平成27年第2回定例会 第2号 本文

1: ○午前１０時００分　開　議 ◯議　長（深沢達也君）　　これより本日の会議を開きます。 直ちに議事に入ります。 本日の議事は日程第２号をもって進めます。 日程第１　一般質問を行います。 市民目線での情報発信・市民からの情報提供（受信）等について、９番木崎　剛君。 （９　番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

2: ◯９　番（木崎　剛君）　　それでは、２日目トップバッターということで、木崎　剛、質問をさせていただきます。市民目線での情報発信・市民からの情報提供（受信）等についてということで、この場での質問は約２年ぶりとなります。改めて、その職責の重さを現在、痛感しております。この１年半、一市民として地域活動やボランティアなどの活動を通して、武蔵野市の共助等のお手伝いもしてまいりました。また、地域の印刷業者としても、武蔵野市さんともかかわり合いを持っておつき合いをさせていただきましたし、もちろん市民として、地域の方々との触れ合いから、地域の重要性も改めて強く感じた次第であります。 この重要性については、いろいろな意味合いを持っていると私は感じております。イベント等を行うとき、その現場でなければわからないということがたくさんありますし、皆さんもそういう経験をされているかと思います。もちろん、市が行う事業もしかりであります。会議の中ではすばらしい案であっても、実際に行われる現場の状況がわからなければ、問題だらけの案であるかもしれません。そのようなことにならないよう、しっかりとした現場の声、市民、地域との対話が必要だと考えています。対話の場をいかに提供し、そこで情報を精査していくかで、市の姿勢が問われていると思います。今の市の情報提供や地域団体とのかかわり方、事業への協力要請が以前よりも雑になってきているのではないか。この１年半、私も実際に身に感じてきていることであります。 前期では、議会でも機会があれば、市民目線で事業に取り組んでいただけるよう要望してまいりました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、その方向性はなかなか見えてきていないと私、感じております。市民・地域の声が行政に反映されていないと感じていますし、市民と市政の感覚のずれは今まで以上に大きくなっているとも感じています。 一般質問や予算委員会でも指摘してまいりましたが、情報発信はとても大切です。しかしながら、間違った情報や一部の情報だけを発信することは、さらによくないと感じておりますし、細心の注意を払いながらタイムリーな情報発信をしていくべきです。その中で、市民、また利用者が判断していくはずです。市政の取り組みや情報の発信は、もちろん重要な広報活動でありますが、その逆の市民からの意見を広くお聞きすることも重要な市政の役目でありますし、市民の感覚、考えとずれていては、よい市政とは言えません。市長は、タウンミーティングや、私が７年前にも御提案した無作為抽出型市民討議会のワークショップなどを取り入れ、今までにない市民の意見を広く聞く機会をつくって、より市民の声が市政に届けられるようになったとは考えています。また、フェイスブックやツイッター、ホームページなども、どちらかというと日ごろは関心の少ない市民の声を聞けるよい機会になっているとも感じてはおりますが、その関心度はなかなか上がってきていないのではないかとも肌で感じている次第であります。双方向の情報共有をいかにして進めていかなければならないかということを改めて感じています。 そこで、まず現状の情報の発信・受信の状況について、お伺いしたいと思います。市は、市報、ホームページ、ツイッター、ブログ、ケーブルテレビ等で情報の発信をしておりますが、ホームページやツイッター等の閲覧数の状況、また市長への手紙、タウンミーティング、個別の説明会等に市民の皆さんからの声がどの程度寄せられているか、そして、その情報・要望がどのように生かされているかをお伺いいたします。さらに、その情報・要望の結果をどのように市民の皆さんに返信、双方向での情報の共有をしているかをお伺いいたします。 次に、情報の発信・受信という観点から、特に観光については重要なファクターになると考えておりますので、一般社団法人武蔵野市観光機構と連動している観光におけるホームページでの状況をお伺いいたします。 武蔵野市観光推進計画第２次アクションプランにも、ホームページ等、情報発信等について方策が書かれておりますが、観光機構のホームページの更新はどの程度の期間で行っているかをお伺いいたします。以前にもこの件についてお聞きいたしましたが、今現在、武蔵野市として武蔵野市観光機構について、指導・監督を市として行っていると思いますが、現状のホームページの状況をどのように評価し、指導・監督しているかをお伺いいたします。観光については、来街者のためだけでなく、市民の皆さんへの情報提供のためにも、細かなものが必要と考えておりますが、武蔵野市と武蔵野市観光機構の連動性をどのように担保し、適切な観光情報の発信・収集を行っているか、市長にお伺いいたします。 次に、もう一つの項目に移らせていただきます。公立学校の校庭の利用状況と比較等についてであります。 現状の各公立小・中学校において、児童数の減少とともに、空き教室などの活用が話題になり、多くの特別教室やＰＴＡ、そして地域活動などへの活用が進んでいるものと理解しています。ただし、その空き教室があるところはよいのですが、桜野小学校のように児童数がふえ続け、教室を増築しないと足りないという事態もあわせて起きているということもございます。