めて再検討すべきだというふうに私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。 それと次に、保育所待機児対策につきまして、やはり1,159名と141名の増、これから毎年毎年このような形に私はなっていくと思います。でも今、国を挙げて働く女性をふやしていこうという形になっております。保育園に対して、今、子育てしていらっしゃる方も、やはり機会があれば保育園に入れる状況であれば再就職したいということも耳にしております。やはり世の中が変わってきているという中では、これだけで大丈夫なのかといえば、かなり厳しいと思います。ですから、３歳児対応もその場になってでは間に合いません。ですので、私は桜堤地域、特にこれから第二子、第三子が生まれてくるという状況も耳にしておりますので、その辺のことを考えましたら、一定程度、桜堤小学校跡地のところにもそういうものを計画して進めていくという方向にもうかじを切らないと間に合わないです。ですから、その辺のところをきちんとしていく。やはり恒久的ではなくて10年スパンでどういうふうにしていくかということでの建物、今、プレハブでもかなりいいものができておりますので、そういうものを使って、一定程度そういう方向性を示して、子どもたちが安心できる小規模保育室、グループ保育室をつくってきたのであれば、３歳児対応がしっかりとできるように、今、数的には何とかなりそうだというようなお話ですけれども、小規模保育室はまだまだふえてきているわけです、来年度４月開所があります。ということは、またその分ふえるわけです。だから、その辺の先を見越していくべきだと思いますので、私はあえてこの時期に桜堤小学校跡地のことを申し上げているのです。その辺のところ、もう一度お考えを聞きたいと思いますので、いかがでしょうか。 それから、子ども協会のほうには柔軟化ということで御回答いただきましたけれども、こども園のほうもやはりちょっと問題だと私は思います。確かに最初のお約束、境幼稚園の発展的解消を含めてのこども園だったので、４歳・５歳児からというふうな形では進めてきましたけれども、現状は変わってまいりました。ですから、やはりいろいろ私立幼稚園協会さんとの兼ね合いもあるかとは思いますけれども、延長保育がなかなか進まない状況であるならば、やはりこども園のところのこのあきがある、46名のところ28名というわけにはいかないと思いますので、やはりここの人数は３歳児からに振りかえるべきだと私は思いますが、その辺のところ、いかがでしょうか。その辺のところからも変えていかなければ、総床面積を維持していきたいというのであれば、今あるものの中から、仕組みを変えることによってできるということも考えられますので、その辺のところはいかがでしょうか。 では、そこまでお願いいたします。

36: ◯市　長（邑上守正君）　　まず、市が保有しております遺贈物件等の空き家につきましては、まずは、いただいた時点でその利活用が決まるまではその状態で維持保全をしなければいけないというようなことでございますので、それは適切な管理を進めなければいけないのですが、要は、その利用をもっと早めなければいけないというのは御指摘のとおりでございますので、よくよく検討して、早期に利用につなげていきたいというふうに思っています。 それから２点目は、保育園の３歳児問題でございますけれども、３歳児対策もさることながら、それ以前のゼロ・１・２歳児も待機児の課題がまだまだ厳しい状況でございます。これは西部地区に限らず、今、全市的な課題になっておりますので、特に西部地区はこの間、保育園の数もいろいろとふえてまいりましたけれども、特に東部地区での物件数が非常に少ないという課題もございますので、それぞれの地域での課題がございますので、それを踏まえて、３歳児も含めて対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。 したがいまして、旧桜堤小学校跡地の利用につきましては、現在では暫定広場として、校庭として利用していく予定でございますが、その他の敷地、施設等も含めていろいろ工夫をしていきたい、考えていきたいというふうに思っています。 また、境こども園の御指摘もいただいたところでございますが、子ども協会と十分に協議を進めて、受け入れ体制については拡充するような形での協議を進めていきたいというふうに思っています。

37: ◯８　番（土屋美恵子君）　　ぜひしっかりと検討を速やかに進めていっていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから先ほど、これは一般質問通告の中には記載しなかったのですけれども、日経ＤＵＡＬ等の子育てのアンケート調査に対して、これは私は非常に残念に思っておりましたけれども、今回の庁内報の中にも、マンション業者の住みたいまちランキングのことで、評価結果をもっと活用していくべきだというようなことも、分析も必要であるというようなことを市長は述べているわけです。子育てに関しては、これは知らなかったということなのでしょうか。やはり武蔵野市は、まして、先ほど申し上げましたけれども、市長は子育て政策を目玉に出している、この市でありながら、なぜそういうアンケートの中にも回答がないのか。自分たちがやっていることを評価していただくということもすごく大事だと思うのです。その辺のところでどういうふうにお考えになっているのかなというふうに思いますので、御答弁いただけたらぜひお願いしたいと思います。 それと、先ほど最後の質問の障害者の方のところなのですが、実は私は本当に衝撃的だったのです。先ほど聴覚障害者の方の、今回初めて手話がここの議会の中で進められたことは大変よかったと思っておりますし、いろいろな場で手話のそういうふうな活動をやっていらっしゃることは評価しています。でも、確かに今までの聴覚障害の方たちというのは、手話とかそういうものに頼ってきて、やっとここでそういうふうな方向性が出て、大分皆さんそういうことでは自分たちのいろいろな聞きたいこと、わかりたいことがいっぱいわかるようになってきた、本当にこれはよいことだと思っておりますし、それと来年度に向けた障害者差別解消法の施行ということも含めて、こういうことはすごく大事なことだなというのは、ここで皆さん誰もが思っていることだと思います。その反面、今現在、医療の発達とか装具の発達が物すごく進んでいるということを１つお伝えしたいなと思いました。実は、耳の聞こえの悪い方のための人工内耳サウンドプロセッサという器具があるということで、私の知り合いの方は10年ぐらい前にそれをお子様に手術をして埋めて、それから５年ごとにその器具を交換しながら、振動によって、全く言葉が出なかった子どもが言葉が出て、普通に今、学校の中で生活ができているという、そういうふうな事例のお話を伺いました。やはりもう医療や、それこそそういう装具の発達は目覚ましいわけです。ですから、今、手話で対応なさっている方も、それはそれで大事なことだと思いますけれども、今これから前がある、未来がある子どもたちにとっては、そのことによって普通に私たちと同じように言葉が聞こえて言葉がしゃべれるようになる、そういうふうな器具があるということがありましたので、ぜひそういうことに対しても、先ほど市長のほうで市レベルでのそういうふうな判断もできるというようなお話もいただいておりましたので、ぜひその点のところを検討していただきたいと思います。ちなみに、新潟県柏崎市では60万円の補助が出ています。石川県輪島市は50万円、静岡県静岡市は20万円というようなことで、あとは人工内耳用電池の助成とかもあります。やはりこれは自治体によってはかなり異なると思いますけれども、これから時代はいろいろと変化しております。そういういろいろな形の障害の方たちに対する対応の仕方というのも変わってくると思いますので、ぜひその辺のところを酌んで、武蔵野市からもその辺ぜひ検討を進めていただきたいとあえて申し上げますけれども、また再度何かありましたらお願いいたしたいと思います。

38: ◯市　長（邑上守正君）　　まず、アンケートの件ですが、申しわけないのですが、私はその結果を把握してございませんでしたが、もし回答し損ねたとするならば、１つそういう機会を逸してしまったなというふうに思っています。恐らく土屋議員のお気持ちの中には、答えたら上位にランクできたんじゃないかなというふうに思われているかもしれませんし、私も、多分上位に入れたかもしれないのに、絶好のＰＲの機会をちょっと逃したかな的なこともありますので、そういうアンケート調査もぜひこれから漏れなく対応していきたいというふうに思いますし、また、他市のいろいろな状況を知るチャンスでございますので、その結果についてもさまざまな分析に使っていきたいというふうに思っています。 それから、人工内耳の話もいただきましたけれども、いろいろ医療保険の適用になる云々もありまして、なかなか難しい問題かと思っています。ただ、ほかの自治体でのいろいろな取り組みもあるようでございますので、そのような事例も参考にしながら、日常生活用具の対象範囲についてはさらに検討していきたいというふうに考えています。

39: ◯８　番（土屋美恵子君）　　ありがとうございました。前向きな御答弁をいただきました。ぜひ一人一人を大切にしていく武蔵野市政としましては、丁寧に丁寧に、ぜひいろいろな面で検討していただきたいと思っております。 最後にちょっと申し上げますけれども、今、トライセクター・リーダーが求められているというふうに私はつい最近ちょっと勉強してまいりましたけれども、やはり公共、行政、政治家の１つのグループと、企業とか非営利とか、そういういろいろなセクターを超えたところでの分野の方たちとの話し合いの中から、新しい行政の事業ですか、そういうものが進められていくというふうなお話もいただいておりますので、ぜひ、ヨコスカバレーではございませんけれども、やはり新しいそういうふうないろいろなセクターを超えた事業展開というものをぜひ武蔵野市政の中でも進めていっていただきたいということを要望としまして、終わりにいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

40: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、子育ての質の向上、孫育て、結婚後の定住政策について、13番笹岡ゆうこ君。 （１３番　笹岡ゆうこ君　登壇）（拍手）

41: ◯１３番（笹岡ゆうこ君）　　13番、笹岡ゆうこです。今回も、子育て真っ最中のママ世代、女性最年少として、大きく分けて３つ、子育ての質の向上と、孫育て、また、結婚後の定住支援について質問させていただきます。 近年、子育てを取り巻く状況は大きく変化しました。結婚年齢、出産年齢の高齢化、夫婦共働き世帯の増加、核家族化、地域コミュニティとのつながりの希薄化などがあります。昭和23年、初めての就学前教育のガイドラインである保育要領をつくった際、100年後は保育、教育が半々になると予想されていたという話がありますが、その予想スピードよりもかなり速く、社会の変化とともに急速に変わってきていると思います。特に、子どもの育ちや子育てをめぐる状況は複雑化しています。その理由は、貧困率の増加、社会全体を覆う閉塞感、男性の長時間労働、子育て中の母子の孤立、子どもを育てる上での不安や競争の激化などがあり、一筋縄ではいかないと考えています。一般的には、子どもの問題というと、出生率の減少による少子化、希望出生数等や待機児対策で何人解消されたなどの数的な議論が多く見受けられます。武蔵野においても待機児対策は急務で、積極的な対策がされてきました。しかし、必ずしも数字が全てではないと感じています。数字に目が行き過ぎると、そこに隠れていて表面化しない問題も取り逃がしてしまうかもしれません。 平成27年４月、子ども・子育て支援新制度が開始され、「みんなが、子育てしやすい国へ。」のスローガンのもと、子育て中の全ての家庭を支援するためとする制度改正がされました。が、安心して子育てができる状況にはまだまだ遠く、課題が山積しています。一人一人の子どもの幸せといった子育ての質的な問題について議論を深め、武蔵野で伸び伸び生き生きとした子どもたちを育てるための真の子育て支援について、もっと検討していきたいと考えています。 そのために必要な現状把握について、大きな１問目で質問いたします。武蔵野の子育て世代はどのような人が多いのか。それを的確に把握できていないと、行政がせっかく行っている子育て支援もずれが生じてしまいます。１番、市内の未就学児の家庭状況、例えば両親の就業状況、年齢層、兄弟構成など、一人っ子が多いのか、２人兄弟が多いのか、またそれ以上。これは私の周りの子育て世代を見ていても、一人目の出産年齢も上がっていて、私が小さかったころよりも一人っ子率が上がっているのかもしれないと、何となく体感で感じています。また、市の合計特殊出生率は平成25年度で1.14とのことです。そのように、どのような家庭で育っているのかの把握が足りていないと考えていますが、現況を伺います。 ２番目、市内の子育て世帯の環境把握として、転出者、転入者、武蔵野に住み続けている者、また、近年市内でもふえていると考えられる三世代家族、これは同居、また近居の数の現況を伺います。 ３番目、乳幼児の定期健診の受診率や産後鬱の相談件数、内容、虐待や何らかの問題を抱えていると見受けられる家庭はどのくらいあるのか、現況を伺います。把握の方法、対応、予算、実績等はどうなっているのか。また、子育て中の母子の孤立に対する今後の対策について見解を伺います。 ４番目、幼稚園、保育園その他保育施設に属する未就学児の現況を伺います。また、幼稚園にも保育園にも属していない未就学児の実態把握、これは家庭にずっといるのか、または何かしらの子ども施設に通っているのか、つまり、母子が孤立していないかどうか、把握が必要だと考えていますが、見解を伺います。 ５番目、市内の０１２３は人気があり、市内外の評価も高い施設です。しかし、コミセンやテンミリオンハウス同様に、利用する人としない人に分かれてしまうものだと考えています。武蔵野市民の０１２３の利用世帯数、延べではなく利用の世帯数はいかがでしょうか。 大きな２問目、幼稚園、保育園、こども園、その他施設について伺います。１番目、認可、認証、認可外の保育所やその他施設についての保育施設のしおりは、冊子も電子版もありますが、幼稚園等施設に関するものはなく、少しわかりづらいです。保育施設のしおりと同様の幼稚園等施設のしおりなども作成し、市内にどのような幼稚園があるのか、どのような傾向の幼稚園なのか、広く周知すべきと思いますが、見解を伺います。 ２番目、行政が抱える問題として、どのようにして市が発信する情報を広く届けるかがあると思います。これは子どもたちのことだけではなく、例えば先日の肢体不自由児父母の会の懇談会でも、新しい情報がなかなか入ってきづらいという意見がありました。今回は特に幼稚園の情報に関して、０１２３やコミセンなどの公共施設を余り利用していない層は、定期健診以外での行政との接点は乏しく、情報収集が難しくなってきているように感じています。 解決策として１つ提案いたします。定期的に家庭に届く乳幼児医療証（マル乳）に同封する形などで就学前にそれらの案内を対象世帯に配布するのはいかがでしょうか。これはお母さん同士の話でも実際に出てきたことです。見解を伺います。 ３番目、私立幼稚園とこども園の幼稚園部門の補助金の差について見解を伺います。これは９月の決算委員会でも指摘させていただきました。特に、降園後の預かり保育の金額の差は、私立幼稚園が１時間500円程度であることに対し、こども園の幼稚園部門では１日500円と、最大で１日1,000円の差が出ています。こちらは補助金等による是正の見解を伺います。 また、幼稚園を活用した預かり保育の充実を待機児対策として位置づけるのは、幼稚園に通う親のニーズの把握が不足しているのではないかと考えますが、見解を伺います。 ４番目、現在、市内の小学校、保育施設の給食の放射能検査はされていますが、幼稚園の給食はされていません。市内13の幼稚園で給食を採用している幼稚園は８園あります。市内にいる子どもたちに対して平等に食の安全が保たれる努力をすべきだと考えています。今に至るまでにどのような経緯があったのか、また、今後、幼稚園の給食の放射能検査の可能性について見解を伺います。 ５番目、未就学児の防犯・安全対策について伺います。現在、市内の保育施設や小学校の防犯メールのメール網に幼稚園が入っていないはずですが、改めて現況を伺います。市内にいる子どもたちに対して、こちらも平等に防犯・安全対策について取り組むため、また、幼保小一体化にも向けて、市内・学区内防犯メール網に幼稚園などに通う子どもたちの層も入れるべきと考えますが、御見解を伺います。 ６番目、来年度、幼稚園でも保育施設でもない、教育に特化した、月額十五、六万円ほどの施設が開園予定です。東京都によると、長時間保育を伴っているが、施設を分類するとベビーホテルになり、開業後１カ月以内に東京都に届け出をすればいいとのことですが、親は、教育に特化した保育園として捉えており、決まりとのずれが生じています。これは早期教育の競争の激化などもあらわしていることだと思いますが、このような新しい種類の施設に対し、今決まりはなくとも、東京都に先行し、園児を募集している段階で、何かしらの市への届け出制度をつくるべきだと考えますが、御見解を伺います。 大きな３番目、結婚後の定住化支援と孫育てについて伺います。子育てを取り巻く状況の変化に伴い、市内でも祖父母が子育て世帯を援助し、孫育てに頻繁にかかわっている姿が多く見受けられます。皆さんの周りはいかがでしょうか。市内でもおじいちゃん、おばあちゃんが赤ちゃんをおんぶしてお散歩をしている姿を見かけます。イクジイや孫育てといった言葉も登場し、関心が高まる中、今後もこのような子育て世帯は増加するのではないかと考えています。私の周りにも実際に、子どもができると親の近くに引っ越すパターンが多くあります。市内の現況を伺うとともに、平成16年度に実施された団塊世代アンケートのように、対象世代に向けての調査を再度行い、その中に孫育てをする祖父母の実態を把握するようなものを入れて、どうなっているのか把握するべきだと考えますが、見解を伺います。 ２番目、平成27年11月６日付の産経新聞では、孫育て、自治体の支援拡大、世代間交流で地域活性化という特集がされました。シニア向けの孫育て講座や自治体による支援が広がりを見せ、祖父母世代の力は新しい地域の力として期待が持てると考えられています。例として、千葉市、堺市の孫育て講座実施、福井市の孫育てをする祖父母を支援する一時預かり施設利用券の発行、岡山県での孫育て休暇への企業奨励金、横浜市の孫まご応援ブックなど、各自治体でもさまざまな取り組みが見られます。武蔵野市でもぜひ、孫育てとそれを支援する事業に関して積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺います。 最後に、結婚後の定住支援について伺います。平成27年、人口ビジョン案の性別・年齢別純移動率では、20代後半から30代後半に向けて転出超過になっています。結婚、住宅購入、子育て等をきっかけに近隣の市区に引っ越すケースが数多くあるからだと考察がされています。が、ほかにも一因として、武蔵野の家賃の高さ、ファミリー向け物件の少なさもあると感じています。実際に、物件選びの際は、とにかく価格がネックになりました。 千代田区は、次世代育成住宅助成として、子育てファミリー世帯等親元近居助成事業があり、前身を含め平成14年度から継続して取り組んでいます。次世代育成住宅助成とは、親世帯との近居のために住みかえる新婚世帯、子育て世帯や子どもの成長等に伴い、広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象にし、民間賃貸住宅やマイホームへの住みかえを予定している区民は最長８年間、年間100世帯が助成を受けられる制度のことです。これは、問い合わせたところ、予算規模は１億5,000万円とのことでした。 武蔵野市に実家がある方で、祖父母の手助けを受けながら武蔵野で子育てしたいと思う子育て世帯はとても多いように感じます。なぜならば、環境が整っているほうだと思うからです。また、横浜にはヨコハマ・りぶいん制度（これは平成26年度で予算規模７億2,000万とのことです）から発展した子育てりぶいん制度（これは予算額は１億3,000万とのことでした）がありまして、子育て世帯に向けた家賃補助事業に力を入れ、電車の中づりに広告を出すなど周知にも積極的な姿勢が見られます。このような20代後半から30代、ファミリー世帯向けの住宅助成、家賃補助の取り組みを積極的に行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