今後の学校のあり方については、まだ日々議論が必要だということもよく認識しているつもりでありますが、学校教育における教室の重要性は、今、申し上げたとおり、もちろん認識しておりますが、その他の施設においては、その重要性が教室よりも軽んじられているのではないかと感じてしまう事象があります。 そこで、今回は特に、学校における校庭について質問させていただきます。現在、各公立小・中学校においては、校庭に雨水浸透貯留ますの設置を進めながら、あわせて校庭自体の改修をしていることは承知しております。特に、市域の東側から雨水対策が多く望まれている地域を優先して行ってきたと認識をしておりますが、その状況と今後の見込みをお伺いいたします。 校庭は、学校教育における体育教育現場であり、学校生活における子どもたちのリフレッシュの場としてもとても重要と考えています。そういう意味では、子どもたちの生活のリズムを整えるためにも重要な場ではないでしょうか。また、地域のコミュニティスペースとしての側面からは、運動会や盆踊りなどの地域行事や少年野球やサッカーなどの場として、地域にとってもなくてはならない、とても重要ですし、この場を通して地域の方と子どもたちがつながる触れ合いの場ともなっています。学校に対しても、地域の協力体制をつくりやすくしてくれる重要なファクターであると考えています。 しかしながら、現状では、他の学校の校庭と比較して安全性が低下していると思われる校庭もあります。校庭に小石が浮いてしまっていて、少年野球やサッカーなどの練習前に毎回小石を拾っているということをお聞きしています。学校でも、目印として設置していたマーカーを、危険性があるということで外してしまったとお聞きしています。このような観点から、雨水浸透貯留ますを設置している校庭と、設置していない校庭での天候による利用率、また現状の校庭自体の安全性の状況をお伺いいたします。 既に初日の他の議員からの質問で、桜野小学校の現状について、お伺いして御答弁をいただいておりますが、改めてここで質問させていただきたいと思います。桜野小学校の運動会を見学させていただきました。スペースとしては、桜野小学校本校の校庭だけでは既に限界を超えていると私は感じましたし、多くのここにいらっしゃる議員の皆さんも見学して、感じていらっしゃると思っています。現在の児童数は827名で、市内最大であります。今後、1,000名を超えると市の試算でも出ているとお聞きしております。この状況を踏まえ、桜堤小学校跡地を活用しているということは承知しておりますし、先ほど述べたとおり、初日の市長の答弁の中でも、旧桜堤小学校の校庭を暫定利用して優先的に桜野小学校の校庭対策として利用するとお伺いいたしましたが、今後、その桜堤小学校の現状の校庭だけではなく、桜野小学校を鑑みれば、早急に校庭の拡大が必要と考えますが、市長、教育長の御見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

3: ◯市　長（邑上守正君）　　おはようございます。それでは、木崎　剛議員の一般質問にお答えしてまいります。 市民目線での情報発信、市民からの情報提供と観光推進等についてということでございますが、まず初めに、市がさまざまな情報を御提供して、あるいは市民からの声を聞いて、そのような状況がどのようになっているかということでございますが、まず公式ホームページ、26年度のトップページのアクセス数は51万8,154件でございます。全ページアクセス数をカウントいたしますと、910万1,535件となっております。また、ツイッターも行っていますけれども、フォロワー数は６月３日現在で１万1,874件ということであります。市長への手紙、最近は若干減少傾向にあるようですけれども、26年度は338通、複数の件数を１通で提出される方もいらっしゃいますので、件数としては389件ということになっています。 この市長への手紙でいただいた御意見、要望につきましては、理事者が全件を確認し、必要な場合には担当課に指示を出しておりますし、原則、差し出された方には、２週間以内に何とか回答を出そうといったことで、なるべく迅速な対応を心がけているところでございます。また、寄せられた意見や質問などにつきましては、ホームページ上によくある質問といった項目があろうかと思いますが、よくある質問というページを設けて市民に発信するとともに、職員も情報共有している状況でございます。 また、通常業務でも、市民相談の窓口である市民活動推進課では、この市長への手紙として扱うもの以外にも、窓口とか電話を通じまして、１日平均で二、三十件ほどのさまざまな意見や問い合わせを受けておるということでございます。これらについても、その場での対応のほかに、担当課に必要に応じてつなげたり、該当する相談機関を紹介するなど、市民にわかりやすい説明・案内を心がけているところでございます。 また、タウンミーティングは市民の御意見・要望などを直接伺っていこうということで、意見交換をする場ということで、幾つかのパターンがございますけれども、コミセンと共催で行う地域別タウンミーティング、あるいはテーマ別に行うタウンミーティング、あるいはテーマも特に設定せずに屋外でやる青空タウンミーティングなどを実施しております。先月、コピスデッキで開催した青空タウンミーティングでちょうど60回目を数えました。参加者数を延べで申しますと、4,600人、この間参加いただきまして、貴重な意見をいただいてきたのではないかと思っています。もちろん、少し時間はかかりますけれども、いただいた当日の意見と、それに対する考え方等は報告書にまとめて配布しているという状況でございます。 そして、毎年実施しております市政アンケートを初めとして、各種計画の策定時にパブコメの募集、課題に合わせた形で公募や無作為抽出による市民ワークショップなども実施しているところでございます。 ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどによる情報発信というのは、これは市民に市の施策を伝え、また市民と行政が課題を共有する大切な場と認識してございます。また、市長への手紙、タウンミーティング、さらに計画などの策定時に開く説明会、パブリックコメントなどで意見・要望を伺うことは、市政を運営していく上で極めて大切な取り組みであると認識してございますので、引き続き、これらの機会を通じて市民の意見・要望を伺い、市政運営に生かしていきたいと考えております。 次に、観光機構等と関係する御質問でございますが、まず観光機構のホームページの更新、どの程度の期間で行っているかということでございますが、観光機構のホームページはイベントや旬の情報は随時更新し、できる限り新しい情報の提供に努めているが、一部、外注事業者でなければ更新できないデータもあるため、適時更新できていない場面もあると伺っております。 この現状のホームページの状況をどのように評価、指導、監督しているかということでございますが、市の観光情報等を求める方にとって、求めている情報と知っていただきたい情報をきちんとお伝えする重要なツールでございますので、本市観光の入り口として評価しているところでございます。なお、トップページに古い情報が掲載されているケースが見られたために、リンクが正常に機能していないことがわかりましたので、掲載情報並びにリンク先の管理について、ごらんになられる方にタイムリー、かつ正確に伝えられるようホームページを管理されるよう、申し入れをしたところでございます。 次に、観光機構と市と連動して、どのように担当し、適切な観光情報の発信・収集をしているかということでございますが、市と観光機構の定例会を毎月開催しているほか、観光機構の総会、理事会、プロジェクト委員会等には、生活経済課職員も同席し、情報や課題等を共有しているところでございます。今後も必要な連携を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、大きなお尋ねの２番目で、校庭の利用状況と比較等についてということでございますが、校庭には順次、雨水貯留浸透施設を設置しております。これまでの経緯でございますが、これは近年の局所的集中豪雨による市内の浸水被害の発生を受け、浸水被害の低減を図ろうということで、総合浸水対策緊急計画を策定いたしまして、計画的に浸水被害の多い第１処理区を優先して、第１処理区というのは東側ですね。善福寺川排水区でございますが、そこを優先して小・中学校12校への設置を進めてまいりました。25年度の第一中学校への設置により、第１処理区内における小・中学校12校は全て設置が完了しております。 今後の予定でございますが、2014年に下水道総合計画の見直しをしましたが、それに基づきまして、まだ雨水貯留浸透施設を設置していない第２処理区・野川排水区、第３処理区・石神井排水区における残りの小・中学校６校へ設置を順次進めていく予定としております。27年度には第二小学校への設置を予定しておりまして、32年度までに市内小・中学校全ての設置を完了する予定としておるところでございます。 設置の順番につきましては、周辺の浸水被害の状況、グラウンドの状況及び学校の要望等を踏まえ、教育企画課と下水道課とで協議の上、選定を行っているところでございます。 貯留量、ボリュームにつきましては、武蔵野市雨水浸透施設及び貯留施設設置技術指針において、各処理区における公共施設の雨水抑制対策量を定めているため、これに基づきまして各学校施設の面積より算出しているところでございます。 校庭の利用状況等につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 最後に、桜野小学校の校庭に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、児童数が大変ふえているということの中で、先日、行われた運動会でも保護者席は全部立ち見席といったことで、大変ぎりぎりの状態ではないかなと思っております。現在では、隣接する道路を挟んだ反対側にございますけれども、旧桜堤小学校の校庭を第２校庭的な利用をしているところでございますので、当面、児童数の状況にもよりますけれども、この桜堤小学校の跡地を桜野小の児童数対策のために最優先して使っていきたいと思っております。今後は、また児童数の推移によりまして対応してまいりたいと思っております。

4: ◯教育長（宮崎活志君）　　おはようございます。それでは、私のほうから木崎議員の２番目の御質問、校庭の利用状況と比較等についてのうち、教育委員会に関連する答弁をさせていただきます。 初めに、校庭の利用状況についてのお尋ねでございました。市長からも御答弁がありましたが、雨水貯留浸透施設の設置につきましては、地球温暖化、ヒートアイランド現象などを背景としてふえてまいりました局地的な集中豪雨対策として、市が市立小・中学校の校庭に設置していただいているものでございまして、設置工事にあわせて校庭の整地工事も行っているところでございます。木崎議員もおっしゃいましたように、校庭は体育の授業、クラブ、部活動を初めとした児童・生徒の教育活動や小学生の放課後施策、学校開放としての地域団体への貸し出しや地域の行事での利用と幅広く利用されておりまして、地域のコミュニティ活動の場としても活用されているところでございます。 