42: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、笹岡ゆうこ議員の一般質問にお答えしてまいります。子育ての質の向上、孫育て、結婚後の定住政策等についてであります。 まず、大きなお尋ねで１番目の武蔵野市における子育てを取り巻く環境の把握ということで、１番目に市内の未就学児の家庭状況、両親の就業状況、年齢層、兄弟構成など、どのような家庭で育っているかの把握が足りていないと考えるが、現況を伺うということでございますが、御指摘のとおり、詳細に把握をしている状況にはございません。ただし、保育園、幼稚園等の施設に通われている御家庭の状況はそれぞれの施設が把握されていますし、また、保育園などにつきましては直接武蔵野市がかかわりがありますので、そういう御家庭の状況は把握ができるのですが、できていないのが、いずれの園にも通っていない家庭でございまして、その辺のニーズ的なものはもちろん把握をしておりますけれども、その家庭状況がいかにというのはなかなか把握できていない状況でございます。ただ、当然のことながら、さまざまな施設で相談等があれば、その御家庭の状況をいろいろ把握し、必要な支援につなげていくことになりますので、そういうつながりがあった御家庭では把握ができますが、その他の御家庭での把握ができていない状況だというふうに思っています。 そこで２番目でございますが、市内の子育て世帯の環境把握をし、転出・転入者、武蔵野市に住み続けている者、三世代家族の現況ということでございますが、市としましては、これにつきまして特別にデータを整理した経過はございませんが、ただ、一般的には、５年に一度の国勢調査でこのような転出入の調査等が行われているというふうに把握をしてございます。御案内のとおり、ことし調査年でございますので、ことしのデータはございませんが、平成22年、17年の調査データを見ますと、例えば夫婦と子ども世帯については、平成17年は１万5,670世帯、22年度は１万5,896世帯ですので、５年で226世帯は増加しているということでございます。ただし、その時点時点でのデータでございますので、子育て世帯が住み続けているかどうかにつきましては、なかなか統計上は把握できていない状況でございます。なお、三世代の数値につきましては、平成17年が1,317世帯、平成22年が1,026世帯でございますので、291世帯減少しているということでございます。本市の人口ビジョンの中で示したとおり、本市の人口移動は18歳から22歳にかけて大きく転入超過となっている一方、20歳代後半から30歳代にかけて転出超過というふうになっております。20歳代後半以降の転出超過については課題であると認識してございまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、急激な人口構成の変動を抑制していこう、そのような施策をとっていこうというふうに掲げているところでございます。 ３番目に、乳幼児の定期健診の受診率、産後鬱の相談件数、内容、虐待や何らかの問題を抱えていると見受けられている家庭はどれくらいあるか、現状、把握の方法、対応、予算実績ということでありますが、まずは乳幼児健診につきましては、他市と同様に行っているところでございますが、26年度の実績から申しますと、３～４カ月児健診が100.2％、これは100％を超えるのは年度を越えて行っている人もいるからということですので、ほぼ該当される方が健診を受けられているというふうに見ているところでございます。６～７カ月児では96.7％、９～10カ月児では93.2％、１歳６カ月児では91.5％、そして３歳児健診では96.5％といったような受診率となっております。また、健診未受診者に対しましては、訪問や電話などで現状把握に努めるとともに、再勧奨通知を送付し、それでも把握できない場合はアンケートを送付するほか、子ども家庭支援センターと連携しながら現状把握に努め、必要な支援を行っているところでございます。 なお、乳幼児健診におきます予算についてですけれども、これは27年度予算額で、委託料のみで申しますと、3,038万6,000円という額になっております。産後鬱の相談等については、直接的な件数としては数字はございませんが、妊娠届け出時に記入してもらうアンケートや、こんにちは赤ちゃん訪問などで育児不安や母子の孤立などのリスクのある方を把握し、訪問や電話などで必要な支援につなげているところでございます。こんにちは赤ちゃん訪問の訪問率は、平成26年度で95.36％であります。今後も支援を早期にできるよう、全戸訪問を目指して実施をしてまいりたいというふうに考えています。 次に、子ども家庭支援センターが平成26年度に市民などから通報を受けた新たに児童虐待として対応した件数というのは、99件という数字となっております。この数字の中には、赤ちゃんが長く泣いていて心配といったような通報についても、疑いがあるということで対応するために件数に含めているところでございます。また、虐待の疑いがあると通報を受けた子どもと同じ世帯にいる兄弟についても状況確認を行っておりまして、それらも件数に含んでいるということでございます。虐待や何らかの問題を抱えていると見受けられる家庭全体の把握はなかなか難しいのですが、子ども家庭支援センターの子ども家庭支援担当が保護者との定期的な面談や状況の把握を行っている世帯は、現在のところ、430世帯前後となっております。この数字は、虐待や何らかの問題を抱えている方に限ったものではなく、保護者自身が子育ての悩みなどを感じ、相談員と定期的に話をしている事案も含んでいるとのことであります。また、母子の孤立を防ぐという意味合いから、健康課では、妊娠中のこうのとり学級や産後の離乳食教室により交流の場を設けているほか、支援が必要と判断した母親に対しては、親支援グループミーティングを実施、育児不安の軽減、孤立感の解消、仲間づくりを図っているところでございます。また、孤立しがちな子育て家庭を支援し、親子の交流の機会を提供するため、０１２３施設や境こども園いこっと、すくすく泉などの拠点施設やコミセン親子ひろばなど、地域でのひろば事業を引き続き推進しているところでございます。出生後の三、四カ月及び転入者に市の子育て支援施設の案内を送付しているところでございます。すくすくファーストなどの情報提供も出産後の相談や施設利用につながり、孤立防止になる取り組みだと考えております。 次に４番目で、幼稚園、保育園、その他施設に属する未就学児の現況を伺う、また、幼稚園、保育園に属していない未就学児の実態把握が必要と考えるが、見解をということでございますが、全体で未就学児は、ゼロ歳から５歳児までで、５月１日現在で7,144名おります。その内訳でございますが、保育園等には2,400人、幼稚園等には2,106人、その他施設、児童デイなどには24人、合計4,530人が何らかの施設に通っているということでございます。幼稚園、保育園にも属していない未就学児は2,614人というような数字となっております。先ほども申し上げましたが、幼稚園、保育園にも通われていない未就学児の実態把握はなかなか難しい状況でございますが、市では子育て支援ネットワークや利用者支援事業などを通じて、必要な支援につなげているという状況でございます。 次に５番目で、０１２３に関しての利用者の実世帯数ということでございますが、利用者状況の把握につきましては、０１２３の場合は利用者カードを子ども１人につき１枚作成し、入館時にカードリーダーを通してもらうことで集計をしているところでございます。利用児童数という形で集計するため、世帯数の把握はできてございません。なお、平成26年度の武蔵野市民の利用児童数は、０１２３吉祥寺で9,390人、０１２３はらっぱで２万1,047人となっているところでございます。 次に、幼稚園、保育園、こども園、その他施設についての１点目で、認可、認証、認可外の保育所やその他施設についての保育施設のしおりは冊子も電子版もあるが、幼稚園等施設に関するものはない、わかりづらい。同様な幼稚園のものも作成し、広く周知いただいたらということで御意見いただきました。従来は、登降園時刻や預かり保育や園服の有無、保護者負担経費などを記載した幼稚園一覧表、これはＡ３判１枚で掲載したものでございますが、これを毎年度10月に作成しておりましたが、今年度新たに保育施設のしおりの幼稚園版ともいうべき幼稚園・認定こども園ガイドを平成27年10月に発行いたしております。現在、この冊子での配布が中心となっておりますが、今後はホームページなどに載せて広く市民に周知を図っていきたいというふうに考えております。 次に２点目で、幼稚園情報をもっと積極的にというお尋ねでございますが、市民への子育て支援情報につきましては、母子手帳交付時に同封しております子育て支援情報誌すくすく、そして転入者等に送付しております子育て支援案内すくすくファースト、あるいは市報、ホームページなどを通じて提供しております。幼稚園に関する情報は、先ほど御紹介しましたが、幼稚園・認定こども園ガイドで今後は周知をしていくことになります。ホームページなどでも今後掲載し、わかりやすい情報提供に努めていきたいというふうに思っています。 また、乳幼児医療証（マル乳）に一緒に通知のときに封入されたらというような御提案でございますが、これは出生や転入された方などに随時発送する以外は、毎年９月後半に一斉に発送しております。対象となる方は、健康保険に加入している義務教育修了前の児童全員でありまして、既に幼稚園や保育園に通われている方も多く含まれておるところでございます。医療証を送付する際には、誤封入防止のために医療証と同じ大きさの窓あき封筒を用い、医療証に印字してある住所と氏名をそのまま宛名として利用しておるので、封筒の大きさがコンパクトサイズである、小さくて、情報発信のためのチラシを同封することがなかなか難しいというようなことも伝えられております。しかし、先ほど来答弁しているように、ネット環境なども使いながら、より一層さまざまな情報が伝わるよう工夫をしていきたいというふうに思っています。 次に３点目で、補助金の差についての見解の中で、降園後の預かり保育の金額の差の大きさ等についての是正に対する見解ということでございますが、私立幼稚園は、私学助成制度のもとで運営をされているということでございますが、基本的には保育園等と補助体制も異なるというものでございます。境こども園は、認定こども園として子ども・子育て支援新制度のもとでの運営となり、運営されている制度が違うことで施設内容も違うこともあり、こども園と私立幼稚園の補助金の差はなかなか比べるのは難しいというふうに思います。預かり保育にしましても、私学助成制度と新制度による運営となっていることと、同じ私学助成制度のもとで運営されている幼稚園間においても金額の差が大きい部分があるところでございます。これは、その預かり保育をどのような職員配置で実施するかなど、各園による人員配置の面が大きいと考えております。 幼稚園を活用した預かり保育につきましては、これまで３歳児において待機児童となっている世帯へのヒアリングなどで、保育所に申し込みながらも、最終的には、市外ではありますけれども延長保育の充実している幼稚園へ通園している実態や、地域型保育に通う２歳児保護者への電話による聞き取りにおいて、預かり保育の充実によって幼稚園も選択肢として検討可能と考える世帯がいるというふうに認識をしていることからであります。また、パブコメや子どもプラン地域協議会においても、幼稚園の預かり保育に期待する声もある状況でございます。国においても、３歳児の卒園後の預け入れ先は、保育所だけでなく認定こども園や幼稚園も想定されていることから、幼稚園の預かり保育も対策の一つとして検討を行っているところでございます。 次に４点目で、給食の放射能検査ということで、今後、幼稚園の給食の放射能検査の可能性についてということでございますが、平成24年４月に、これまでの食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値が見直され、より一層食品の安全と安心を確保する観点から、新しい規制値が国から示されたということでございますが、それまでは独自に放射性物質の測定が行われるなど、食の安全性にかかわる状況が変化していることもあり、市では、給食食材の安全性に関する検討会を立ち上げ、検討を行い、ゲルマニウム半導体検出測定器を１台購入し、給食丸ごと検査を定常的、安定的に実施することとした経過でございます。食材については、国が指定している検査対象自治体17都県での検査や、別途市場などで行っている検査により安全性の確認を行う。ただし、食材納入者側での証明が困難な食材等についての検査や、前記の食材についても一定のモニタリング検査を行うといったようなこととしているところでございます。保育園の給食における放射能検査は、給食提供者としての市の責務を踏まえて、学校給食及び保育園給食について給食丸ごと検査を定常的に実施することとしたところでございます。丸ごと給食検査を実施している保育所においても、平成28年４月以降に開設する園への対応が、このままではなかなか難しくなる状況が予想されることから、幼稚園における給食の放射能検査についても現実的な対応策があるか、研究をしていきたいというふうに考えております。 次に、防犯メールに関するお尋ねでございます。市内の保育施設や小学校の防犯メールのメール網に幼稚園が入っていない、現況はということでございますが、市では、安全対策課によりますむさしの防災・安全メールによりまして、災害・防災情報、事件・不審者情報などの緊急情報をパソコンや携帯電話のメールで受けられるサービスを実施しておりまして、これは幼稚園、保育所を含めて各園に対し、未就学児の防犯安全対策としての情報収集について利用の周知を図っているところでございます。保育園と学童保育については、このむさしの防災・安全メールを補完するものとして、災害時の連絡手段の確保策の一つとして、平成25年８月より保育・学童施設緊急連絡システムとして認可保育園及び学童において運用を始めております。活用施設は、現在、認可保育園のほか、認証保育所、地域型保育施設及び市からの緊急連絡手段としても活用しているところでございます。今後、幼稚園での活用につきましては、幼稚園の園長会とも協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。 次に６番目でございますが、新しい保育施設、幼稚園でも保育施設でもない施設について、園児を募集している段階で何かしらの市への届け出制度をつくるべきではないか等の御質問、御意見でございますが、その見解をということでございますが、児童福祉法第59条に基づき、いわゆるベビーホテルなどについては東京都が認可外保育施設として指導・監督を行っているところでございます。都としても、指導内容の厳格化、手続の明確化などの視点から、東京都認可外保育施設指導監督要綱を制定し、適正な保育水準への誘導を行っているとともに、劣悪な環境の施設へは厳格に対応し、実効性のある指導・監督を行っている、このように取り組まれているというふうに考えているところでございます。民間事業者に対し、市として法定以上の届け出義務を課すことはなかなか難しい状況ではございますが、新しくできる認可外保育施設についても、市としてもできる限り情報収集に努め、このような劣悪な環境が事前に予想されるような場合は、東京都に情報提供を行い、適正な指導を行っていただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。 次に大きなお尋ねの３番目、定住化支援と孫育てについてということでございますが、孫育てに関するさまざまな状況について実態を把握すべくアンケート等をとられたらどうかというお尋ねでございます。まず、現在、市内で祖父母が子育て世帯を援助している実態については、数としては把握はしてございませんが、壇上で御指摘のとおり、さまざまな場面で祖父母の皆さん方がお孫さんを連れて保育園に行ったり、あるいは買い物に行ったり、病院に行ったり、さまざまな場面でそのように取り組まれている場面を見かけるところでございます。市では平成23年度の地域福祉計画の策定に先立ち、平成22年12月に地域福祉に関するアンケート調査を実施しました。その調査において、子育て支援や保育サービスに関する情報について、その必要性や入手の満足度などを尋ねる質問項目を設定しましたが、回答の中では60歳以上で、子育て支援や保育サービスに関する情報を必要としていると回答された方は、全体で9.9％程度の数字となっております。これが高いのか低いのかちょっとなかなかコメントは難しいのですが、そういう状況だということでございます。来年度も地域福祉計画策定のための実態調査を実施する予定でございますが、祖父母世代のニーズが把握できるような質問項目をちょっと工夫してみたいなというふうに思っています。 次に２点目で、孫育てとそれを支援する事業に関して積極的に取り組んでいただきたいがということでございます。祖父母が孫育てにかかわることは大いに結構なことだと思っております。私たちもそろそろそういう世代に近づいてまいりましたので、そういう状況になりましたら、ぜひ支援をしていきたいなというふうには思っております。現在、市で取り組みを進めております共助によるコミセン親子ひろばにおいても、コミュニティ協議会の方が地域の高齢者を含め、地域ぐるみで子育て支援をしていきたいといったようなところも出てきておりますので、そのようなお力をおかりすることも今後必要ではないかなというふうに思っております。また、各自治体ではさまざまな地域の事情に応じて取り組みを行っておりますので、そのような事例も参考にし、武蔵野市として支援のあり方について今後よく研究を進めてまいりたいというふうに思っています。 なお、参考でございますが、他市でもいろいろ講座などをやられているようでございますが、本市でもヒューマン・ネットワークセンターで、孫育て講座、応援団になりたい祖父母世代のためにといったような講座だとか、市民社協では、おとぱサロンで育児の今昔、常識・非常識といったようなテーマで講演会もされているようでございますので、引き続きそのような講演会にも期待したいなというふうに思っています。 次に、定住化支援と孫育ての中の３点目で、区部では幾つかの区で、千代田区では次世代育成住宅助成等の事業があり定住促進策をしているが、市ではそのような支援はどうかということのお尋ねだと思います。まず、千代田区の状況を少し見てみますと、千代田区は、戦後どっと人口がふえたのですが、実は千代田区さんは人口のピークは昭和31年の12万1,000人でありまして、それからずっと人口減少が続いておりました。最も少なかったのが平成12年で、そこまでずっと人口減少が続いて、４万人を切って３万9,297人、それ以降、いろいろな御努力等もあって、現時点では５万人に近づいているということでございます。このような人口減少が極めて顕著だったものですから、昭和の終わりのころから定住促進策を多々いろいろ工夫をされていました。私の記憶するところでも、民間のビルの開発の際には、上に必ず居住施設を設けることといったような開発指導基準等も設けられておりましたし、また、若い人の定住促進ということで、家賃補助なども積極的にとられてきたというふうに拝察をしております。したがいまして、千代田区は極めて危機感を持って定住人口をまた回復していこうということで、他市に比べるといろいろな取り組みが進められてきたのではないかなというふうに思っています。御紹介いただきました次世代育成住宅助成も、その流れの一環ではないかなというふうに思いますが、いずれにしましても、千代田区さんの場合は、さまざまな事業を通じて人口の回復に、上昇カーブに向かわれてきているというふうに思っておりますので、また今後の取り組みも期待したいなというふうに思っておりますが、千代田区さんの特性として１つ挙げたいのは、今までマンション等をつくられておったのですが、必ずしもそれが定住されてこなかったということもあって、それが事業所になっていたりするスペースがあるわけです。そのいわゆる住宅ストックを本来の住宅ストックに変えていこうという取り組みがあったということでございますので、新たに住宅をつくるというよりか、今ある住宅ストックに人口を呼び戻すような、そんな政策がとられてきたというふうにも見ているところでございます。 さて、武蔵野市内の状況を少しお話ししますと、まちづくり条例を施行した平成21年４月以降６年間で、共同住宅の状況を見ますと、単身者用が700戸、世帯用が約2,700戸建設をされておりますので、世帯用に限って見ますと、世帯用住宅も結構ふえてきたなというふうに思っております。 さて、住宅に困窮するファミリー世帯などの住宅確保の一環として、平成25年度より市営住宅の入居者選考において、小さな子どものいる世帯に対し優遇倍率を付与し、入居しやすくなるよう一定の配慮を行っているところでございます。これは市営住宅の話です。数的には多くございませんが、一応取り組みとしてはそういう取り組みもしてまいりました。ファミリー世帯への家賃助成に関する動向としては、区部では定住性の向上などを目的として数区で実施されているが、多摩26市の中ではちょっと事例を見ましたが、実施をされていない状況だということでございます。 家賃補助などの現金給付、なかなかこれは難しい状況だと思いますが、受益者だけでなく、納税者も含めて広く市民の理解を得る必要があるのではないかなというふうに思っております。引き続き若い世代のみならず、高齢者世代あるいは低所得者の皆様方も含めて、障害者の方も含めて、住宅政策というのはこれから武蔵野にとって大きな課題だというふうに認識してございますので、現在武蔵野市で保有しております住宅ストックの有効活用も含めて、引き続き住宅政策という面で広く検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