お尋ねの雨水貯留浸透施設を設置している校庭と、設置していない校庭での天候による利用率の相違については、データとしてお出しできるものはございませんけれども、校庭の状態が教育活動やスポーツ活動に影響を与えることは、当然予想されることでございまして、今後は不陸の調整、簡易整地など状況に応じた対応を行い、危険のないように進めてまいる所存でございます。 次に、桜野小学校についてのお尋ねでございますが、桜野小学校につきましては児童数が増加しているため、隣接する旧桜堤小学校の校庭を桜野小学校児童の授業や休み時間中の遊び場として利用するなどの対策を講じているところでございます。ここ数年は、桜野小学校の児童数はまだ増加することが予想されますが、市長からも御答弁がありましたように、桜野小学校校庭の拡大そのものは困難であると考えておりますので、旧桜堤小学校の校庭をより利用しやすいように暫定整備を進めることで、当面、学校の教育活動に必要なことへの対応をしたいと考えております。今後とも学童保育等の拡充の必要性なども含めて、子どもの教育活動や生活に影響のないように、この活用につきまして教育委員会としても市長部局と連携・協力して対応してまいりたいと考えております。

5: ◯９　番（木崎　剛君）　　御答弁ありがとうございます。 まず最初に、校庭のほうから改めて質問させていただきたいと思います。今、雨水浸透貯留ますを設置しているところと設置していないところでは、その利用率等々のデータがないということですが、ぜひこれは今後、とっていただきたい。実際に雨水浸透貯留ますがついているか、ついていないかだけではなくて、校庭の利用状況がどれぐらい違うのかをよく確認していただきたいのです。実際には、私が聞いている範囲で言えば、雨水浸透貯留ますが設置されている校庭のほうが、校庭の利用可能性が高いと感じています。逆に言えば、今、設置されていないところは、その利用可能な日数が減っているという状況があると感じています。どういうことを言いたいかというと、実際に体育の授業などで、冬場ないしは梅雨時の利用状況を確認してみてください。それだけでも日数がある程度違うということが御確認できるのではないかと思います。 もし、その数値があれば教えていただきたいのですが、特に私が感じているのは、まず１つは、校庭の利用状況においては、千川小学校、もう一つは、ちょっと心配だなと思っているのが、今、旧桜堤小学校の、暫定的に校庭として使われている部分は、特に千川小学校は私もこの１年半、その前、ずっとあそべえの開放員として毎週のようにその場に立っていました。状況もある程度は理解しているつもりですし、その間にも学校側から、またＰＴＡから、あそべえからも改修の依頼があったかと思いますが、今現在は、26年度の１、２月の状況でお聞きしてまいりました。その状況でいくと、あそべえでは、２月は放課後、11日間は全く活用できませんでした。それ以外にも、半分ぐらいしか使えなかったというのが約11日ありましたということです。１カ月が28日しかありませんので、ほとんど全部の日があそべえとしては校庭が使えなかったという計算になります。１月もトータルで17日ぐらい使えなかったと、計算上、出ています。 学校の体育の授業も、かなりの日数で使えていないと見えています。これは、学校の３学期の体育の授業実施予定数が、１学年から６学年まで全部で290時間あったそうですが、そのうち校庭を使えた日数は115時間以下。実際にはもう少し減っているのではないかという数字が見えています。ほかの学校と比較はできていませんけれども、ほかの学校と比較していただいても構わないと思うという意味で、データが欲しいなと思ったのです。私は実感として、明らかに雨が降っていない、雪が降っていない日も使えていないという状況が、特に３学期に多くある。千川小学校にお聞きすれば、２年前に大雪が降って、その前から冬場でも悪い状態が多く続いているということで、体育の授業を３学期、外で行うことをできるだけ抑えるような授業のスタイルをとっているということもお聞きしています。そういうことが起こらないように、ぜひしていただきたいですし、もう少し自由度を持てるような状況にしていただきたい。そういう意味では、校庭の改修が必要だろうと。さらに言えば、もう一つ、安全性についてお聞きしましたけれども、千川小学校の校庭には私も毎週行って小石を拾っておりました。大きな石が出てきたりもしています。そういう状況を考えると、これは雨水浸透貯留ますを入れるとか入れないということではなく、子どもたちの安全性、その場所の安全性を考えれば、ぜひ早急に行うべきであろうと考えます。 もう一つは、旧桜堤小学校跡は、今まで校庭としての整備がされてきたのかどうか。こちらも石が浮いているという話も聞きますし、実際にけがをしたということも少年野球等ではお聞きしています。そういう意味では、そこもどれぐらいのスパンでしたのか。以前、何年前にしたのだろうということも確認していただいて、ぜひ早急な対応をお願いしたいのですが、この点に関して、改めて市長、教育長にお伺いしたいと思います。 さらに、桜野小学校の校庭のサイズについては、今現在、6,189平米、こちらだけで考えると１人当たりのサイズが7.73、武蔵野市内で一番密度が高い状態になっています。もちろん、桜堤小学校の跡を使っていただければ、それが約倍になりますので、１万2,250平米ぐらいになるということで、今現在、八百何十人ということで、これが1,000人を超えても10平米を超えてくるということではありますけれども、それでも多分、この先、一番密度の高い学校のままであろうと。そういうことを考えますと、まず旧桜堤小学校においては、桜野小学校の暫定的な校庭として、しっかりと整備していただきたい。さらに言えば、先ほど申し上げたとおり、片方の校庭では明らかにスペースが足りないという状況が見えていることを考えると、今ある桜堤小学校の建物については、できるだけ早急に撤去して、大きなスペースとしての校庭活用が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。改めて、その部分について、お伺いできればと思います。 それと、情報の発信の部分で、市長のほうからも、観光機構についてはいろいろな部分でのつながり、毎月、情報交換等々をしながら進めていくということでおっしゃっていただいたのですけれども、今、お聞きしていて、あれっと思ったことが御発言の中にあったのです。今回、ホームページ等を確認して、古いものが入っている、ないしはリンクが張られていない等々の指摘をしましたという報告があったのですが、これは今回、私が質問を投げかけたから、改めて見てみたら出てきたということであるならば、それはお粗末ではないかと思うのですが、そこの確認を１つさせてください。 それで、今、市長のほうからは、ホームページ自体を評価しているということでございますけれども、市長はもちろん観光機構のホームページも確認されていると思いますけれども、どの部分を評価されているのか。私は、今のホームページを見る限りで言うと、一部偏った形での情報になっているのではないか。また、多くの市民の皆様というか、来街者も含めて、見ていただきたい、ないしは見たいというホームページになっているとするのであれば、どの部分がそういうふうになっているのか教えていただきたいと感じました。 三鷹や小金井のものも拝見しましたし、ほかの観光協会等々のホームページも見てみたのですけれども、今現在、申しわけないですけれども、武蔵野の観光機構さんのホームページは、私、個人的な評価からすると、文字が多く、トップページは行っても、その先に行きたいなという感じになかなかならなかったりする部分があるのではないかと感じています。 さらに言うと、今現在、観光機構さんのホームページを見ると、以前にも市長とこういう場でも議論させていただきましたが、スポーツも観光の資源であるということで、スポーツもカテゴリーとして入れてもらえるようにお願いできないだろうかということも申し上げてまいりましたが、今後のパラリンピック・オリンピックを考えれば、そういう部分も観光資源としてしっかりとカテゴリーとして入れるべきではないか。改めて、この部分をお伺いいたします。 そして、グルメ、ショッピングの中でもそうですし、音楽等の芸術のカテゴリーの中には吉祥寺音楽祭は入っていますけれども、武蔵境ジャズセッションというのは入っていない。これは、音楽というカテゴリーないしは芸術でもいいのですが、入ってこないのだろうか。麦わら帽子はどうなのだろうか。あと、新しくできた武蔵野ふるさと歴史館は、その中では紹介されていないとか。要は、まだ古いままの状態がたくさん残っているのではないか。これは、市としても力を入れている部分があるということはお伺いしているのですけれども、その部分ではまだまだ足りないと私は考えています。武蔵野プレイスについてもギャラリーがあるので、ギャラリーがあるということも載っていない。それは、プレイスのほうのホームページに飛べばあるのですけれども、吉祥寺美術館が言葉上、載っているのであれば、ギャラリーとして言葉を載せるべきではないかと感じています。そういう意味では、評価したとおっしゃっておるのですけれども、まだ不十分だと私は考えております。改めて、その部分、市長の御見解をお伺いいたします。

6: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、校庭関係は後ほど教育長から再答弁があります。 私のほうは、情報に関する話でございます。 観光機構のホームページは、もちろん見ておりますけれども、つぶさには、つまびらかに見ているわけではございません。フェイスブックをつなげておりますので、どちらかというとフェイスブックでの日々のいろいろなイベント等の情報発信をいただいて、それを受けているということでございます。項目的には、ほぼ網羅しているのかなと思いますけれども、御指摘いただいたことについては再度確認して、１つは、スポーツイベントをどう捉えるか。スポーツでも、例えば学校の運動会を初めとして、そこまで可能かどうか。多くの方がフリーで行かれるようなものは大いに積極的にＰＲすべきだと思いますし、今後はオリンピック・パラリンピックという大きな大会があるわけでございます。それに向けて、スポーツ系のイベントも都市観光の資源の一つだろうと私も思っておりますので、その検討をぜひしてもらうように伝えていきたいと思っております。 それから、御指摘のトップページの古い情報の掲載は、木崎議員からの連絡で発覚したということで、その後、それを善処するように伝えているということでございます。 それから、さまざまな施設がそれぞれに情報提供しておるわけですが、それをうまく連携してアクセスできるような仕組みというのは、これはオール武蔵野で大いに工夫する必要があるかなと思っておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。