43: ◯１３番（笹岡ゆうこ君）　　御答弁ありがとうございました。兄弟構成等を市は把握していないと御答弁いただきましたが、これはしたほうがいいのではないかなと考えています。なぜならば、兄弟がいるといないでは、親がいない時間の過ごし方が違ってくると思うからです。まち歩きをしていて、何人かの子どもたちが道で遊びながら私に、ママは仕事と言って遊ぼうとしてきたり、それがひとりだったパターンもあって、少し心配だなと思いました。これは把握の可能性について再度見解を伺います。 産後の対応に関しては、武蔵野市はとてもきめ細かい御対応をしてくださっていると考えています。私も３歳児健診で、少し心配事があるとされて後日呼び出しがありましたが、結局何事もなかったのですけれども、そのように細かい対応をしてくださっていると思いました。 予算を問いましたのは、ＤＶに関して、以前文教委員会でＤＶ等対策の補助金が子ども施設の整備に使われていることを指摘させていただきましたが、そこで補助金の名目の先頭にあるＤＶ対策に使わなくて大丈夫なのかなと心配になったために質問させていただきました。引き続き支援が必要な家庭に光を当てていっていただきたいと思います。 幼稚園の情報に関しては、検討してくださるようですけれども、私自身も入園時、どのようにして決めたかというと、近所の知っている幼稚園を自分でホームページで検索して、個々に出てくるものなのですが、自分で情報をとりに行きました。平成27年５月１日の時点でいただいた情報ですと、トータルにすると半々ぐらいになるかもしれませんが、３歳児、４歳児、５歳児で、保育園と幼稚園、大まかに２つに分けて比べますと、幼稚園系2,089人、保育園系1,135人ということで、まだまだ幼稚園に通う人たちも多いのかなと思っています。生まれて３年ほどたってから、幼稚園に通うとなってからすくすくを手にする機会というのはなかなかないので、封筒の大きさとかがちょっと対応できないというお話でしたが、ぜひ、定期的に配布するマル乳があるので、積極的に周知をして、３歳児だと633世帯ということなので、600世帯ほどになりますので、積極的に手にとる機会があるように周知をしていただきたいと、これは要望いたします。 預かり保育に関してなのですが、市が言うように、専業主婦がパートタイムなどを利用して幼稚園に通いながら少し働きに出ようかなという流れは確かに今出てきていると実感しています。今、ママ雑誌の特集とかでもそういったものがありまして、私も取材を受けたばかりです。しかし、今の預かり保育の金額で、午前保育の水曜日を抜かして４日、目いっぱい預けてパートタイムに出るとすると、１カ月で１万6,000円の差が出てきてしまいます。ただでさえこども園の幼稚園部門と私立幼稚園の入園料は10万から30万弱と二桁違うにもかかわらず、給食費もろもろでも金額の差があるにもかかわらず、結果として、保護者の年齢層は義務教育のそれよりも若いのですが、負担額に大きな差が出ていると思っています。市が待機児対策として預かり保育を位置づけるのであれば、その人件費等も考慮した補助金、その金額の是正等も検討していただきたいと考えますが、再度御見解を伺います。 放射能に関してなのですけれども、市が給食を提供する責務ということで、公的な役割ということで検査をしてくださっているということだったと思いますけれども、幼稚園は私学ですけれども、極めて公的な役割に近いものを持っているのではないかと考えています。なぜなら、近所の幼稚園を選ぶからです。こども園が境にあるからといって境に行く、東部エリアから西部エリアまで通うお母さん方が幾らかいるかというと、私は少ないと考えています。ですので、全ての子どもたち、市内にいる子どもたちが保育園、幼稚園、小学校、それは平等に食の安全を担保してくださるような姿勢を見せていただきたいと思いますので、こちらは私はずっと言うと思いますので、検討していただきたいと思います。 防犯対策に関してなのですけれども、課題意識があるといったようなことだったと思うのですが、2013年に起こった大正通りでの女子大生が殺されるという痛ましい事件は皆様の記憶にも新しいことだと思いますが、あそこというのは私立幼稚園の目の前になります。そのときに、防犯対策のヒアリングとして私が幼稚園施設の方に聞いていたところ、当時、行政からの連絡がなかったということがわかりました。近所の方から幼稚園の責任者に連絡があって現場に駆けつけると、規制線が張られていて、報道等の媒体を通じて大変なことになったということがわかり、少し落ちついてから子ども家庭課か何かの担当の方に問い合わせて情報を提供してくださったというお話でした。このような痛ましい事件というのは二度と起こってほしくないのですけれども、一番弱い立場である乳児とか幼児がいる施設に対して能動的に連絡をしていただきたいと考えています。特に保育園とか幼稚園というのは、女性の先生が多く、もし何かあったときというのは、私は、小学校よりもとても年齢も小さいですし、女の先生も多いということで少し心配しています。ぜひ幼保小一体化に向けた、学区別でもいいですし、そういった仕組みづくりというのを進めていっていただきたいと思います。 孫育てに関してなのですけれども、これは割と大きなムーブメントではないかなと個人的には思っています。今回、一般質問を孫育てにしようと決めて、大規模な本屋さんに行ったところ、孫育てというカテゴリーの場所がありました。それに私自身ちょっとびっくりしたぐらいなのですけれども、就業中の送り迎えもよくおばあちゃん、おじいちゃんがやってくださっている部分、特に保育園が２カ所に分かれている場合とかは、私の周りでもよく見受けられますし、幼稚園でお母さんたちが体調不良のときにおじいちゃん、おばあちゃんがかわりに来ているということがとてもよくありますので、平成23年、地域福祉に関するアンケート調査で、保育サービスについての質問があったといいますけれども、少し弱いかなと思っています。ぜひ団塊の世代に向けて再度アンケートをしていただきたいと思いますので、こちらは強く要望したいと思います。 孫育てに関しては、将来的に簡単に考えてしまいますけれども、介護の手としてもとても可能性があるのではないかなと考えています。また、今、子ども世代の子育てを手伝っている祖父母の中でも、その孫がある程度大きくなったら、この子育てにかかわった何年間かの知恵とかを地域に貢献したいという声もあって、例えばベビーシッターを始めようかしらとか、地域の何かコミセンに初めて通ってみようかしらという声もあるので、ぜひコミセン等に限らず、新しい層に働きかけていただきたいと考えています。とりあえず以上、よろしくお願いいたします。

44: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは再質問にお答えしてまいります。まず、家庭における子どもたちの兄弟の状況ということでございますが、国勢調査である程度把握はできるのですが、どちらかというとそれは数字的な把握なのかなというふうに思っておりますので、どのような形で把握できるかについては今後研究してみたいというふうに思っております。 それから、ＤＶ等の対応につきましては、御要望でございますけれども、今後もしっかりと、必要な費用はきちんと確保して対応していきたいというふうに思います。 それから、幼稚園の情報を周知することにつきましては、紙媒体もさることながら、やはりネット環境を使った情報提供というのが極めて伝わりやすいのかなというふうに思いますので、その充実に向けて検討していきたいというふうに思います。 それから預かり保育の金額の差については、認識をしているところでございますが、各幼稚園での経営の考え方等もあるところでございますので、今後よく、幼稚園の園長会等もございますので、そういうところでも課題として意見交換をしていきたいというふうに思っています。 それから、放射能検査につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、幼稚園の皆様方の必要性について、まだ直接的にお話を聞いてございませんが、それも含めて情報を伺い、そして可能性については検討していきたいというふうに思います。どのような支援が可能なのかについて、その必要性も含めて研究していきたいというふうに思っています。 それから、防犯面で、これは基本的には警察の情報を我々はいただいてからでないとなかなか情報提供ができないということもございます。往々にして、先ほど御案内いただいた事件とはちょっと外れますけれども、例えば犯人が逃走したときには警察はその情報は余り流さないというのが基本でございますので、そういう中で我々が独自に入手したそれを流すというわけにもいきませんので、基本的には警察と連携して、情報提供可能なものについては積極的に情報提供に努めていきたいというふうに思っております。 また、孫育てにつきましては、これは今言葉としては、イクジイとかという言葉はあろうかもしれませんが、これはずっと、普通に行われてきたものではないかなというふうに思いますので、むしろどういうことかというと、孫育てをするに当たって課題があるとすれば、それは支援を検討すべきではないかなというふうに思いますので、孫育てに向けてどういう課題があるのかについての把握に努めてみたいというふうに思っています。

45: ◯１３番（笹岡ゆうこ君）　　ありがとうございます。放射能検査や預かり保育の金額の是正について園長会等で研究してくださるということで、ぜひ進めていただきたいなと考えています。 防犯対策に関しては、警察の情報を逃走中の場合出せない、高野さんの一般質問か何かで以前あったような気がするのですけれども、出せないというのはわかっているのですけれども、とにかく一報だけでも、そういった事件が起こったということがなかったということですので、一報だけでもしてくださるような仕組み、他媒体から聞いて騒然とするようなことではなく、今逃走中とか、かもしれないけれども、こういうことが起こったということを教育施設、保育施設に流せる仕組みをつくっていただきたいなと要望いたします。 孫育てに関しては、昔からあったことだとおっしゃっていて、確かにそのとおりだと思っておりますが、女性推進を言われていて、保育待機児等もかなり多くなってきている中で、女性が社会に出て働くというのもとても多くなってきています。最近は資生堂ショックというものがありまして、御存じの方もいるかもしれないのですけれども、女性活躍推進の一環として短期勤務中、これは子育てで短期勤務されている方に遅番とか土日勤務を求める働き方改革を始めたということで、とても話題になりました。現状ではついていけない人もいるし、不安が広がったこともあります。といいますのも、男性の長時間労働や性別役割分業がまだまだ解決していない中で、本当の女性活躍というのはなかなか難しいなと私自身も毎日手探りで働いているのですけれども、そういったところで孫育てというのが少し大きなヘルプになってきていると。そういった点で現代、少しずつ変わってきて、本当に祖父母の力なくしては働けないような人たちも出てきたということで、ぜひ市側もそういった新しいとか今まであったかもしれないですけれども、そのニーズがまた強くなっているということを認識し、今後の子育て支援策につなげていっていただきたいなと思っております。 あと、ファミリー世帯用の住宅支援に関しては、今後課題としてさまざまなことを勘案しながら取り組んでいただくということでしたけれども、やはりふえる老年人口を支える生産人口とか若い世代というものの誘致は武蔵野市は今人気ですけれども、それなしには市の繁栄は私は楽観的に捉えられないと思っておりますので、ぜひファミリー世帯の誘致に向けた、いろいろな層の誘致に向けた住宅対策をしていただきたいなと思っております。２つとも要望で終わります。

46: ◯議　長（深沢達也君）　　暫時休憩をいたします。 ○午後　３時３８分　休　憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○午後　４時００分　再　開

47: ◯議　長（深沢達也君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、安保関連法制成立後の市民の安全、子どもの育ちを支える政策等について、22番山本ひとみ君。 （２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

48: ◯２２番（山本ひとみ君）　　22番、山本ひとみです。通告に従いまして一般質問をいたします。今回の質問は、大きく４つの項目になります。 大きな１番目は、安全保障関連法制の成立後の日本の外交のあり方、市民の安全について質問いたします。 ９月19日未明、安倍政権は参議院の本会議で、安保関連法制、いわゆる戦争法を、数の力で成立させました。私は強行採決に強く抗議します。立憲主義を否定し、これまでの日本の安全保障政策を大きく転換し、自衛隊員と国民の安全に重大な影響をもたらすこの法律の廃止を目指して、多くの市民とともに今後行動していきたいと思います。 去る11月13日にパリで、武装勢力による市民への同時襲撃事件が発生し、129人もの市民が殺害されました。亡くなった方に心から哀悼の意を表明したいと思います。この事件は、イスラム国、ＩＳによるものと報道されています。フランスは直ちにシリア空爆を実行しました。空爆によって、非戦闘員を含む多くの子どもや市民が亡くなっています。テロとの戦いを訴え、アメリカはアフガニスタンを攻撃し、イラク戦争を始めました。イラクでフセイン政権が倒れ、その後の混乱の中でイスラム国が生まれ、勢力を拡大しました。テロとの戦いは成果を上げていないことは明らかです。日本政府もこのようなアメリカの戦争を支持してきたのですから、今こそこれまでの判断の検証、反省が求められております。 安全保障関連法制の成立で、国会の事前承認があれば日本の自衛隊はいつでも、地球上のどこへでも派遣されることが可能となり、ＰＫＯ活動でも自衛隊は駆けつけ警護等ができるようになりました。日本が今後アメリカやフランスなどの空爆に協力することになれば、イスラム国から見て有志連合の一翼を担う存在であるとされて、日本もいわゆるテロの標的とされ、同様の事件が起きる可能性があることが指摘されております。日本がアラブ、中東地域を初め、世界の国々との友好関係を深め、日本国民の安全を守る政策をとることが必要です。 以下、３点質問します。 １点目に、政府からは、このフランスの事件の後で、武蔵野市に対して市民の安全や保護に関し何らかの指示があったのか。あった場合は、その内容をお尋ねします。 ２点目に、今後の日本の外交のあり方について伺います。市民の安全を守るためにも、日本はアメリカ、フランスなどとの有志連合とは距離を置いて、シリア空爆に協力をせず、安保関連法は廃止することが必要であると考えます。安保関連法廃止についての意見書が陳情でこの後、出されましたので、これに関してはお答えは結構です。日本はこれまで中東地域において植民地支配をせず、武力行使を行ってきませんでしたので、大変評価される立場にこれまでありました。こうした日本の立場を生かした外交を今後すべきです。市長の見解をお聞かせください。 ３点目に、教育の場におけるイスラム教徒に対する対応をどう考えているのか、教育長の見解を伺います。今こそ多様な文化の尊重を教育の場面でもしっかり実施していただきたいと思っています。 ２番目に、子どもの育ちを支える政策について質問いたします。 １番目に、保育園の待機児ゼロを目指す取り組みに関して伺います。来年４月入所の第１次の受け付けが11月16日に締め切られました。新しく開設される保育園にも注目が集まっております。私は武蔵野市が保育園の待機児解消を大きな政策課題に掲げて努力をしてきたこと、また認可保育園と認証保育所の保育料の格差是正に向けて今年度から新しい助成制度を開始したことを、大きな前進であると評価しております。しかし、認可保育園に何度申し込んでもだめだ、保育園に子どもを入れたいが、今働いていないから、絶対無理だから申し込みしない、兄弟を同じ園に通わせたいなどの声を聞いています。条件が合えば働きたいが、現状では申し込みすらためらう潜在的な希望者が多いのも事実です。現在の課題について、以下、質問します。 第１に、今回の受け付けで、保育園の年齢別の定員と申し込み者の数はどのようなものでしょうか。お聞かせください。 第２に、来年４月での待機児ゼロの見通しはどうか、市長の見解を伺います。 第３に、来年度入所に当たり保育施設のしおりが改定されましたが、これまで何度も取り上げてきた保育園の利用調整基準、いわゆる入所指数の変更の項目と変更の理由について伺います。 第４に、認証保育所と認可保育園の保育料の差額助成制度について伺います。認可園に比べて大変高額である認証保育所の保育料の負担の軽減、認可園との格差是正のために、今年度から認可園に通っていた場合と認証保育所の保育料の差額を助成する制度へと前進しました。まず助成金額の総額と補助額ごとの人数は、９月段階ではどうだったのか、お尋ねします。また、この制度は時限的なものではなく、認証保育所がある限り継続すべきと考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。 第５に、ゼロ歳から２歳の子どもを預かる小規模保育所が多く設置されたことで、３歳になったときの預け先がなくなるのではとの３歳の壁の問題が課題として指摘されておりますが、来年４月での３歳児の保育園入所の継続についてはどのように対応しているのかをお尋ねいたします。 ２点目に、桜堤児童館の２階の児童館としての復旧について伺います。武蔵野市第五期長期計画・調整計画の計画案では、桜堤児童館の機能拡充の内容に、市民の意見を聞きながら、子育て支援機能の拡充を図り、地域の子育て支援団体を初めとする民間の活力や市民の力を生かした運営を行っていくとあります。しかしこれは、何度も申し上げておりますように、児童館の機能の拡充ではなく、縮小にほかなりません。児童館は学区にかかわりなく、親も子も一緒に利用でき、中学生、高校生になっても利用できる施設です。保育園とは役割が異なっています。そして、桜堤地域の、それこそ子育てに悩む、あるいは孤立した家庭にとっては大きなサポートの場となっております。市長が今、第五期長期計画・調整計画の答申を待つ立場であるということは理解をしておりますが、この前、策定委員との意見の交換会でも、私はこの件を強く申し上げました。桜堤地域の児童の数の急増への対応は武蔵野市にとって重要な課題であり、また最近新たに発生した問題もありますので、以下、質問します。 第１に、桜堤児童館の２階を保育園として利用していることで発生している問題についてお尋ねします。例えば保育園児が２階でお昼寝をしているときに、１階を利用する子どもには、大きな声を出さないでねと声をかける保護者がいます。また、この問題が起きてから、児童館を利用していた家庭と保育園を利用している家庭との間でいがみ合うような関係になるのはやめてほしい、お互い顔見知りだったりすると、なおさらなんですね。ですから、今のままだと児童館利用者に、より我慢をしなさいというふうに捉えられます。このような状況は放置できないと思いますが、どのように市は対応するのでしょうか、お聞かせください。緊急待機児対策としての保育園の利用は、市が責任を持って、別の場所での受け皿を用意する準備が必要ではないでしょうか。今２年間ですけれども、ゼロ歳から２歳のお子さんが入っている、あと１年程度の準備期間での移行が私は妥当だと考えております。市長の見解を伺います。 第２に、桜堤児童館以外の場所での子育て支援施設を設置した場合の課題についてです。このことを９月議会で質問したところ、市長は、新規に設置されるのであれば、新たな費用が発生する。及び公共施設のあり方を考えた場合に、現在ある施設の活用が基本であると答弁されました。では、費用の面で、どの程度であれば可能なのでしょうか。施設といっても、例えば障害者の入所施設は建設していく方針ですが、社会福祉法人などが建設すると、それは公共施設の床面積には入らないわけです。では、子育て支援施設も市の直営でなければ可能ということなのでしょうか、お聞かせください。武蔵野市は個人市民税の税収も昨年はふえており、基金も昨年度末で364億円まで積み立てた、大変健全な財政状況を維持しております。ですので、ほかの場所で保育園の受け皿を用意することが不可能だとは思いません。市長の見解をお聞かせください。 ３点目に、旧桜堤小学校跡地の一部に複合的な子ども施設を建設することについて伺います。このことは、私は４月の選挙で訴え、その後継続して、議会での質問、地域での対話を行っておりますが、桜堤地域の子育て家庭の方からは、活用について強い関心があると感じております。これまでの市長の答弁では、当面は桜野小学校の第２校庭的な利用、将来は運動広場の整備という方針が示されておりますが、この方針があるにしても、あの敷地の一部の活用は選択肢として考えるべきと思います。保育施設、学童クラブなど、現状では充足が困難と思われる子育て関連施設を、土地購入費が不要なこの場所で整備することは、コスト面でも理にかなったことと考えます。市長、教育長の見解を伺います。 ３番目に、生活保護制度にかかわる課題について質問をいたします。 ３年前の第２次安倍政権の成立以降、生活保護制度の後退が進んでいます。既に2013年から生活扶助費の削減が進められており、ことしになって住宅扶助の削減が実施されて、何人かの受給者から相談も受けました。ある高齢の御夫婦の世帯が引っ越した後のアパートは、日も当たらないようなビルの谷間にありました。一人世帯での住宅扶助は５万円台ですけれども、こうした低家賃のアパートは武蔵野市では本当に減っていく一方です。せっかく引っ越していっても、老朽化したアパートだったら、またすぐ引っ越し先を見つけなければならないという可能性もあります。一方、会社の寮に暮らしていたが、事業所の倒産や解雇によって、住まいも仕事も両方失うことになる方もふえています。そうなると路上生活、いわゆるホームレスという状態になる場合もあります。路上生活者が希望すれば住宅を得て、自立した生活を送るために、支援が必要です。武蔵野市でできるきめ細かい対応を願いまして、以下、質問をします。 １点目に、生活保護費の削減に関して伺います。第１に、過去５年間の生活保護受給者の推移及び生活保護の廃止となった方の人数の推移と、この評価をお聞かせください。第２に、この３年間で国の生活保護政策の後退、つまり生活扶助費、冬季加算、住宅扶助の削減に関する市内受給者への影響の人数、削減額をお尋ねします。第３に、自立による生活保護の廃止に関してはどのような取り組みを行っているのでしょうか、就労支援の内容はどのようなものかお尋ねをいたします。自立した後も継続的に見守り、支援を行う仕組みが必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。第４に、住宅扶助の削減に関して、転居に関する困難事例はあったのでしょうか。あった場合、どのような内容だったかを伺います。第５に、国の保護費削減に対して、武蔵野市としてはどのような意見表明をしてきたのか伺います。 ２点目に、路上生活者の住宅確保に関して伺います。第１に、無料低額宿泊所への入所について伺います。路上生活者が生活保護を受給するに当たり、武蔵野市では無料低額宿泊所入所を原則としているのでしょうか。また、実際はどの程度あるのかをお聞かせください。第２に、福祉との連携に関して伺います。少し前の話ですが、ある無料低額宿泊所では門限が８時だったり、相部屋だったり、それからアルコールを禁止されたり、缶ビールも飲めないわけです。そういうルールがあったと聞いております。このようなルールがあるのは決して人権に配慮しているとは言いがたいと思います。こうした施設が人権や福祉に配慮した施設かどうかについては、どのように調査をしているのでしょうか。また、路上生活をしている方には精神障害や知的障害を持っている方もいると思いますが、福祉との連携はどう行っているのかをお聞かせください。第３に、市民として自立した生活を送るためには、基本的にはアパートでの生活が望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。 最後の質問です。市内での障害者の入所施設の建設について質問をいたします。 今年度から３年間が計画期間の、この武蔵野市障害者計画・第４期障害福祉計画では、サービス基盤の整備に関して、重度の障害があっても住みなれた地域で暮らし続けることが可能となる、地域生活支援の拠点機能を備えた入所施設の市内整備に向けて、関係機関との調整を推進しますと明記されました。これまで市内での入所施設建設を要望してきた障害者とその御家族は、本当に長年要望が続いておりましたので、大変大きな期待を持って見守っておられます。 去る11月10日に開催された、市内の障害者の御家族の団体と厚生委員との懇談会でも、グループホームや入所施設など、居住系サービスについては整備の拡充への強い希望を多くの方が語られました。市内に入所施設がないために、市外だったり、遠くは山形だったり、本当に遠く離れた施設でお子さんが暮らしている方も知っておりますが、そこがたとえ自然環境に恵まれているとはいえ、例えばお子さんが病気などになったときは、施設と武蔵野市の自宅を往復しなければならない、高齢になるとこれ自体とても大変だと思います。そこで、計画期間内での施設整備を願い、以下、質問をいたします。 第１に、施設建設について、土地や事業者の選定などの現在の進捗状況と、今後の見通し、スケジュールをお聞かせください。 第２に、施設規模と対象者についてお尋ねします。計画によれば、平成29年度は前年に比べて40人、施設入所支援という項目にこの増加が示されておりました。この40人というのは新規に建設される施設の総定員と捉えてよいのでしょうか、お聞かせください。新宿区に新しく設置された知的障害者の入所施設、シャロームみなみ風は、入所者が45名で、そのうち10名が重複の重症心身障害者、いわゆる重心の方と伺っております。入所施設の対象者の方は、こうした重症心身障害者や知的障害者などが入られることになると思いますが、この内訳についてはどのような考え方で進めているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 第３に、建設計画策定への障害当事者やその家族の参加についてお尋ねします。例えばフロア構成がどうなるのか、ショートステイの枠があるのか、それから入浴サービスができないのだろうかなど、さまざまな声を聞いております。さらに言えば、武蔵野市では年々、知的障害者あるいは自立支援医療を受けている精神通院の方の割合が、増加のスピードが速いのですけれども、こうした方が本当に困難になった場合に、通所のグループホームではなくて、ずっと入所できる施設というものに関しても入所対象の中に考えられているのかどうか、このあたりの点も伺いたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。

49: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、山本ひとみ議員の一般質問にお答えしてまいります。 安保関連法制成立後の市民の安全、子どもの育ちを支える施策等についてということでございますが、１点目の安全保障関連法制成立後の市民の安全についての１点目の、フランス、パリの事件の後、どのような指示かあったか、警察当局等からの指示があったかということでございますが、武蔵野警察ではさまざまな警戒強化をかけているというふうには聞いておりますが、市には直接、政府及び警視庁から指示はいただいてございません。 ２点目の安保関連法に関するお尋ねでございますが、陳情にかかわる以外のことということでよろしいのですね。これからの平和外交ということも極めて大切な取り組みだというふうに思っておりますので、これは国同士の外交ではなくて、市レベルで考えるとすれば、今までのように、国を越えて、市民レベルでの平和的な交流が第一ではないかなというふうに思っておりますので、武蔵野市で行っております青少年の海外との相互交流等を基本に、これからも平和の視点で交流を続けていきたいというふうに思っています。 ３番目のイスラム教徒に関する見解は、教育長からお答えがあります。 次、大きなお尋ねの２番目で、子どもの育ちを支える政策ということで、まず１点目で、保育園の年齢別の定員と申し込みの数ということでございますが、さきの議員にもお答えをしましたが、確認のため、もう一度お答えします。現在、入所の申し込み数は、総数で1,159名でございますが、定員は現在のところ549名を予定しているところでございます。549名の定員で1,159名、内訳を申し上げます。ゼロ歳児は173名の定員のところで300名の申し込み、１歳児は197名のところで444名の申し込み、２歳児は74名の定員のところに202名の申し込み、３歳児は52名の定員のところに150名、４歳児は28名の定員のところに44名、５歳児は28名の定員のところに19名といったような状況でございます。 ２点目で、来年４月での待機児ゼロの見通しはということでございますが、ことし４月時点での待機児童127名に対しまして、現在、来年４月解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、今回の12月の議会において、今回においても補正をお願いしてまいります小規模保育を含めると、合計で、来年４月時点では200名のプラスになるというふうに定員増を予定しているところでございますが、昨年に比べまして申し込みが、今申し上げましたとおり141名、さらにふえているということから、なかなか待機児童解消、ゼロにできるということは、今の時点では難しいのではないかなというふうに思っておりますが、現在、待機児緊急対策本部において検討を進めておりますので、対策をさらに進めていきたいというふうに思っています。 次に３点目で、来年度入所に当たっての保育園の利用調整基準、いわゆる入所指数の変更項目と変更の理由ということでございますが、変更箇所は４点ございます。変更理由としましては、まず１点目、多子ポイント、第３子以上、変えたところでございますが、これは平成27年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、多子世帯、特に第３子以上に対する保育所等の優先利用を求められたため、変更いたしました。２点目、転所における兄弟ポイントを認めなくした。これは平成27年度の利用調整で、転所申請についても兄弟ポイントを付与したため、兄弟ポイントをつけるための転所申請が増加したことと、市民からも不公平との苦情が寄せられたために、見直しをいたしました。３点目、一斉入所時における内定辞退の禁止。これは、一斉入所の転所申請で内定が出た場合、１次利用調整では辞退は認めていないが、２次利用調整についても、利用調整期間を短縮するため、辞退を認めないことといたしました。これは辞退を認めると、入所するかどうか確認をとった上でないと転所のあきを埋めることができないという状況もございますので、見直しをしたところでございます。４点目、育休と認可外保育の利用を合わせて１年以上の取り扱い。この理由は、一定の周知期間を置いた上で、平成28年度以降は育児休暇の取得を促進するため、１年以上育児休業を取得した者と１年に満たない者のポイントに差をつける予定であったが、実際には出産月と職場復帰の条件が合わず、育児休業を１年取得できない方が多かったために、28年度以降も育児休業取得と認可外保育施設の利用を合わせて１年以上あれば、育児休業を１年取得したとみなすこととしたところでございます。項目と理由は以上のとおりでございます。 次、４番目でございます。認証保育所と認可保育園の保育料の差額助成制度に関するお尋ねでございます。９月段階でどのように支給されたかということでございますが、認可外保育施設保育助成金は、平成27年４月より、上限つき認可保育料との差額助成制度に変更しております。年２回の支払いのうち第１回が平成27年９月末、支払いを行ったところであります。平成27年第１期の支払い状況でございますが、これは平成27年４月から８月までの５カ月分でございますが、10月末支払い分まで、申請572件のうち、交付477件、83.4％、不交付95件、16.6％となっております。支払金額は4,562万9,000円となっています。 今後継続するかということでございますが、認証保育所がある限りと、そこまで断定することは今の時点ではできませんが、しかし可能な補助は継続していきたいというふうに考えています。 次に、５点目でございます。来年４月での３歳児の保育園入所の継続はどのように対応しているかということでございますが、３歳児の預け入れ先であります保育所、認定こども園、幼稚園も含めた対策の、現在検討を進めているところでございますが、先ほども答弁しましたが、来年の４月における定員枠は３歳児52名となっておりますが、昨年も３歳児における弾力化を積極的に進めてきたこともあり、28年度においても各園に協力を求め、昨年以上の弾力化を進めることにより、できるだけ多くの３歳児における預け入れ先の確保を行っていきたいというふうに考えております。 次、桜堤児童館２階の児童館としての復旧についてということでございますが、１番目で、児童館を利用していた家庭と保育園を利用している家庭との間での関係の悪化はないのかどうかといったようなものと、それから対応をどうするのかというようなこと、それから緊急待機児対策としての保育園の利用は別の場所で受け皿を用意すべきではないかという御意見、御質問でございます。児童館２階をグループ保育室として利用するに当たりましては、改修工事に関する説明会を実施するなど、児童館利用の変更点等に関する地域への説明を行いまして、一定の理解をいただいているものと認識をしております。協力に感謝をしたいというふうに思っています。また、これまでも児童館利用者と保育園利用者との間で、利用に関してのトラブルについては特に聞いているところではございません。２階の保育室の園児のお昼寝時間については、児童館職員の配慮により、お昼寝中の掲示をし、児童館利用者へ協力をお願いしているものでございます。これからも児童館利用者と保育園利用者相互にとって、児童館が子育て支援施設となるように努めていきたいというふうに思っています。 児童館２階の保育としての利用は、緊急待機児童対策の一環であるグループ保育として、平成26年４月より開所しているところでございます。待機児童対策でございますが、この待機児童対策が当面は必要であるというふうに思っております。待機児童対策が一定のめどがつくまで、現施設の利用を考えていきたいというふうに思っています。 次に、桜堤児童館以外の場所での子育て支援施設の設置ということでありますが、９月議会でも御答弁申し上げましたけれども、基本は現有施設の利用であるというふうに思っております。また施設区分によって費用が異なると思いますけれども、新設に当たりましてはそういう費用は異なると思いますが、費用が幾らになるから建設可能といったような考え方はございません。必要に応じて施設を設置していくという基本的な考え方でございます。 次に、旧桜堤小学校跡地の一部に複合的な子ども施設を建設すること。再三御提案はいただいておりますが、現在、調整計画の案の議論を進めていただきまして、それを受けた後に調整計画として策定をするところでございますが、現時点では、再三御答弁しておりますとおり、桜野小学校の児童増に対応した第２校庭としての暫定活用をし、その後は運動広場としての整備も今後検討していきたいというふうに考えております。旧桜堤小学校跡地の質問については、市長、教育長とありますが、私から答弁をいたしました。 次に大きなお尋ねで、生活保護制度にかかわる課題についてということで、生活保護費の削減にかかわる問題について１点目で、過去５年間の生活保護受給者数の推移、及び生活保護を廃止された方の人数の推移と評価ということでございますが、生活保護受給者数は平成24年度中の1,748世帯、2,098人をピークに、25年度中には、月ごとには微増があるものの減少、横ばい傾向に転じている状況でございます。全国的な推移状況も近年はほぼ横ばいで推移しているというふうに認識をしてございます。 本市の現状としましては、平成25年度以降、生活保護開始世帯数を廃止世帯数が上回っており、これにより保護受給世帯数・人数が減少しております。これは就労支援などの成果も影響しているものと考えられます。廃止世帯数・人数等は年度によって増減がございますが、過去５年間で最多は平成25年度の262世帯、327人となっている状況でございます。しかし、内訳で最多を占めるのは死亡によるもので、60人前後で推移している状況です。これは被保護者に占める高齢者の割合が50％以上であることからも、このような形になっているということでございます。一方、収入超過による廃止は年々割合が上昇しておりまして、平成25年度には64世帯、24.4％となっています。これは就労支援による増収や年金調査による年金受給などによるものと考えられているところでございます。また稼働収入による廃止も40人前後見られたということでございます。 次に、２番目に、この３年間で国の生活保護政策の後退に関する市内受給者への影響人数、削減額ということでございます。生活扶助費、冬季加算、住宅扶助の削減についてのお尋ねでございます。まず生活扶助費の適正化についてということでございますが、生活扶助基準の見直しは平成25年８月から、３段階に分けて実施されました。平成26年４月の改定は消費税率の引き上げも勘案された基準額となったため、ほとんどの被保護世帯において、25年８月と比較して増額となっております。受給者全体の35.1％を占める70歳以上の受給者の生活扶助基準は、単身世帯の場合、25年４月と比較して1,140円の減額になっております。次いで多い割合を占める60歳代の受給者の場合は、260円の増額となっております。 次に、冬季加算額に対する影響額等についてでございますが、冬季加算は11月から３月にかけて、冬場の燃料代として生活扶助額に上乗せされるもので、ことし11月から見直しが行われました。基本的には全ての世帯について減額が行われ、例えば単身世帯については、これまでより500円減額をされた状況でございます。ただし、傷病、障害などで外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない世帯や、乳児のいる世帯については、冬季加算額に1.3を乗じた額の設定ができることになっており、本市においても受給者の方の介護度や障害の程度などを個別に見ながら、外出が困難な世帯については冬季加算の特別基準を設定しておるところでございまして、そのような世帯は従前より上回る額になっているというふうに認識してございます。 次に、住宅扶助についてでございますが、住宅扶助の改定はことし７月から実施されましたが、本市において改定により影響が直接及ぶのは２人世帯でございまして、住宅扶助の上限額が６万9,800円から６万4,000円に変更しています。影響については、27年６月時点の保護受給世帯で家賃が新基準６万4,000円を超える世帯は70世帯ほどでございました。ただし、この世帯全てを転宅指導の対象とするのではなく、傷病や障害、身体の状況、介護度などを考慮の上、個別にケース検討を行い、うち45世帯については身体状況などにより転居は困難と判断し、７万5,000円を上限とする住宅扶助の特別基準を認めているところでございます。よって、今回の改定により家賃の上限額が引き上げられた世帯もある状況でございます。また、転宅が必要となる25世帯については、地区担当員が直接お会いし、制度の趣旨を説明の上、転宅のお願いをするとともに、最長で来年６月を限度として、これまでどおりの家賃を計上できる経過措置の適用についても説明をしているところでございます。影響額につきましては、まだ対象となる方に転宅をお願いしている最中でございますので、また転宅先の家賃などによっても異なってくるため、現段階では集計ができておりません。 次に、３点目で、自立による生活保護の廃止に関してどのような取り組みを行っているか、就労支援の内容はどのようなものか等々の質問でございますが、就労支援プログラムの活用に関しましては、保護開始後、受給者それぞれの阻害要因を把握し、就労支援プログラムなどを活用し、早期自立に向けて支援を行っております。就労可能な被保護者への就労支援は、就労支援員による求人等に関する情報提供、公共職業安定所などの利用方法指導、公共職業安定所等への同行、履歴書の書き方指導、面接の受け方指導などを実施しております。また、平成26年７月よりハローワークによる巡回指導相談も実施しております。ハローワークから福祉事務所に就職支援ナビゲーターを派遣していただき、職業相談及び職業紹介を行っているところでございます。就労自立給付金の創設についてでございますが、平成26年７月の生活保護法の改正により、就労自立により生活保護から脱却した世帯に対して給付金を支給する就労自立給付金が創設されています。これは保護から脱却した際に、これまで負担の必要がなかった税あるいは社会保障料の負担が生じること、保護から脱却した際の不安定な生活を支え、再度生活保護に至ることを防止するために創設されたものでございます。就労自立給付金は、保護受給者の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で、別途一定額を仮想的に積み立てて、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った際に支給するものでございます。 ４点目で、住宅扶助の削減に関して、転宅に関する困難事例はあったか、その場合どのような内容だったかということでございますが、不動産屋さんに出向いても、高齢や障害、保証人がいないなどの理由から断られてしまい、物件をなかなか見つけられない事例を聞いております。このような世帯については地区担当員に個別に御相談いただき、関係機関に御協力いただきながら、不動産探しの支援や、それでも転居が難しい事例については特別基準を認めるなどの対応をしているところでございます。 ５点目で、国の保護費削減に対して、武蔵野市としてどのような意見表明をしてきたかということでございますが、今までもさまざまな生活保護に対する要請等を市長会を通じて行っているところでございますが、今後も国の責任として生活保護事業をしっかり行っていただくよう、市長会等を通じて要望を続けていきたいというふうに思っています。 次に、（２）番目の路上生活者の住宅確保ということでございますが、１点目で、路上生活者が生活保護を受給するに当たり、武蔵野市では無料低額宿泊所への入所を原則としているのか、また実際はどの程度あるのかということでございますが、路上生活者からの保護申請の場合、保護開始時において安定した居所のない要保護者からの保護申請になり、居宅生活ができると認められれば、住宅の確保に際し敷金などを支給することができますが、申請者の状況でその判断ができない場合は、居宅生活ができるかどうかを判断するために、一時的に無料低額宿泊所に入所し、一定期間様子を見た上でアパート設定をしている状況でございます。ほとんどの路上生活者について、一旦無料低額宿泊所に入所していただき、おおむね１カ月から３カ月後に、元路上生活者生活自立支援プログラム検討票により、生活能力を確認させていただいた上で、アパート設定をしている状況でございます。 ２番目の御質問で、こうした施設が人権や福祉に配慮した施設かどうかについてどのように調査しているのか等々でございますが、無料低額宿泊所は社会福祉法に規定される第二種社会福祉事業の施設でございます。施設の設置基準については、東京都が宿泊所設置運営指導指針を設け指導を行っているところでございます。東京都へ届け出が必要な施設であり、東京都が定期的に施設に対し指導、検査を行っている状況でございます。入所している受給者の方に対しては、福祉事務所で援助方針を立て、それぞれ支援を行っておるところでございますが、また障害のある方についても、必要に応じ、障害者福祉課とも連携を行っている状況でございます。 ３点目で、市民として自立した生活を送るために、基本的にはアパートでの生活が望ましいと考えるが見解をということでございますが、生活保護の実施要領にある居宅生活ができると認められる者の判断方法に従い判断をすることとなります。無料低額宿泊所での生活状況を踏まえ、居宅生活が可能と認められた場合において、適切な時期にアパート設定をしていくこととしておるところでございます。 次に、４番目の御質問、市内での障害者の入所施設の建設についてのお尋ねでございます。 １番目で、土地の選定や事業所の選定などの進捗状況と今後の見通し、スケジュールについてということでございますが、障害者計画・第４期障害福祉計画において、重度の障害があっても住みなれた地域で暮らし続けることが可能となる入所施設の整備の推進を初めて記載したところでございます。障害者の入所施設を整備、運営するのは、基本的には社会福祉法人等になりますが、法人等が自力で用地を確保するのはなかなか困難であるというふうにも認識をするところでございますので、自治体が建設予定地の確保に向けて調整を行うことも必要と考えております。市内で一定の広さのある土地は限られておりますが、できるだけ早い時期に土地を確保していきたいというふうに考えております。事業者選定や今後の見通しは、どのような土地が確保できるかによっても変わりますが、設計期間や国庫補助、周辺への説明などの手続を考えると、他の事例を見ても、具体的な計画になってから竣工、開設までには３年程度かかるものというふうに認識してございますが、計画に書かれた事業でございますので、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えています。 ２番目で、定員や入所対象者についてでございますが、施設入所の数値目標としては40名増を記載しております。計画策定委員会の中でもおおむね40名程度の規模を確保すべきだろうという議論があり、40名定員が一つの目安と考えています。なお、40名程度の入所施設の場合、用意すべき土地としては1,800平米から2,000平米程度の確保が必要となるというふうに考えています。現在、国や都では、原則はグループホームなどの小規模な単位での支援を推進していますが、御指摘のとおり、重症心身障害者や重度の知的障害者の中には現行のグループホームでの支援が可能な方もいると認識しておりまして、主な利用者として想定をしているところでございます。 ３番目で、障害当事者やその家族の意見は施設建設にどのように生かされていくのかということでございますが、入所施設の新規整備がほとんど行われなくなっている中、こうして計画に整備の方針を明記したのは、計画の策定に当たりまして障害当事者の保護者の御意見を多くいただいたことが大きな理由だというふうに思っています。市民参加、当事者参加での計画策定だったからこそ、入所施設の整備をうたった計画が実現したとも考えております。具体的な施設の設計や支援に関しては、専門性が高い内容でございまして、整備・運営する法人がプロとしての責任を持って整備及び支援の計画を立てるものと認識してございます。もちろん社会福祉法人は必ず利用者、保護者の意見を聞く窓口を持ち、ニーズに応えていく責任もありますし、市は整備・運営に対してしっかり指導・監督をしていきたいと考えています。また、障害者の実態調査などにおいてニーズの高い在宅生活支援としてのショートステイの併設も検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