7: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは、私のほうから校庭の利用についての再質問にお答えしたいと思います。 木崎議員には利用する立場に立っていただいて、校庭の利用度を上げ、そして安全性を向上させてほしいという願いということで受けとめておりまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、そのデータを示してほしいということでございますけれども、先ほどの私の回答の中で、データとしてお出しできるものはないが、校庭の状態が教育活動やスポーツ活動に影響を与えることは当然予想されると申し上げたのですが、これはこれまでも学校から実情は伺っておりまして、そうした施設や校庭の整地が行われていないところについては、それなりの影響があることを把握しているということでお伝えしたわけでございます。 実は、データをとるということは、整地されている学校としていない学校の全てにわたってとって、季節によって違うということですので、率を出すには１年間にわたって全ての授業を母数としてカウントしなければいけませんので、できたか、できなかったか。そして、学校の時間外に設定された、例えば地域行事といったことも含めていきますと、大変大がかりな調査になってしまいまして、現在、この問題も大切に考えておりますけれども、こういった調査などによって学校の教員の負担が過重になっていて、非常に多忙化が進んでいて、教育活動の阻害要因になっているということが言われておりまして、こういう調査等については私どもで極力抑えているところがございます。したがって、聞き取りとか実情をこちらで大体把握することで推定されるものについては、そうした形で御理解いただければと思っております。 そして、市のほうは、32年度までには全ての学校を整えるという年次計画を持っているものですから、これについて、最後の学校が終わるまで心配な学校というのはあるわけですけれども、そういったところについては、利用上の問題として、指導の問題、安全管理の問題といった形で対応していこうと考えているところでございまして、現在、このデータを完全にとるための大がかりな調査を行うということは考えていないところでございます。申しわけございません。 それから、旧桜堤小学校の校舎の撤去ということでございますが、実はあの校舎では、ふるさと歴史館に今、大分移動が始まっておりますけれども、これまでその他の活用がされておりました関係で、すぐに撤去ということにはならずに、順次進めているわけでございます。ただ、間もなくそうしたものも整理されますので、歴史館もやっと開館しましたので、これから撤去ということも含めた整備計画を進めていくことになります。校庭の整地につきましては、そうしたことも関係がありますので、撤去する工事の前に整地するというのは現実的でございませんので、それについて、そういったものを含めた計画を持って進めていきたいと考えております。

8: ◯９　番（木崎　剛君）　　御答弁ありがとうございます。 校庭の話ですけれども、事細かにやってくださいということではなくて、よく私のほうでも、数値がないので、実際のところは同じようなものでしょうと言われてしまうと、はい、そうですねと答えざるを得なくなってしまうのです。見た感じ、今現在、私が感じているのは、千川小学校はひどい状況だと思っています。ただ、それは見た方によって感覚が変わるということでは、説得力も何もなくなってしまうのです。そういう意味で、できるだけ数値を挙げてもらいたいのです。学校ができないのであれば、あそべえだけでも日報を書いているから、その日数を数えるという形で、できるだけ簡略化した形ででも数値を出していただけるようにお願いしたいのです。 今回、ほかの学校はどうなのだろうと、いろいろな方、私の知っている限りの方にある程度お聞きしながらやってみたのですが、結果としては、その人の主観が入ってしまうので、同じなのかどうかがわからない部分があるのです。であるならば、数値で見せていただければ、ここはちょっとひどいのではないか、どうだろうかという客観的な判断ができるだろうと思って、このようなことを述べているわけです。教員の皆さんがすごく手間がかかるよということであれば、今、申し上げたようなあそべえの館長さん、ないしは１日の中でどうだではなくて、きょう使えたとか使えないとかというやり方でもいいのかなと思いますので、大ざっぱでもいいので、ぜひデータとしてはとっていただきたいと思いますので、その部分は要望としてお願いいたします。 それと、スポーツと先ほどの観光機構のホームページについても、いろいろな面でまだまだ見直していかなければいけない部分があるだろうと考えております。毎月会合を開いている、また、観光機構さんのほうに市の職員が出て、その会議の中で発言する機会を持っているということでございますので、ぜひその部分はしっかりと発言していただきたい。修正をかけていただきたいのですけれども、今後さらに検討していくのだということをおっしゃっておったのですが、２年前に同じようなことで御指摘をさせていただきました。散歩とか散策のルートをまとめたらどうですかとか、先ほどの情報をしっかりとホームページ上に載せるべきだということで御指摘させていただいたときに、前の会田副市長からは、何らかの形でそれが一貫性がある、ないしは手元に置いておけるようなことをこれから検討させていただきたいと御答弁いただいたのですけれども、また検討していきたいということでは、２年前と何も変わっていないと私は考えざるを得ないのですが、どうやってこの先、そのスピードを上げてやっていただけるのか。 要は、また検討しますよ、やりました、やりませんという報告は、結果としてはないわけです。今回、これについてもやりましたということは聞いておりませんし、できたのか、できないのかということが出てこないのですね。検討していきますではなくて、しっかりと進めていきます。その結果を改めて示していただきたいと感じておりますので、改めて市長に御答弁をいただきたいと思います。