50: ◯教育長（宮崎活志君）　　私から、１問、お答えをしたいと思います。安全保障関連法制成立後の市民の安全について、教育の場におけるイスラム教徒の方々への対応についての御質問でございました。私からは、イスラム教徒への対応も含めまして、もう少し広い観点からお答えをさせていただきます。 まず初めに、イスラム教徒の方々だけに限ることなく、子どもたちには広い視野を持って、多様な文化を理解し、ともに生きていこうとする姿勢、互いに尊重し合うことなど、国際社会に生きる人間として望ましい能力や態度が身につく教育を今後も実施していくことが大切だと考えております。そして、その基盤になるのは人権教育であると考えます。武蔵野市教育委員会の平成27年度の基本方針におきましても、その第一に人権教育の推進を掲げております。人権教育は一人一人が互いに尊重し合い、自他を敬愛する態度の育成を図り、あらゆる偏見や差別をなくすことがその目標とされております。御質問では、山本議員も、多様な文化の尊重をとおっしゃいましたが、人権教育では外国人を人権教育の課題として取り上げることがございますが、その中ではさまざまな国の文化や習慣等の課題を調べる学習などを通して、偏見や差別を持つことなく、ともに生きていこうとする態度の育成を目指しているところでございます。今後も総合的な学習の時間や社会科、外国語活動の学習等を通して、人権教育の視点に立った国際理解教育のさらなる充実に努め、多文化共生の理念を育み、平和で公正な社会づくりに参加する態度を育成してまいりたいと思います。

51: ◯議　長（深沢達也君）　　この際、会議時間を延長いたします。

52: ◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、再質問をいたします。４番目の障害者の入所施設のことから、再質問いたします。 施設建設に関して、この計画期間３年間、あと２年と４カ月程度になりましたけれども、スケジュールという点ではいま一つはっきりしなかったのですが、この計画期間内にはどこまでは最低やるというような目安はあるのかどうか伺います。それから、今後法人が障害当事者の意見を聞いていく窓口になるというお話でしたけれども、武蔵野市としては施設建設の計画に、これまでいろいろお話を聞いていただいたのは大変いいことだと思うのですけれども、市が窓口になってやるということに関しても、これは法人等も一緒にやる、意見を聞く会とか検討会のような場が必要だと思うのです。例えば医療ケアの体制がどうなのかとかというのも、個々の人によってかなり違うと思います。それから、年々、知的障害で重度の方は、重い行動障害がある方もいらっしゃいます。もちろん法人ですから、専門的な知識を持った方が職員でいらっしゃると思いますけれども、そうしたことに関して具体的な対応をお願いする上では、市が窓口となった意見交換会、もしくは検討会のような場が必要だと思いますが、これについての御意見を伺います。 次に、最初に戻りまして安保関連法制成立後の市民の安全ということについてなのですが、ちょっと市長の意見の中で、シリアへの空爆に関して支持を、私はすべきではないと思っているのです。何年か前の、アメリカでのいわゆる同時多発テロ事件、９.11の後には、当時の大統領がすぐアフガニスタンへの戦争行為を行ったわけですけれども、全国で、各議会でテロ糾弾決議を上げるべきだというような流れがありました。アメリカでは戦争支持の世論が急速に広がっていった、そういうことに対して、私はやはりちょっと距離を置く。もし市長が市長会だとかで、憎むべきテロに対して徹底的にイスラム国をせん滅するんだみたいな、フランス大統領の意見に同調するような見解が出されるとすれば、それはやはり同調しないでいただきたい、慎重にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。シリア内戦の死者はもう25万人にも達しているとされておりますし、その３分の１が武器を持たない民間人と報道されております。シリア空爆のような暴力の連鎖では、この問題は解決しないと思いますので、シリア空爆、いわゆる有志連合に対する日本政府の姿勢というものに対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、待機児対策なのですが、ことしも、去年に比べると141名、申し込み者自身がふえたということで、たしかこれは毎年私は聞いているのですけれども、いつも、予想よりも多かった、これぐらいふえるだろうと思っていても、やはりもっと多かったと言うのですけれども、その辺の認識がちょっと甘いのではないかと思うのですが、なぜこのようになるのか、お考えをお聞かせください。 それから、認証保育所の助成制度なのですけれども、継続していただけるということで、大変安心しております。これについて、基本的には大きく前進したと思っているのですが、こんな意見もありました。２人を認証に預けている人からの御意見なのですけれども、２人目も認可の場合は、１人目と同じ扱いなので、認可の保育園だったら２人目が半額になる。だけれども、認定する場合にどちらも認可の１人目だという扱いをすると、差額助成制度が違うのです、減額される。これは問題だという意見があって、私もそうだと思いました。担当課長も問題であるということは認識されました。ぜひこれに関しても是正を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、児童館の役割や今後の２階部分の保育園の受け皿ということなのですけれども、この前聞いたときには、新しいところに受け皿を設置できない、子育て支援施設を設置できないのは費用の面だということをおっしゃいましたが、きょうは費用の面ではないと、要するに市の考え方が公共施設のあり方に関して違うからだと言いましたが、では子ども協会立とか社会福祉法人だとか、そういう民間がやるのだったら公共施設の総床面積の抑制には反しないと思うのですけれども、それでもやはりだめなのでしょうか。なぜこういうことをしつこく言うかというと、武蔵野市では財政力があるのに、つまり児童館の役割、保育園の待機児対策、どちらもやれる体力はあるし、やらなければいけない、別々の事業です。それは総体としての子育て支援政策に関して全体の目配りが欠けていると私は思うのですけれども、どうでしょうか。 生活保護の問題で伺いますが、この間、保護の受給者が減少もしくは横ばいということで、これが皆さん就労支援等による自立だったら、それはすばらしいと思うのですけれども、もしかして、要するに古いアパートなどがどんどん建てかわっている、もう住めなくなっている、実際上。別のところで保護を受けるというようなことはあるのか、ないのか、伺いたいと思います。それから路上生活者が、まずは、どうも無料低額宿泊所に入所することを原則としているようですけれども、そこに入った方のお話ですと、ちょっとおかしいのではないかという施設もあったそうです。やはりそれこそ大部屋みたいなところだったり、門限があったり、大の大人ですから、そういうところにずっといるというのはどうかと、私は疑問に思います。何区にあるのか、何カ所ぐらい武蔵野市が利用しているのか、東京都の立ち入り検査、調査というのはどの程度行われているのか、これに関して市もしっかり責任を持っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 以上、再質問です。

53: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、再質問いただいた順番にお答えしてまいります。 まず障害者の入所施設に関しては、今庁内でもいろいろ検討を進めているところでございますが、まずは先立つ土地の確保が大前提でございます。幾つかの候補地があろうかと思いますが、土地の確保などのめどが立ってから３年間はかかるのではないかなというふうに思いますので、土地のめどがいつできるかによって、開設の期間はプラス３年というふうにお考えいただければと思っています。 それから、もちろん当事者の声を聞いていくこと、これは大切だというふうに思いますが、法人が決まった段階で、もちろん法人としてのプロフェッショナルのさまざまな知見で施設計画を進められると思いますが、市としましても、ともに、この協議の場に、当然のことながら参加をする予定でございますし、その協議の中で当事者の意見を聞く場も考えていきたいというふうに思っています。 それから、質問戻りまして、安保法制に関してのお話でございますが、シリアへの空爆等に関する件は、私もいかがなものだとは思いますが、そういう課題が、議題が市長会で議論されることは今までにはなかったというふうに思いますし、そのようなことはないだろうというふうに認識してございます。 それから、待機児対策ということの中で、これは141名、昨年度よりふえたというのは、なかなかこれは予想しがたい数字でございまして、希望される方のあくまで希望でございますので、なかなかそれは推計が難しいのではないかなというふうに思っています。ただし全般的に、やはり未就学児の人数がふえているということでございますので、それに応じてその母数がふえておることから、保育園の応募人数もふえてきているのかなというふうには思っております。なかなか精度を上げて予測というのは難しい状況ではないかなというふうに思っています。 それから、認証保育所の補助に関しましては、この４月から拡充しているところでございますが、御指摘いただいた課題も含めて、年間を通じていろいろ課題が出てくると思いますので、それを整理した上で、今後見直し等が必要であれば検討していきたいというふうに思っております。 それから、児童館の２階に関してのお話でございますが、その受け皿の問題ということでございますが、基本は現有公共施設の有効利用ということを優先したいということでございます。当然のことながら、例えば福祉施設、あるいは学童クラブ等々で施設が必要になって、現在のその公共施設が利用できないようであれば、それは新たに建設するということは考えていくべきというふうに思っております。 それから、生活保護に関しては、古くなって住めなくなった状況からの転宅ということは、ちょっと私自身把握してございませんので、答弁が可能であれば、後ほど担当部長から答弁をいたします。 それから、路上生活者がその後無料低額宿泊所に入所して、いろいろ課題を指摘されているということでございますが、今後、宿泊所の実態も把握する必要がございますので、把握をする中で課題などについても把握をして、課題があったとすれば、その対策について検討していきたいというふうに思っています。

54: ◯健康福祉部長（笹井　肇君）　　まず基本的なお話としては、生活保護の廃止の理由で、古いアパートに住めなくなって、転出されることによって廃止される方もいらっしゃるのではないかというのが１点目の質問でございましたが、例えば26年度の廃止の理由の内訳を見てみますと、一番多いのが死亡でございまして、64件の27.0％、それから収入超過、これは稼働収入の超過も含めてでございますが、60件で25.3％、それから失踪、40件で16.9％、それから転出が31件で13.1％でございます。その他が42件で17.7％ということでございまして、基本的には、その転出の中に古いアパート等もございますが、例えば身近な親族のところへ転出されるという方も含められるというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の無料低額宿泊所の入所状況でございますが、現在のところ17の施設に32名の方が入所されております。居住範囲といたしましてはかなり広範囲にわたっておりまして、三鷹市、小金井市から八王子市、青梅市等もございますが、ただ、女性専用シェルター等の関係で、住所非開示になっている施設も含めての数字でございますので、詳細はちょっと申し上げられませんが、そういった状況でございます。 それから、先ほども市長の答弁でございましたが、無料低額宿泊所につきましては東京都の届け出制ということでございますので、東京都の検査が実施されて、その東京都の検査の中身につきましては私どもに情報提供があるというところでございます。それから居住のアメニティーについては、例えば高齢者施設のように細かな定めがございませんので、基本は個室ばかりではございません。集団生活をする上での、いわゆる大部屋というふうな形も現在の基準では認められておりますので、アメニティーについては御指摘のような問題点もあろうかなというふうに思っております。 以上でございます。

55: ◯２２番（山本ひとみ君）　　再々質問をします。 先ほどの無料低額宿泊所の件なのですけれども、それに問題があるというか課題があるのは部長のほうもお答えいただきましたが、市としてはどんな形でその調査にかかわっているのか。それから、私は福祉との連携が大事だと思っていまして、路上生活に陥る方の中には、かなりの部分、精神障害や知的障害の方がいるということが統計的にも示されております。では、この人は手帳を持っているのか、いないのか、ここにいるよりも別の施設がいいのではないか、そういうサポートができる職員がいるのか、こういうことが大事だと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 障害者の入所施設の件です。そうしますと、この３年間の中に建設、入所までは難しいが、建設に着手することまではできると、その程度のスケジュール感を持っていてよろしいでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、ちょっと聞いた内容のお答えがはっきりしなかったのですけれども、入所対象の中で重症心身障害者や知的障害などの方は、それぞれ人数が違いますけれども、どういう割合になるのかと心配される方もいます。これは上からこうだと決められるものではないと思いますけれども、市のほうで人数配分についてお考えがあるようでしたら、今お答えをいただきたいと思います。 次に児童館の問題なのですけれども、２階の復旧ということで、署名も市内全体で1,200名近く集まっていると聞いております。それで、何というか、結局児童館というのは、児童館を利用したい人数がふえているのに、当面は半分の広さで我慢してくれと、お金がかかるからでもなくて、やはり結局それが今の市にとっては重要ではないからというように受けとめられるのです。これはやはり、私は武蔵野市の子育て支援策としてはまずいと思っているのです。できることはやるべきだし、児童館は児童館、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、子ども館は子ども館、役割が違います。そして、それぞれ子ども施策の中に位置づけて拡充をするべきだと思います。西部地域で子どもの数がふえる、そうすると保育園も教室も学童クラブもみんな拡充しなければ、当然間に合わない。ですから児童館だけが少なくなった状態で我慢しろということは、これは不適切で、ちょっと不公平感を助長することになると思います。市長は、２階でお昼寝をしているときに、１階を利用している人に関しては御協力をお願いしますと言いましたけれども、それは少々我慢してくださいということにしかなりませんので、これについてはぜひ再検討していただきたいと思いますけれども、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、一番最初に申し上げましたシリア空爆の件なのですけれども、今の安倍政権はかねてから、やはりこうしたことに関して前のめりな姿勢をとっております。今後、これは積極的に、やはり地方自治体からも言っていくべきことだと思うのです。ぜひ市長としても、有志連合とは日本外交は距離を置いて、日本がこれまでやはり中東地域での植民地支配に手を染めなかった、中立した国だというスタンスを生かした外交をすべきだと私は思っていますが、御見解をお聞かせください。

56: ◯市　長（邑上守正君）　　では、私からは、障害者施設、それから児童館、それから平和関連に関しての再質問に答弁します。無料低額宿泊所については部長から答弁をいたします。 障害者施設について、重症心身障害者、重度の知的障害者の人数の内訳ということでございますが、現時点では確定をしているものではございません。しかし、ニーズとしましては、重度の知的障害者の方が極めて多いというふうに考えているところでございます。今後運営法人が決まってから調整をしていきたいというふうに考えています。また、施設のスケジュール感でございますが、なかなか調整をする、土地の確保については確定ができない状況でございますが、候補地としては幾つか考えているところもございますので、その候補地が決定次第３年間ということですので、めどとしては３年、これから３年間以内には建設ができていればなというふうに思っております。 それから、児童館２階の問題につきましては、再三答弁をしているとおりでございますが、待機児対策として当面は子育て支援施設、保育施設としての活用を図っていきたいというふうに思っております。 それから、シリア空爆の件、いろいろ御指摘をいただきましたが、御意見として承っておきます。

57: ◯健康福祉部長（笹井　肇君）　　無料低額宿泊所の件でございますが、基本的には、先ほど市長が答弁申し上げましたように、社会福祉法第２条第３項に規定されている第二種社会福祉事業の第８号に規定されている施設でございます。東京都知事への届け出制で開設できます。設置者につきましては社会福祉法人に限定されることなく、民間のＮＰＯ法人が多いですが、事実上、個人でも開設ができるというような施設になっているわけでございます。 サービスの形態といたしましては、福祉の連携ということですが、相談機能がそれぞれの施設に併設されているかどうかということですが、低額宿泊所の場合、３種類のパターンに類型化されます。１つは宿泊の提供のみのところで、２つ目は宿泊と食事のみを提供するところ、３つ目は、宿泊と食事に加えて、入所者への相談対応や、あるいは就労指導までやっていただける宿泊所もございます。そういった各種の宿泊所がございますので、武蔵野市としてはどのような指導かということでございますが、基本的には東京都の指導・監督の中で武蔵野市も協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。もちろんケースワーカーが、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、元路上生活者生活自立支援プログラム検討票で、おおむね入所の１カ月ないし３カ月の短い期間でアセスメントをするというふうに御回答申し上げました。その具体的な基準というのは、例えば金銭管理能力があるかとか、病気に対しての健康管理ができるかとか、あるいは買い物、食べ物、食事の支度などができるかなどの項目を、65点満点で45点以上の自立性が担保される方については、無料低泊所から脱して、そこは退所していただいて、アパートを確保するということでございます。基本的には無料低額宿泊所で生活をしていただくということよりも、そこは一時的に入所していただく、短期的に御利用いただいて、生活の自立へ向けてアパート等を設定していくということを基本のケースワークとしているところでございます。 以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

58: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、学校の管理下における事故と対応等について、14番藪原太郎君。 （１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

59: ◯１４番（藪原太郎君）　　14番、藪原太郎です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 今回、大きく分けて３つの項目について質問をいたします。 まず１つ目は、大きな項目、学校の管理下における事故と対応についてです。ことしの９月に大阪で起きた組み体操の事故、巨大ピラミッドが崩れ、６人の生徒が重軽傷を負った事故は記憶に新しいことと思います。私も小学生のときに運動会でピラミッドを経験しましたが、私は体が大きかったことから、当然のように一番下の段となり、かなり苦しいというか、痛い思いをした記憶があります。ともあれそのときは事故もなく、無事に終わり、今ではよい思い出となっております。これは事故にならなかったからよい思い出になったわけで、もしも事故が起きていたら、児童や生徒にとってはつらい記憶となって残ってしまうのではないでしょうか。 学校の管理下における事故の危険性は、組み体操に限らず、いろいろな場面に潜んでいます。体育や武道の授業、クラブ活動や部活動、理科の実験、校外学習などでの移動など、数え上げれば切りがありません。文部科学省の資料によると、運動部活動における死亡、重度障害事故は、柔道、野球、バスケットボール、ラグビーが目立って多く、それぞれ小・中学生にとっても比較的身近なスポーツであることから、専門的な知識をしっかりと持った指導者が指導を行う必要があると考えます。 危険を予見し、未然に防ぐ、事故は発生させないことが一番大切です。しかし、残念ながら100％防ぐということはできません。万が一起きてしまった場合には、その対応が大切です。正しい応急処置、また程度に応じては119番通報などです。場合によっては即命にかかわるような事故も起きないとも限りません。そのような場合には、すぐに関係部署や保護者との連携をとり、最善を尽くす必要があります。ほかの自治体のことで、本市においては今まで、また今後もないと信じておりますが、指導中に倒れた生徒を指導者が放置したり、事故の原因を学校ぐるみで隠蔽したりということもあったなどと聞き及んでおります。そういうこともあわせて防がなければなりません。 それでは、大きな１つ目の項目、学校管理下における事故と対応について、３つの質問をいたします。 本市の市立小・中学校の管理下における事故のうち、骨折など、完治まである程度時間を要するような、または完治に至らないようなけがなどは、どの程度発生しているのか、また、そのけがの原因をお伺いいたします。 ２、武道の授業や部活動においては、それぞれ指導者は専門的な知識を持っているのかどうかをお伺いいたします。 ３、万が一事故が発生してしまった場合の対応は定められているのかどうかをお伺いいたします。 次に、大きな項目の２つ目、平成27年度武蔵野市総合防災訓練について、お伺いいたします。 10月25日に行われた総合防災訓練では、私も複数の会場を見学させていただきました。全体的に大変よい訓練であったと感じました。訓練の目的の一つに、市及び避難所運営組織の対応能力を向上し、初動態勢の充実を図るためとあります。この避難所運営組織は主に地域ごとの自主防災組織の方々が担っていたと、私は感じました。また今回は、メーン会場である第一中学校で、新たな試みとして聴覚障害者対応訓練、ペット対策訓練、避難行動要支援者対策訓練も実施されました。これは実際に災害が起きた際には必要となる対応、対策であり、新たに訓練に盛り込んだことは大変評価するところであります。 訓練は成功に終わったと私は感じておりますが、訓練後に問題点を洗い出し、災害への備えをより万全なものとすることは非常に重要なことだと考えております。そこで、大きな２つ目の項目、平成27年度武蔵野市総合防災訓練について、３つの質問を行います。 １、新たに加わった訓練である聴覚障害者対応訓練、ペット対策訓練、避難行動要支援者対策訓練について、また訓練全体の評価、反省点をお伺いいたします。 ２、市民の参加人数は何名程度であったでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ３、参加者からの訓練に対する評価や感想、反省点などはいかがであったでしょうか。見解をお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３つ目、地域社会、地域活動においてのおやじの会についてです。 市内の小・中学校には、保護者の有志、ここでは主に父親になりますが、組織されたおやじの会が多数存在します。小・中学生の保護者がメーンなわけですから、子育て世代、生産世代、働き盛りの世代の方々が主に中心となっているのではないでしょうか。そして、学校行事や地域防犯、自主防災にも積極的にかかわり、地域の一員として活躍をしています。長期計画の中では、地域活動の問題点として高齢化や固定化などが挙げられていますので、おやじの会がこれらにも、これからも地域で活躍できるような仕組みが必要だと私は考えております。 ここで、地域社会、地域活動においてのおやじの会について、３つの質問をいたします。 １、市内の小・中学校の中で、いわゆるおやじの会、この活動がある学校を把握されていますでしょうか。御認識をお伺いいたします。 ２、地域によって差があるものの、おやじの会が学校行事や地域防犯、自主防災などにも積極的にかかわっている地域もあると思いますが、この御認識をお伺いいたします。 ３、長期計画の基本課題では、地域社会、地域活動の活性化に参加者の広がりが見られない、メンバーの高齢化、固定化などが挙げられていますが、対しておやじの会は非常に期待が持てるのではないかと私は考えますが、これについての御見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

60: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。学校の管理下における事故と対応等についてということでございまして、３つの大きな御質問をいただいています。 まず１番目の学校管理下における事故と対応については、これは後ほど教育長より答弁があります。 大きなお尋ねの２番目の総合防災訓練について、お答えしてまいります。まず１点目に、聴覚障害者対応訓練、ペット対策訓練、避難行動要支援者対策訓練について、また全体の評価、反省点、市民の参加人数、参加者からの訓練に対する評価や感想、反省点などはいかがであったかという御質問でございます。ちょっと答弁の都合上、全体の話をさせていただいて、個別の訓練についての話を順次述べたいと思います。 まず総合防災訓練全体の概要でございますが、首都直下型の地震及び東海地震の警戒宣言を想定し、市防災関係機関及び地域住民が一体となって、発災直後、急性期における対応訓練を実施し、初動態勢の充実、強化を図ることを目的としておるところでございます。市役所の中では災害対策本部訓練、市立小・中学校18校と都立高校２校では避難所開設運営訓練、武蔵野赤十字病院においては医療連携訓練を実施したところでございます。それに加えまして、主会場である第一中学校において、御案内いただきましたが、新規訓練として聴覚障害者対応訓練、ペット対策訓練及び避難行動要支援者対策訓練を行ったところでございます。また、第一中学校のメーン会場においては、警察、消防、消防団による演習もあわせて実施したところでございます。 参加者数は、トータルでございますが、1,764名、全ての訓練、つまり20カ所の避難所の訓練も含めての話でございますが、1,764名の参加者を得ております。評価、反省点等でございますが、今年度検討を行ってきた避難行動要支援者対策訓練を、モデル的にではあるが実施できたこと、そして、かねてから課題であった聴覚障害者対応訓練やペット対策訓練も実施できたことは評価できるのではないかなというふうに思っています。一方、演習を訓練に組み込んで実施したことに伴い、人員や時間的な制約などから、それぞれの訓練の深掘りというか、追求がなかなかできていなかったかもしれません。それぞれの訓練を充実した内容とするため、次回の訓練に向けて検討していきたいと思っています。 参加者の評価でございますが、メーン会場で参加者にアンケートを行いましたが、アンケート結果によりますと、警察署、消防署、消防団による演習については、災害時の防災関係機関の動きがイメージできた、心強いと思ったなどの感想を寄せていただいています。実際に起こり得る内容の訓練であったのがよかった、総合的にいろいろな訓練を見て、参加できてよかったなどの感想も数多くいただきましたが、一方で、訓練に参加したが、指示命令系統がわかりにくかった、緊急時に同様のことができるか不安を感じた。訓練の認知度が上がり、住民の参加率が上がればいいなどの意見をいただいたことから、これらの意見を次回の訓練に向け、検討していきたいというふうに思っています。 そして、個別の訓練でございますが、新規に行いました訓練について申し上げます。聴覚障害者対応訓練でございますが、参加者数は32名でございました。障害当事者は、聴覚障害者協会の会員を中心とした12名、支援者については支援団体より20名の方に参加いただきました。評価、反省点につきましては、初めて障害者に特化した訓練が実施できたこと、また訓練の内容については、印刷物やホワイトボードを活用した視覚による情報提供が実践できたことが挙げられております。一方、避難所受付において、受付者への事前説明が不足していたために、障害当事者とのコミュニケーションがうまく図れないケースが発生したことなど、幾つかの課題が挙げられております。訓練終了後、参加団体関係者とも意見交換会を開催したところでありますが、今後も当事者及び支援者と連携を図り、災害時における聴覚障害者への情報保障のあり方についても研究を進めていきたいと考えています。 次に、ペット対策訓練でございますが、今回初めて実施したペットの対策訓練では、課題抽出を目的として、事前登録をしていただいた７家族９頭──これも小型犬のみということで対応したところでございますが──を対象に、自宅から避難所までのペットの同行避難と、避難所における、ケージに入れたペットと離れて過ごす訓練などを実施したところでございます。また、訓練には、災害時のペット対応に携わることが想定されます東京都獣医師会武蔵野三鷹支部、東京都動物愛護推進員、行政担当者との連携により実施したところでございます。評価といたしまして、全体的な評価としては、訓練参加者数が少なかったということでございますが、ペット避難の基本的な考え方、避難所でのペットスペースのイメージ、あるいは飼育ルールなどについて、飼い主自身にもＰＲすることができたというふうに思っています。また、当日は寒く、風も強かったということもあり、参加のペットの鳴き声などもあり、避難場所や避難所運営における課題なども抽出できたのではないかなというふうに思っています。今回抽出できた幾つかの課題などの解決に向けて、獣医師会武蔵野三鷹支部などとも連携しながら検討を進め、今後の対応につなげていきたいというふうに思っています。 次に、避難行動要支援者対策訓練でございますが、これは３つの項目になりますが、災害時要援護者安否確認訓練、災害時要援護者避難支援訓練、避難行動要支援者安否確認訓練を実施したところでございます。本市における避難行動支援体制について、訓練を行うことによって、体制の実行性を確認することともに課題を抽出していこうと、今後の体制構築に生かしていこうということを目的に実施いたしました。参加者数は60名ということでございます。評価、反省点としましては、さまざまな訓練参加団体が、それぞれ安否確認コーディネーター、避難支援コーディネーター、安否確認チーム、避難支援チームなどに分かれて一つの訓練をやり遂げることができたというふうに考えています。安否確認コーディネーターと避難支援コーディネーターがお互いに相談しながら、シナリオにはない部分について臨機応変に、積極的にコーディネートも実施していただいたところでございます。参加者の評価としては、役割の割り振りがあらかじめできていたのでスムーズに動けたということ、トップダウンで指示がされたので大変わかりやすかった、地図やシートなど、仕組みがしっかりしていたというようなことをいただいています。ただ、避難支援チームの編成がなかなか難しかった、地域の地理のわかる人が集まるかどうかということも課題として挙げられています。また、地図に歩く経路なども引いてあると非常にわかりやすいといったような御指摘もいただいています。土地勘がなく、住宅地図に名前もないという、また表札なしだと、なかなかスピーディーな支援ができないといったような課題も指摘いただいたところでございます。 いずれにしましても、今回の総合防災訓練で初めてやったような項目の課題等も生かしながら、今後の訓練につなげていきたいというふうに思っています。 次に、大きなお尋ねの３点目で、地域社会、地域活動においてのおやじの会についてということでございますが、１点目の小・中学校でのおやじの会の活動についてということにつきましては、後ほど教育長より答弁があります。 ２番目の、地域によって差があるものの、おやじの会が学校行事や地域防犯、自主防災などにも積極的にかかわっている地域もあると聞くが認識を伺うということでございますが、私からは防災、防犯に関しての御質問にお答えしてまいります。自主防災に関するおやじの会の活動については３つ挙げられておりまして、千川おやじーず、第一小学校おやじの会、そして五小ＰＴＡオヤジ倶楽部、以上３つのおやじの会が具体的に児童の宿泊訓練を行っておりまして、市としては、その際、毛布、マットなどの貸し出しと啓発用の備蓄食料等の提供をしているところでございます。コミュニティ協議会の活動では、八幡町のコミセンまつりの模擬店等に千川おやじーずの皆さん方にも参加いただいて、活発に活動いただいているというふうに聞いております。また、地域防犯については、おやじの会の活動情報、やられているかもしれませんが、ちょっと現状では情報が入手できていない状況でございますが、今後活動内容については把握をしていきたいというふうに思っております。 次に３番目で、地域活動の活性化に対し、おやじの会は期待が持てると考えるが見解を伺うということでございますが、御指摘のとおり、やはり現役世代の男性は地域活動とつながりを持ちにくい層でありますが、地域においては大切な役割を担えるというふうに思っておりますので、おやじの会の活動、現状では土日、休日が中心ではございますが、男性ならではの活動に取り組んでいただいているというふうに認識してございますので、今後ともこのような活動が各地域で広がることを期待しているところでございます。 私からは以上でございます。

61: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは、私からは大きな御質問の１問目、学校の管理下における事故と対応について、お答えしたいと思います。 市立小・中学校の管理下における事故のうち、骨折等、完治まである程度の時間を要するようなけが等がどの程度発生しているのかという御質問でございますが、これは独立行政法人の日本スポーツ振興センター法の施行令に定められております学校の管理下、すなわち授業中、部活動及び学校外の試合等も含む課外授業、それから通常の経路及び方法による通学途上などで起こった事故でございますが、そのうち今年度発生したけがの程度の大きい事故については、骨折が３件、歯の欠損、目の打撲、顔の裂傷が各１件、合わせて６件の報告を学校から受けているところでございます。その原因についてでございますが、骨折３件のうち、部活動の試合中に相手チームの選手と接触したことによるものが２件、運動会の組み体操の練習中に、２人組みの演技で転倒したことによるものが１件でございます。また、歯の欠損については、宿泊学習で友達とふざけ合った際、歯をぶつけたことによるもの、目の打撲については、部活動の試合中に相手チームの選手と接触したことによるもの、顔の裂傷については、授業中に工作用具が顔に当たったことによるものでございます。 次に、２点目の、武道の授業や部活動においては、それぞれ指導者は専門的な知識を持っているのかという御質問でございますけれども、まず武道の授業についてでございますが、保健体育科の教員は大学の教員養成課程におきまして、柔道、剣道、相撲などの武道を履修するとともに、平成24年度の中学校学習指導要領改訂に伴う男女の武道必修化以降、武道の研修会を受講し、専門的な知識や技能など、指導力の向上や安全性の確保に努めているところでございます。また、部活動につきましては、教員の競技や指導等の経験を踏まえ、校長が部活動の顧問教員を決定しておりますが、顧問教員の専門性や部活動の状況等に応じて、外部指導員も活用して、活動内容の質の向上や安全性の確保に努めているところでございます。 ３点目に、万が一事故が発生してしまった場合の対応は定められているのかという御質問でございますが、事故や災害等さまざまな場面を想定し、学校ごとに、全教職員が共有する形で、手引書等の中で定めております。また、特に児童生徒等の身体、生命の危険にかかわる事故等については、学校が迅速に対応し、教育委員会に必ず報告するよう、年度当初の校長会等で常に指示しているところでございます。 次に、大きな御質問の３、地域社会、地域活動においてのおやじの会についてでございますが、いわゆるおやじの会についての把握、認識ということでございますけれども、おやじの会というのは小・中学校の男性保護者が中心となって、自主的な活動を行っているものと認識しているところでございます。社会教育団体への登録などはありませんで、教育委員会との直接のかかわりはないわけですけれども、ことしできたというものも含めて、現在６つの小学校区、２つの中学校区で活動されていると聞いているところでございます。それぞれの会の活動状況も本当にさまざまでございまして、学校とのかかわり方も一様ではないと認識しているところでございます。 そして、２点目でございますが、先ほど市長からは地域防犯、自主防災などにかかわることで答弁がございましたが、私からは、おやじの会と学校行事とのかかわりについてでございます。ただいまも申し上げましたように、おやじの会と学校とのかかわりも一様ではないと認識しておるところですけれども、その中でも、会によっては運動会などの学校行事や地域での見守りなどに協力をいただいているようでございます。また、各会とも活動の中で学校の体育館や校庭などを利用しておりまして、各学校ではこれに対して会の活動を支援しているところでございます。教育委員会としては以上のように認識しているところでございます。