9: ◯市　長（邑上守正君）　　２年前の御指摘による散策マップですか。ホームページですよね。ホームページについては、それぞれの運営主体がございますので、随時伝えていきます。とりわけ観光機構は市民部生活経済課が所管しておりますので、いろいろ調整する機会もありますので、それを通じて強く申し入れをしていきたいと思います。

10: ◯９　番（木崎　剛君）　　今、御答弁いただきました。それぞれに強く申し伝えるということですので、次回、私が同じような質問をしないで済むように、ぜひしっかりと市のほうの載せていただきたい事業等々も含めて、カテゴリーも含めて検討していただいて、すばらしいホームページになるように、また観光機構としての役割が果たしていただけるように、武蔵野市の思いをしっかりと伝えていただいて、作業として進めていただければと思います。 要望としておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、次世代に明るい未来を残せる武蔵野市政のあり方等について、６番竹内まさおり君。 （６　番　竹内まさおり君　登壇）（拍手）

12: ◯６　番（竹内まさおり君）　　６番竹内まさおりです。初めての一般質問となりますので、少々所感を述べさせていただきたいと思います。私は、子どもが減り続ける社会、財政が悪化し続ける社会、それらに対し疑問を感じ、今回、立候補いたしました。特に、ここ34年間も連続で子どもの数が減っております。また、日本は世界第３位の経済大国ですが、自殺大国でもあり、精神疾患の数は右肩上がりの状況です。つまり、生物として暮らしづらい社会になってしまっているのではないか。若者が多く、また財政豊かな武蔵野市には、大きな可能性があると思います。子どもが生まれる当たり前の社会に、そして笑顔あふれる楽しい社会にしていきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして３点ございます。１項目めは若者の政治参加について、２項目めは若者の地域参加について、そして３項目めは子どもの生まれる先進自治体に向けた取り組みについてです。一部拙い表現等があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず大きく１項目めとしまして、若者の政治参加について、お尋ねいたします。 若者の政治参加について、全体の投票率の低下傾向はもとより、平成17年、21年、25年の武蔵野市長選、そして平成19年、23年、27年の市議会議員選挙と６回も連続で、近年の市政選挙における投票率は過半数割れという深刻な状況だと思います。そして、特に依然として二、三十代という若い世代の低投票率も続いております。就職、転職、結婚、出産、子育てという人生において重要なライフステージにいる若い世代の意見を広く把握できていない現状を看過することはできません。これまでの選挙のあり方、そして選挙公報のやり方について、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。選挙に行かなかった人の理由、そしてどうやったら行くのかを徹底的に分析し、それに対する具体的な対応策をとることが重要になってきます。ビジネス用語でＰＤＣＡサイクルという言葉がありますが、これまでの選挙において、計画、実行、評価、改善という一連の取り組みがしっかりとされ、またそれが生かされてきたのか。６回も連続で投票率が40％台の状況です。もし、市の裁量だけでできないことがあるのなら、国に対し意見を上げていくことを求めますが、その見解を伺います。 そして、２点目、期日前投票所が、西部エリアでは場所のわかりづらい元市民防災協会から、駅前で、なおかつ利用者の多い武蔵野プレイスに変更されました。そして、前回よりもおよそ2.5倍の投票者数が得られたということです。つまり、利便性が高く、なおかつ利用者の多い場所に期日前投票所を設けることは、投票率の向上につながったと言えます。そこで、吉祥寺エリアや三鷹エリアにおいても、例えばアトレ内やコピス、武蔵野タワーズ内など、利便性が高く、利用者・通行者の多い場所に期日前投票所を設ける必要があるのではと考えます。近隣の府中市では、市民の利便性第一で、京王府中駅ビル内に期日前投票所を設け、投票率の向上に結果を出しております。市民から、忙しくて投票に行けなかったという声が届いておりますので、何かのついでに投票ができるといった、市民が投票しやすい環境づくりを求めますが、見解を伺います。 そして、３点目です。武蔵野市での学校教育について、民主主義や選挙に関する授業、いわば主権者教育の実施状況は果たしてどのようになっているのか。例えば都内の小・中・高では、給食で食べたいデザートを選ぶ選挙は、実際の選挙に似せた模擬選挙等を、東京都の選挙管理委員会による出前授業を受け入れ、行っております。そこで、武蔵野市における政治とのかかわりに関する授業、また選管による選挙器材の貸し出し状況や模擬選挙等の出前授業の実施状況を伺います。 そして、４点目、来年の参議院選挙より選挙権が18歳に引き下げられると決定したと聞きましたが、それに対する新たな啓発活動が必要になってくると思われます。そうなった場合、どのような具体策を考えられているのか、所見をお伺いします。 そして、大きな２つ目の項目、若者の地域参加についてです。 まず、１点、武蔵野市の特徴として、およそ半数の方が単独世帯、ひとり暮らしであり、また年代的には働き盛りである30代前後の若い世代が多い状況です。