62: ◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 順番にいきますと、学校管理下の事故の件の質問についてですけれども、事故件数並びに事故の原因など、お聞かせいただきました。いただいたのは今年度で、これというのは、その前の年なども含めて大体同じような推移なのでしょうかということと、あと、この発生した事故のうちで、例えば保護者の方とトラブルになったとか、または本人とトラブルになったとか、そういった関係が悪化してしまったケースなどはあるのでしょうかということをお聞きしたいなと思います。 それから、防災についてですけれども、これはちょっと聞いたというか、そういう声をいただいたということなのですけれども、ちょっと市の職員の参加が少ないのではないかというような声を耳にしました。これは日曜日ですので難しいところもあるとは思うのですけれども、平日昼間に災害が発生した場合などは職員の皆さんもいらっしゃるわけなので、なるべく多くの職員の方に訓練に参加していただければなと思います。もし職員の方の参加人数がわかればお示しいただくとともに、この辺の御見解をいただければと思います。 あと、市民の参加人数ということで、1,764名ということでした。御答弁いただきました。14万人に対して1,764名、もちろんその14万人全員がいるとも限らないわけですから、これを多いととるか少ないととるかはまたちょっとあれですけど、もう少し参加してもらってもいいのかなとも感じます。これについては、参加されなかった方はそれぞれ御都合あるとは思うのですが、何かその点について今後、例えばふやしていきたいということについてのお考えなどはありますでしょうか、御見解をいただければと思います。また、避難所運営が本当に必要になったときには中学生が大きな戦力となるということで、以前そういった取り組みもしているということをちょっとお聞きしたこともあったと思うのですが、例えば今回のような訓練で、教育の一環として中学生に加わってもらうなどということを今後検討してみてはいかがかと思うのですが、これについても御見解をお伺いしたいと思います。 それから、参加者の方にアンケートを配付して、ある程度情報収集して、反応をフィードバックしたということでお伺いしました。ただ、メーン会場だけで配付されたというような内容だったと思います。とすると、ちょっと全体的には、実はその辺は足りないのではないかなとも思いますし、参加された方と意見交換をしたという御答弁があったかと思うのですが、これはどういった範囲の方がその意見の交換に参加したのでしょうかということをお伺いしたいなと思います。 とりあえず以上でお願いいたします。

63: ◯市　長（邑上守正君）　　防災のほうについてお答えをしますけれども、基本的には職員もいろいろな場面で参加しております。例えば各避難所では初動要員が行っておりますので、今手元に回ってきた数字では221名の参加でございます。あと、全般的に市民の参加ということは、もちろん多くの方に参加いただきたいのですが、必ずしも総合防災訓練に何万人の人が集まってほしいということではなくて、やはり地域ごとに行う身近な訓練に多くの方に参加いただきたいなというふうに思っておりますので、そのような啓発の仕方も今後工夫をしていきたいというふうに思っています。 個々のお尋ねにつきましては部長から、可能であれば補足をさせます。

64: ◯防災安全部長（山本芳裕君）　　今の御質問の中で中学生のというお話がありましたけれども、私どもも中学生については非常に期待はしておるところなのですが、この日はたまたま日曜日ということで、一中の校長先生も土曜日だったらというようなお話はいただいていましたので、今度、日程が合うようだったらぜひやりたいと思いますし、また、その後やりました二小の訓練などは、二中の学生なんかが参加してくださったりして、非常に楽しいなという印象を受けたところでございます。またアンケートにつきましては、おっしゃるとおりメーン会場だけの配付になってしまったので、ただ、避難所のほうは比較的少人数ですので、そういう意味では初動要員とのコミュニケーションの中でニーズは酌み取れているのかなというふうに思っているところでございます。あと、参加者との意見交換というのは、先ほど申し上げたペット対策で最初からかかわってくださった獣医師の方とか、それからまた聴覚障害者のほうの訓練も事前に協会の力などをかりて準備もしていましたので、事後の反省会をやったということでございます。 以上でございます。

65: ◯教育長（宮崎活志君）　　再質問でございますが、まず、学校の管理下における事故について、件数はどのぐらいなのかということですけれども、先ほど私がお答えしたのは、先ほどのような骨折とか、議員から御質問のありました歯の欠損とか目の打撲とか、大体そのぐらいの水準のけがの状況ということで、６件とお伝えしました。これは、したがって今年度ですから、まだ年度が全部終わっていませんので、これからさらに累計されるわけでございます。昨年度の場合、今と同じような程度でいきますと、大体８件ぐらいでございます。ただ、程度をもうちょっと落としていくと10件ぐらいになるかもしれませんが、ことしの、今お伝えしたような程度からいきますと大体８件ぐらい。それから、管理外でも起こっていますので、管理下に限ったものでございますと、同じような比べ方でいくと８件ぐらいで、大体例年このような数字はどうしても出てしまうというところがございます。 それから、２点目でございますが、そうした事故で保護者の方と学校がトラブルになったとか、そういったことはあるかということでございますが、今年度、それから昨年度もだと思います、ちょっと昨年度は記憶になりますけれども、今年度はございません。昨年度もなかったと思います。 以上です。

66: ◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。わかりました。 まず防災のほうからですけれども、ある程度わかりました。意見の交換というのが、新たにできた、今回から始まった訓練にかかわってくれた方中心にということであれだったのですけれども、初動要員の方と避難所運営にかかわった方がコミュニケーションをとっていただいて、ある程度情報を集めるというような御答弁をいただいたと思うのですが、もう少し積極的に情報をヒアリングというのですか、吸い上げていただいて、今後に生かしていけるような機会があるといいなと思っています。というのも、実はそういった運営にかかわった方が、ちょっと思うことがあるのだけどどこに言えばいいのかななんていうようなことをおっしゃっていたことも耳にしますので、こういったことの取りこぼしのないように対応のほうをお願いしたいと思います。これについて何かあれば御意見をいただきたいと思います。 それから、学校管理下の事故についてですけれども、これについてもおおむねわかりました。もちろん事故は起きないのが一番ですが、起きてしまった後の対応というのも非常に重要だと思います。その中で、御答弁の中ではしっかりと学校として対応して、教育委員会にもしっかりと報告をするようにということで、しっかりとされているようなので、その辺は心配ないとは思うのですけれども、例えばこれがきちんとしたフローとなって、マニュアルとなって学校側に提示されているのかどうか。私としては、もちろん事故の程度によって初動は変わると思うのですけれども、その後の対応というのは、必ずここに連絡をして、ここに報告をしてというようなフローをつくる必要があるのではないか、また、保護者からのこういった問い合わせに対してはきちんとこういうように対応するといったような、マニュアルの整備なども必要だと考えております。これについて御見解をお伺いしたいと思います。 あと、おやじの会についてですけれども、市長からの御答弁の中では、非常に肯定的に受けとめていただいているというように理解いたしました。このおやじの会なのですけれども、もちろん自主的に立ち上がっている組織ですので、いろいろ波はあると思うのですが、実は学校によって多少左右されてしまうこともあると聞いております。例えば、極端な話ですけれども、校長先生がかわったとか副校長先生がかわったとかで、会の活動が活発になったり、ちょっとしぼんできてしまったりとかということもあるということをお聞きしましたので、ぜひこれは市長として、実はおやじの会を応援しているといったようなアピールをしていただいて、学校のほうにも、もしそのような組織が自主的に立ち上がったのであれば学校はぜひ応援をしていただきたい、こういったようなアピールをお願いしたいと思います。また、このおやじの会同士、実はその地域にとどまらず、学校間というか、各会がそれぞれにコミュニケーションをとったりしております。これは本当に市内全域に広がっていけば、今後の、例えば長期計画の施策の体系にあります健康・福祉、子ども・教育、文化・市民生活などにおいても、非常にプラスにつながってくることだと思いますので、ぜひそういったアピールをしていただければと思います。これについて御意見をいただきたいと思います。 以上です。

67: ◯市　長（邑上守正君）　　まず地域での防災に関する、参加いただいた方と市とのコミュニケーションですかね。もちろん御意見は個々に伺ってもいいのですが、各地域では自主防災組織なり避難所運営組織があろうかと思いますので、まずはそこで課題を共有していただければいいと思いますし、それらの組織の役員等の皆さんとは防災課とつながっておりますので、そういう課題は比較的すぐに伝わってくるものではないかなというふうに思っております。 それから、おやじの会につきましては、これはあくまで自主的な組織ということでございますので、期待をしておりますけれども、私からあれせい、これせいということではないというふうに思っています。むしろ、例えば各学校でのＰＴＡとの関係だとか、あるいは青少協とのつながりだとか、そういう横の連携をしていただくことによって、全体でおやじの会の存在がより認知されていくのではないかなというふうに思っております。当然のことながら各学校長も活動については認識されていると思いますので、学校長とのコミュニケーションもぜひうまくとっていただければというふうに思っています。

68: ◯教育長（宮崎活志君）　　学校管理下の事故につきまして、その対応の仕方を例えばフロー図として示すなどマニュアルの整備が必要ではないかと、こういう再質問でございますが、既に各学校、学校教育を始めてから大変長い歴史の中でいろいろな経験をして、その対応をしてきたわけでございます。多くの場合、学校では教職の校務のしおりといったようなものをまとめていたり、それから職員室内にそれをフロー図化したものを、フローチャートにしたような形で、この場合はこういうところへ連絡する、そこには校医さんの電話番号が入っていたりとか、それから緊急に診ていただく、相談する救急病院であるとか、そういったものも入ったり、することが全て一応入っている形でできております。もう既に、伝統的にできておりまして、その都度改良されていますので、特に今改めてこちらで何かこういう図をつくりなさいとか、こういうマニュアルをつくりなさいという段階ではない形で対応しているところでございます。ただ今後、いろいろ時代や環境の変化によって、予想されないような事故であるとか、それからそういうものに対応が求められるような必要があった場合には、またそれを改定していくような形で、教育委員会からも指導していきたいと思っております。

69: ◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。おやじの会につきましては、わかりました。確かに地域に密着して、しっかりとおやじの会が活動していってほしいなと私も思っております。もちろん学校の校長先生や副校長先生とのコミュニケーションも密にとっていただいて、よりよい活動をしていただければと思います。できれば、そんな中で、そういった対話の窓口を学校側から閉めてしまうようなことがないことを要望しておきます。 それからあと、事故後のフローについてですけれども、教育長のほうから御答弁いただきまして、かなり経験に基づいた、しっかりとしたフローが学校にはあるということで、安心をいたしました。おっしゃられたとおりに、今後の状況に応じて、しっかりと教育委員会としても学校と連絡を密にとって、トラブルに発展することのないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。以上、要望で結構です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

70: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、市民及び職員への幸福度調査の導入並びに市民が真ん中になる税金の使われ方等について、６番竹内まさおり君。 （６　番　竹内まさおり君　登壇）（拍手）

71: ◯６　番（竹内まさおり君）　　本日アンカーをさせていただきます、６番、竹内まさおりです。前置きなく、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 市民及び職員への幸福度調査の導入並びに市民が真ん中になる税金の使われ方等について、まず１つ目、市政アンケート調査の回答回収率（平成19年度14.3％、平成22年度11％、平成26年度7.2％）も、武蔵野市民意識調査の回収率（平成19年度48.1％、平成22年度47.8％、平成26年度40.1％）も、年々低下している状況であります。近年インターネットでの回答受け付けも取り組まれておりますが、効果は余り出ていない状況です。そこで、回収率を上げる具体的対策はとっているのでしょうか。回収率の高い自治体の取り組みは参考にしているのでしょうか。また、回答率が低いのは市政に満足しているからだといったような恐ろしい捉え方はしていないのか、市長に見解を伺います。 次に、２番目、土屋議員もおっしゃっておりましたが、荒川区では、区政は区民を幸せにするシステムであると定義し、区民の幸福度を指標化し、それに基づきよりよい区政につなげていこうと、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）を提唱しております。そして平成25年には、荒川区長、つくば市長、そして京丹後市長らとともに、幸福な地域社会づくりを目的とした住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称幸せリーグを設立し、平成26年２月現在で55もの自治体が加盟し、住民幸福度の向上に向け、職員同士の交流や政策研究を行っております。そこで、ぜひ武蔵野市もその幸せリーグに加盟し、情報交換等を行ってはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 ３番、現在、武蔵野市で行われている市政アンケートでは、必ずしも市民の幸福度向上につながる政策を実施できるとは限りません。例えば待機児童対策や学童保育の延長といったニーズがあったとして、単純にそれに応えていくだけで、果たして子どもも大人も幸せになれるのでしょうか。年代別、家族状況別、労働状況別、居住状態別等に、どういったときに人は幸せを感じるのか、また不幸を感じるのかを把握し、幸福度をふやせる施策を行えるよう、本市においても市民の幸福度調査を実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。なお、結婚の有無や子ども、孫の人数が幸福度のプラスに優位に働くということが統計的事実になってきているということです。 続いて４番、総務省が発表しました第35回都職員給与の状況によりますと、都の職員平均給与はおよそ743万5,000円とのことでした。武蔵野市の職員給与水準は、同じく都の人事委員会勧告に基づいているとのことですが、１人当たり平均786万5,000円（平成27年度予算）と、１人当たりおよそ43万円も高い状況です。これはどうしてなのか、市長に説明を求めます。 ５、もし武蔵野市の職員給与水準を都の職員給与と同水準にできれば、１人当たり43万円の837名分で、およそ3.6億円もの予算ができます。もしこれを、例えば前々回の定例会にて下水道料金が値上げされましたが、老朽化する下水道管工事費に充てたりするのが本当の意味での市民が真ん中である市政だと考えますが、市長の見解を伺います。（「数字を間違えているんじゃないか」と呼ぶ者あり）与座議員、私が話しております。静かにしてください。

72: ◯議　長（深沢達也君）　　続けてください。

73: ◯６　番（竹内まさおり君）　　はい。 ６番目、行きます。職員の超過勤務時間を見ると、平成24年度が170.7時間、平成25年度が193.1時間、平成26年度が218時間と増加しています。常態的に残業されるのは職員に対しかなりの負担がかかっていると考えられますが、現在の超過勤務がなくなれば年間の予算は金額にして幾ら減るのでしょうか、見解を伺います。 ７番、課によっては１人当たり年間400時間以上の超過勤務時間があり、また合計１万時間前後もの超過勤務がある課も存在しますが、果たして人員配置は適正なのでしょうか。共済費も含め、およそ超過勤務時間2,000時間につき１人の正規職員または二、三人の嘱託職員の配置を行えるのではと考えますが、市長の見解を伺います。 続いて８番目、市民への幸福度調査だけではなく、庁内で働く職員に対する幸福度調査及び幸福度の向上も重要だと考えます。例えば欧州労働条件調査（ＥＳＷＣ）という、非常に参考になりそうな文献を見つけましたので、御紹介させていただきます。仕事の要求度に関して、労働負荷（週当たりの通常労働時間が50時間を超えている、仕事を終える十分な時間がない、労働時間が家族との時間や社会的貢献を行う時間を圧迫する、仕事が忙しい、締め切りが厳しい）、感情的欲求（腹を立てているクライアントに対処しなければならない、自分の価値観になじまない業務がある、自分の感情を押し殺して働かなければならない）、身体的健康のリスク要因（騒音にさらされている、高温・低温にさらされている、疲れて苦痛の多い姿勢をとらなければならない、重いものを運んだり移動したりする必要がある）、職場で受ける威圧（暴言を受ける、脅迫や侮辱を受ける、いじめやハラスメントを受ける）、続いて仕事の資源に関して、仕事の裁量性（仕事の順序、方法の選択や変更が可能である、仕事の速度や仕事率の選択や変更が可能である、仕事に自分のアイデアを取り入れることが可能である）、学習機会（雇用主が訓練や実地訓練の機会を提供する、新しいことの学習が仕事に含まれている、予見できない問題の解決が仕事に含まれている）、業務の明確性（業務目標が適切に規定されている、上司からのフィードバックがある、管理職が仕事の計画と組織にたけている）、上司による管理（上司による援助と支援がある、上司から１人の人間として敬意を持って扱われている、上司がもめ事の解決にたけている、重要な決定への参加を上司から促される）、同僚の支援（同僚による援助と支援がある、アットホームな職場である、職場に親しい友人がいる）といった、以上のような項目の調査が行われております。 そこで、ここ武蔵野市においても、金銭的報酬だけではなく、職員の幸福度調査及び向上に向けた取り組みがあれば、労働環境の改善や庁内の活性化にもつながると考えますが、市長の見解を伺います。 続いて９番目、現在、市民文化会館は利用者の８割以上が50歳以上と、年々高齢化が進んでおり、なおかつ講演チケットが安く買える友の会の会員の市民割合は36％しかない状況です。文化事業団には、市から指定管理料として年間７億円以上が支払われていることを考えますと、市外の年配者、高齢者をメーンに、安く文化芸術のサービスを提供することは行政効果的に問題だと考えますが、市長の見解を伺います。 続いて10番目、市内には０１２３やコミセン、テンミリオンハウス等を初め、すばらしい施設がたくさんあります。11月には「コミセンってなんだ？」という新しいパンフレットがつくられましたが、紙ベースの施設案内だけではなく、動画を使った施設案内を行えば、利用イメージもつかみやすく、また365日24時間、ウェブ上で広報できます。ぜひ武蔵野市においても、現在430万回以上も再生されております、神奈川県知事がつくったＰＲ動画に負けないくらいの各施設案内の紹介動画の作成に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 続いて11番目、武蔵野ふるさと歴史館の来館者数の月次推移を伺います。 続いて12番目、奥州市Ｗｅｂ博物館や、ひろしまＷＥＢ博物館のように、現在オンライン上にその土地の歴史、文化を紹介する資料館及び博物館を設置する自治体が出てきております。ウェブ上では物理的な施設の大きさに関係なく多くの展示を行うこともでき、また時間や場所を問わず多くの人が閲覧することが可能と、市民の利便性は高まります。そして、必要に応じて学芸員が出土品等を持って出前授業を行ってくれる、そういった取り組みを行っているところもあります。武蔵野ふるさと歴史館が開館しておよそ１年が経過いたしますが、当初の期待どおりの結果が得られているのかどうか、市長の見解を伺います。また現在、本宿小学校などでは空き教室を資料室とし、武蔵野ふるさと歴史館にあるような古い農耕機具などの展示もしております。そういったことや市民の利便性、及び財政状況を考えますと、武蔵野ふるさと歴史館のウェブ博物館化を検討してもよいのではと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。

74: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、竹内まさおり議員の一般質問にお答えしてまいります。幸福度調査の導入並びに市民が真ん中になる税金の使われ方等についてであります。 １点目のアンケート調査の回収率についてのお尋ねでございます。市民アンケート調査は、御案内のとおり、市政に関する市民のニーズの経年変化を探ろうということで昭和39年から行っているという調査でございまして、今回で51回目の実施となっております。多摩26市で、このような全世帯対象に行う、毎年行っている調査というのはほかにないというふうに認識してございます。非常に特徴的であり、有意義なアンケートだというふうに考えておりますが、御指摘のとおり回収率については、なかなかふえていかない、逆に減っているというふうに私も感じておりまして、必ずしも満足しているからということではなくて、やはり市政に対しての関心がややもすれば薄れてきているのではないかなというふうに思っておりますので、これはもう少しさまざまな工夫をして、回収率を上げていきたいというふうに思っております。あわせてアンケートの回収ということだけではなくて、全世帯に配布するという意義も実はございます。配布することによりまして、市で今行っているさまざまな事業が若干なりとも伝わるということもございますので、この取り組みの片方での意義もあるのではないかなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、アンケート回収率のアップにつきましては検討していきたいというふうに思っています。 また、市民意識調査は、これは長期計画、今回は調整計画でございますが、その策定に合わせまして無作為抽出の形式で実施しておるところでございます。26年度は、調整計画の資料とするために、18歳以上3,500人に郵送で行い、回収率は40％という結果となっております。これにつきましてもなるべく回収率を上げようということで、今回もフェイスブックでの周知等々を行ってきたところでございますし、配付用紙につきましても、色使いだとかデザインだとか、工夫をしてきたところでございます。なかなかその回収率アップにつながっていかないということもございますので、他市でのいろいろな調査によって、どのような形で回収率アップになっているのかを少々検討していきたいなと思っています。ただ、単純に回収率だけから申しますと、無作為抽出で、郵送で回答してもらうものはなかなか伸びていかないという全般的な傾向がございます。市によっては訪問をしてアンケートの回収をする、実際にその場に行ってヒアリングをして記入する等の取り組みをしているところもございますが、当然そうなりますと回収率も70％、80％と高くなってくるところでございますが、大変手間暇、つまりコストがかかるということもございますので、総合的に検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 次、２点目、幸せリーグへの加盟ということでございますが、御案内のとおり、荒川区長の声かけで25年６月にスタートし、全国52自治体、先ほどの壇上の説明ですと55自治体というようなことでございますが、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合の通称であると認識をしているところでございます。ただし、東京都内で加盟している自治体は荒川区と奥多摩町というふうに伺っているところでございます。 この幸せリーグでは、住民幸福度向上に向け、基礎自治体間の相互の連携、協力、自治体職員の学びの場を設けることとしているところでございます。私どもの自治体は、御案内とは思いますけれども、さまざまな自治体と極めて多くの交流を進めております。友好都市や民間との人事交流、現在では酒田市、南砺市、多摩信用金庫とは相互に人事交流もしておりますし、自治大学校や早稲田のマネジメント部会などに職員も研修で派遣しているところでございますし、各部によります先進市の視察なども通じまして、他市の職員との交流や情報交換、共同での政策研究も極めて多く取り組んできているというふうに考えております。また、近隣４市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市によります行政連絡協議会も設立し、定期的に、市長の意見交換会あるいは企画担当部署の情報交換会、職員の合同勉強会も行っているということから、近隣の市との交流、東京都の市との交流、全国の自治体の交流は極めて進めてきたというふうに思っていますので、その交流等の目的のためにこのリーグに入るということはちょっと想定はできないのではないかなと、特に現時点では加盟については考えてございません。提案として受けとめさせていただきます。 次に３点目でございますが、本市においても市民の幸福度調査を実施すべきだというふうな御提案でございますが、幸福度に関する調査としては荒川区が区民総幸福度に関するアンケート調査を実施されてまして、健康福祉分野、子育て、教育分野など分野別に、区民生活全般に対する設問を設け、さらにそこに幸福という視点からの設問を加えている点に特徴があるというふうに理解しております。本市のアンケート調査を初めとして各自治体が実施するアンケート調査は、それぞれ特徴があり、いずれも住民の声を聞いて、よりよい自治体運営を目指していくという点で、手法は若干異なりますが、目的はほぼ同様のものだと考えています。現時点で、果たしてその幸福度、幸福感という概念が特定できるのかなと、大変抽象的な概念でもあるのではないかなというふうに思っています。その指標に何を用いるかという点でもまだ確立されていないのではないかというふうに考えておりますが、今後各自治体の幸福度に対する取り組みについては注目をしていきたいというように思っています。 本市としましても、現在の市政アンケート調査、市民意識調査等を引き続き実施するとともに、市民意識調査でも、静かで緑に囲まれ、恵まれた住宅都市を望む声が多いことから、住環境のよさや生活の質の向上を目指し、本市の特性を最大に生かしたまちづくりを進めて、また他都市とも連携をし、魅力ある自治体運営を行っていきたいというふうに考えております。 次に４番目で、給与に関する御質問をいただいております。その中で、議員御指摘の本市職員１人当たりの平均給与786万5,000円と指摘をいただきましたが、これは確かにそうではございますが、退職手当を含めたものでございます。一方、御指摘いただきました東京都職員１人当たりの平均給与743万5,000円は退職手当は除かれているというものでございますので、これはちょっと比較ができない数字だと思います。東京都職員の給料表というか、東京都のお知らせのチラシの中にもその旨の記述がございますので、確認をいただきたいというふうに思っております。結論として、本市は東京都より高い状況ではない、武蔵野市の退職手当を引きますと東京都の職員給与よりも低くなりますので、この指摘は当たらないというふうに思っておりますが、この質問だけであればそういう回答でよかったのですが、実は竹内議員のブログで、以前からこのような指摘をされているというふうにお聞きしました。私自身は、申しわけございませんが、竹内議員のブログを拝見しておりませんので、気づきませんでしたが、10月28日の時点でこの給与の差額を指摘されて、武蔵野市の職員給与は都の職員よりも平均で43万円も高額なのです。これを武蔵野市職員数837人に掛けますと、何と合計で３億5,991万円もの金額、皆さん、考えてください。年間およそ3.6億円もの予算があれば、一体何ができるでしょうか。こんなおかしな武蔵野市政は変えていかなければなりませんと掲載されているようでございます。できますれば、この数字を確認されて、質問されるのであれば、質問を受けて答弁をした内容を掲載いただければよかったのではないかなというふうに思っています。この間違いで掲載されたブログをどのように対応されるのか、注目をさせていただきたいと思っております。 次に、６番目の御質問に移ります。超過勤務手当に関するお尋ねでございます。実は現在、６時20分ほどになりましたが、職員の勤務時間は既に過ぎておるところでございます。現在このように私が答弁する時間も残業時間にはね返ってくるということでございます。必要な対応は職員として、市として行っていきたい、つまり必要な残業時間代もやはりきちんと払っていきたい、使っていきたいという基本的な考え方を持ってございます。超過勤務手当の決算額につきましては、平成24年度は４億5,482万6,954円、平成25年度は４億6,240万1,748円、平成26年度は４億8,126万9,550円と、近年で申しますと毎年ふえている状況でございますが、それぞれの年度での業務の忙しさ等にも連動してくるのかなというふうに思っております。 御指摘のとおり、私も多ければいいということではございません。ただ、必要な業務はしっかりするということが大前提だと思います。この間も市としましては、超勤時間については課題として認識しておりますので、各部でなるべく削減するようなということで工夫を申し伝えているところでございますが、現在でも、どのような形で削減が可能なのかということも考えていこうということで、人事課において、管理職層や一般職員への超勤縮減に向けてのヒアリング等を実施しておりますので、今後そのヒアリング等を実施しながら、過度の長時間労働是正に向けての方策を考えていきたいというふうに思っております。また、人員配置は適正なのかということでございますが、必要に応じて人員配置をしているところでございます。一概に残業時間分を全てほかの嘱託、バイトに回すということもなかなかできかねますので、そのような点も含めて今後よく検討を進めていきたいというふうに思っております。 次に８番目で、市民への幸福度調査だけではなく、庁内で働く職員に対する幸福度調査等を実施したらというような御質問でございます。欧州労働条件調査も御案内いただきました。市としましては、職員の仕事と生活の調和と環境整備の充実を図ることを目的として特定事業主行動計画を立てており、一人一人の職員が思い描くワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、推進しているところでございます。この計画を立てるに当たって、平成26年２月に職員向けに行ったワーク・ライフ・バランスに関する意識や実態についてのアンケート調査結果も反映させているところでございます。今後もこの計画に沿って、効果的に、長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランス推進を図っていきたいと考えております。 昨年度から実施しているコーチングにおいても、仕事に向き合う姿勢や上司のかかわり方などについて、職員の意識をリサーチしているところでございます。過剰労働に対する産業医面談についても手厚く行っているほか、産業医以外に臨床心理士や産業カウンセラーなどの相談窓口を設けるなど、相談しやすい体制をとっておるところでございます。さまざまな取り組みをしておりますが、総合的に職員の満足度向上の取り組みを今後とも行っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、市民文化会館について、市外の年配者、高齢者をメーンに使われ過ぎているのではないかということで、どうかという、見解をということでございますが、１つ、壇上で、利用されている方が50歳以上の高齢者が80％というお尋ねがございました。ちょっと明確な数字のデータがないのでありますが、今担当を通じて聞いたところ、モニタリング調査の回答者の比率が50歳以上が80％ということでございますので、これも必ずしも利用者の80％以上が50歳以上ということではないのではないかなというふうに思っております。このモニタリング調査も主催公演を中心に行われているということでございますので、その主催公演の観客からすると確かに高齢の方が多いのかもしれませんが、利用実態とすれば、さまざまな学校の活動にも使っていただいておりますので、年間を通じては多様な世代に利用されている施設だというふうに考えております。 ただ、御指摘の事業団主催の事業は、アルテ友の会などで優先販売などもしておりますが、その数字を見ますと、他市の方の利用も多いし、また高齢の方も多いというようなことが把握できますが、それが必ずしも文化会館全体の傾向にはなっていないというふうに思っています。また、高額の税金を使ってこのような事業を行っているというような趣旨の指摘だったかというふうに受けとめておりますが、必ずしもそうではなくて、このような主催事業というのは基本的にはチケットの入場料収入で賄う文化事業団の独自事業となっているということでございますので、それからしても独自性のある、文化性の高い事業だというふうに思っております。また、文化事業団はあらゆる世代の市民を対象とした自主事業に取り組んできたところでございますので、その主催公演は質・量ともに大変レベルの高いものだというふうに思っています。文化事業団が、先月ですかね、主催された武蔵野シティバレエも、これは若い人を中心にオーディションで出演者を決めて行った、すばらしい会だと思っておりますが、私も見させていただきましたけれども、そこに来られている方を見ましても若い世代が中心であったのではないかなと、若い世代といっても現役の学生からファミリー世代の親御さんも含めて、もちろん高齢者の方もいらっしゃいますが、そういうあらゆる世代が大変楽しめた事業であったというふうに私としては評価をしているところでございます。 御指摘の中で、もっと市民を対象に絞るべきではないかという趣旨の御意見もあったかと思いますが、確かに武蔵野市民文化会館でございますので、利用の対象は市民だというふうに思っています。ただ、文化という、その創造という視点を考えれば、武蔵野市民14万人の枠にとどまらずに、多様な方に参加いただくことによって、より一層文化の質が高められるのではないかなというふうに思っています。例えば吉祥寺のいろいろな文化と言われているものも、武蔵野市民だけでは恐らく成立できなかったのではないかな、多様な来街者によってこの文化の質が高められて、吉祥寺の文化、さまざまな文化と言われるようになったのではないかなというふうに思いますので、市民文化会館、市民という名はございますが、文化の創造という視点からは市民に限って行うべきものではないというふうに考えているところでございます。 次に10番目でございますが、さまざまな動画を使って市のＰＲという趣旨だというふうに思っています。神奈川県知事が行ったＰＲ動画で多くのアクセスがございますが、それによって例えばどの程度施設利用が進んだのかということについては、なかなかデータがございませんので、評価できませんが、ただ、多くの方に見ていただいたというのは大変ＰＲ効果があったのではないかなというふうに思っております。市においても、ホームページに限らずフェイスブック等々を使いまして、多様な情報提供をしているところでございますが、今後はその動画の活用ということも今取り組みを始めたところでございますので、動画というのは非常にその場の雰囲気を伝えやすいということも思っておりますので、今後はその動画を含めた情報提供のあり方について検討を進めていきたいというふうに思っています。 次に、ふるさと歴史館の来館者の月次推移につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 ２番目で、ウェブ博物館等の検討、それからふるさと歴史館開館１年についての市長としての見解でございます。武蔵野ふるさと歴史館は、開館に先立って定めました管理運営方針に基づいて活動の評価を行っているというふうに認識をしてございます。同方針では１日当たりの来館者数を30名程度と想定しておりましたが、11月26日現在まで、１日当たり約70人の御来館をいただいておると、一定の評価をしているところでございます。また学校連携については、公立小学校12校中９校が授業で活用していただいておりますが、今後も多くの学校に活用いただく努力が必要だというふうに思っています。ただし、歴史公文書の公開に関しては、目標の月５件を下回って、月１件程度でございますので、まだまだ少ないのではないかなというふうに感じております。 全体としましては、企画展や講座の実施、市民スペースを利用したミニ展示など、市民の利用をふやす取り組みを私としても大変評価をしております。２年目に向けてもさらにさまざまな展示等を工夫し、歴史館としてさらなる活動が充実することを期待しているところでございます。 ２点目で、ウェブ博物館化ということでございますが、ウェブ博物館の取り組みを支えている、前提となるのが資料の整理ということだというふうに思っております。武蔵野ふるさと歴史館では古文書、民俗資料、考古資料を初めとして、中島飛行機関連資料、歴史公文書など、武蔵野市に関連するさまざまな資料を大切に保存、管理し、調査・研究を進める必要があろうかというふうに思っております。情報発信のあり方、ベースとなる活動、ともに歴史館における重要な活動であることを踏まえ、さまざまな点で武蔵野市にふさわしい歴史館となるよう、市民の利便性、コスト面なども含めて、さらによくよく研究をしていくべきだというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

75: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは私のほうから、武蔵野ふるさと歴史館の来館者数の月次推移をとのお尋ねでございますが、貴重な一般質問の場でございますので、数字を羅列するのではなく、その概要、特徴、そして認識などをお答えしたいと思います。 ふるさと歴史館は昨年12月14日に開館したので、この11月でほぼ１年ぐらいになります。武蔵野ふるさと歴史館における11月26日現在の来館者総数は１万6,712人となっておりまして、これは今、市長もお答えいたしましたが、１日当たり平均約70人のお客様に御来館いただいております。月ごとで来館者の推移を見ますと、開館した平成26年12月を除く平成27年１月からの11カ月で、１日当たりの来館者が最も多かったのが10月でございまして、ここが１日当たり99.95人でございます。もうちょっとで100人だったなと思うのですが、最も少なかったのは４月でございまして、これが38.81人となっております。企画展の展示がえ月であった５月、８月、11月は、それぞれ５月が１日当たり77.22人、８月が69.26人、11月は73.63人、８月を除き、平均を上回る来館者数を記録しております。展示がえ月はやはり多いということでございます。全体としては、当初想定の１日当たりの平均来場者数30名を超えたお客様に御来館いただいており、一定の成果を上げているものと認識しております。 まだ歴史館の運営は満１年を経過しているわけではございませんが、企画展やさまざまな事業の実施などに取り組み、魅力のある施設として多くの方に、多くの市民に御来館いただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

76: ◯６　番（竹内まさおり君）　　御答弁ありがとうございます。 まず初めに、都の給料状況に関し、数字、確認させていただきます。もし私が間違っておりましたら訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 再質問なのですけれども、まず荒川区の幸福度調査、平成26年度の回収率が47.8％でした。配布方法も回収方法も、武蔵野市民意識調査と全く同じでした。回収率、武蔵野市のおよそ1.2倍ありました。もし市民に有意義だと感じてもらえるような調査内容であれば、もっと回答率が上がるのではと思いますので、そのような研究をもっとしていっていただきたいなと思います。これは要望です。 続いて、職員の残業代、残業についてですけれども、人員に対して仕事量が多いのであれば、もっともっと人員をふやしていったほうがいいのではと思うのですけれども、逆に職員の勤務時間というのが８時半から17時15分、終わりの時間は切りが悪いのかなと感じます。もしかしたら切りのいい６時までいようみたいな職員が存在する可能性、管理職の方のそういった部下のタイムマネジメントがやり切れていない可能性というのはあるのでしょうか、市長の御見解をお願いいたします。 次に、チケット代、市民文化会館の事業の公演チケットなのですけれども、公演料は原則チケット代で賄っているとおっしゃられていたと思うのですけれども、このチケット代というのは一般企業でいう売り上げ、原価代のことをおっしゃっているのでしょうか。原価以外にも管理費やそういったものも含まれますので、もっとそういったものを多少でもペイできるようなチケットの値段設定、そういったものを考えていくべきだと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 続いて、ふるさと歴史館の来場者数に関してなのですけれども、こちらは学校での団体利用者数というのは含まれているのでしょうか。そちらのほう、御答弁をお願いいたします。

77: ◯市　長（邑上守正君）　　残業代に関しては、後ほど副市長から答弁があります。 文化事業団主催事業のチケットにつきましては、ぎりぎりのところ、安くしているのです、それが売り物ですよね。チラシなんかでも、都内では１万円、武蔵野市では5,000円とか、若干えげつない感じもしますけれども、そういう形でやられている。極めてぎりぎりの線で、低価格でいい公演を聞いていただこうという趣旨だというふうに思っていますので、人件費等は多分、御指摘のとおり含まれていないというふうに思っておりますが、なるべくペイするような形での料金設定についても、引き続き文化事業団に検討していただきたいというふうに思っています。 私は以上でございます。

78: ◯副市長（五十嵐　修君）　　超過勤務の関係で、５時15分までという普通の職員の勤務時間ですが、それが中途半端なので６時ぐらいまでいるのが多いのではないかと、こういうお尋ねかと思うのですけれども、そうだとすると、職員の超過勤務の時間を追いかけていくと45分とか、あるいは50分とか、そういうのが圧倒的多数になるのだと思いますけれども、事実上そういうのは全くございません。全くございませんというか、それが多いなどということは全くありませんので、５時15分で半端だから超勤が多いのだとか、そういう話は私は初めて、ちょっと今、えっと思ったのですけれども、そういう事実はないというふうに考えております。

79: ◯教育長（宮崎活志君）　　先ほどのふるさと歴史館の来館者数でございますけれども、学校の利用も含まれております。ただし、学校の利用というのは大体１月から３月でございまして、しかも小学校３年の地域学習の単元で利用されておることが多いので、大体その程度の、そんなに多い人数ではございません。

80: ◯６　番（竹内まさおり君）　　その不要な超過勤務がないという御答弁で、安心いたしました。 歴史資料館の来館者数なのですけれども、ちょっと１日当たりどれくらい経費がかかっているのかなと計算しましたら、およそ51万円前後、ふるさと歴史館はかかっております。ですので、本当に一日一日がそれだけの価値を生んでいるのかどうかというのを、今後ともしっかりとチェックして、考えていっていただければなと思います。 以上、終わります。ありがとうございます。

81: ◯議　長（深沢達也君）　　要望ですね。 お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

82: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 次の本会議は12月３日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。 本日は、これにて延会いたします。 ○午後　６時４１分　延　会