ところが、そのような未婚者や、まだ子どものいない世帯が地域参加する機会が少ないのが現状なのではないでしょうか。昨年、平成26年度の武蔵野市市民意識調査報告書を調べてみましたら、未婚者や子どものいない若い世代は、地域とのつながりに対し満足している割合が最も少ない状況でした。つまり、彼らは何かあっても近所で助け合えない生活を送っているということです。 そこで、各公共施設や地域イベントの世代別や未婚・既婚別の利用状況、参加状況を分析し、漏れのない、バランスのとれた施策を行っていくべきだと考えます。人口的にも多い未婚者や、まだ子どものいない世帯をターゲットとした施策の拡充が重要だと思いますが、市での実施状況と今後の方針を伺います。 ２点目、市内には各地に20ものすばらしいコミュニティセンターがありますが、世代別での認知度と世代別での利用状況を伺います。 ３点目、武蔵野市にはすばらしい市民文化会館や武蔵野公会堂があり、さまざまなクラシックコンサートや歌舞伎、落語イベント等が行われておりますが、果たして二、三十代向けのイベントも行われているのか。世代別の利用状況、そして利用者の市民割合をお伺いします。 次、４点目、子育て支援はもちろん重要ですが、その前段階である結婚支援をすることも少子化対策のかなめだと考えます。男女の出会いの場、交流の場づくりも必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、大きな３項めとしまして、子どもの生まれる先進自治体に向けた取り組みについてです。 まず、１点目、武蔵野市の出生率は多少ふえておりますが、依然として出生率は前回1.14と低く、多摩地域において最下位争いの状況であります。また、武蔵野市の平均寿命は全国平均以上ですが、出生率に関しては平均以下と、まだまだ少子化対策が弱いことがうかがえます。また、日本の家族関係支出、つまり出産、育児、保育、就学前教育等の現物・現金給付の状況を見ましても、ＧＤＰのおよそ１％と、少子化を克服してきたスウェーデン、イギリス、フランス等と比較し、３分の１の割合と、相対的に少ない状況です。つまり、少子化対策をしてきた先進諸国と比べ、同レベルの子育て支援を行うには、現在の３倍の公的予算が必要となってきます。そこで、都内随一の財政力がある武蔵野市として、それに近づけ、子どもの生まれる先進自治体、いわば日本のモデル都市になる責務があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 次、２点目、武蔵野市には平均所得の高い方が多く暮らしております。しかし、１億円以上あると言われております世代間格差や今後の財政状況を鑑みますと、高所得者の方の年金の受け取り辞退の奨励等も今後、新たな選択肢として考えていかなければならないと思いますが、それに対する市長の見解を伺います。 次、３点目、現在、核家族化が進んでおり、武蔵野市での平均世帯数もおよそ1.9人という状況です。一昔前までは当たり前であった二世帯住宅や三世帯住宅がふえれば、子育てや介護に関しても家族内である程度助け合うことができるようになります。ほかの自治体では、二世帯・三世帯住宅の建築や改装に対し、助成金を出しているところもありますが、武蔵野市での取り組み状況や方針を伺います。 以上となります。御答弁、よろしくお願いいたします。

13: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、竹内まさおり議員の一般質問にお答えしてまいります。 次世代に明るい未来を残せる武蔵野市政のあり方について、大きく３つの柱で御質問いただきました。 最初の御質問の若者の政治参加につきましては、後ほど選管と教育長から答弁いたしますので、申しわけございませんが、２番目の質問から私、お答えさせていただきます。２点目の大きな御質問でございます若者の地域参加ということで、とりわけ未婚者や、まだ子どものいない世帯、もっと地域に出ていただく必要があるのではないか。私もそのように考えておりますが、御案内いただきました市民意識調査をまたいろいろ見てみますと、地域とのつながりの満足度ということで、先ほど御指摘いただいたのですが、確かに20代というのは地域とのつながりの満足度は低いのですね。23.3％。ところが、どちらとも言えないという意見もすごく多いのです。どちらとも言えないが47.4％ということで、これもほかの世代に比べて断トツに多い状況なのです。つまり、もともと地域とのつながりを強く求めていないというのが、その背景にあるのではないか。つまり、関心がない方が非常に多いという状況かなと思っています。 ちなみに、定住意向調査もありました。全市的には、81.3％の方が住み続けたいということなのですが、20代は67.2％と大変低いのですね。なので、これは地域とのつながりが実に希薄であるということが、このアンケート調査からも見られるのではないかと思っています。 しかし、地域にとっても、壇上で御指摘いただきましたけれども、例えば防災面あるいは地域福祉、あるいは地域のいろいろな活性化に向けて、若い方の地域参加というのは望まれることでございますので、あらゆるところでぜひ若い方の地域参加というのを望むところでございますけれども、今までどうかというと、特に若者を対象とした、ターゲットとした施策というのは、余り具体的にはないのですね。ですので、地域の方々がやられるいろいろなイベントに、どうやって若い人を引っ張ってこられるかという議論もあっていいのではないかと思っています。 今、コミュニティの問題もいろいろありますけれども、そのコミュニティの中でも若い人の参加が少ないという課題もありますので、コミセンのほうでもこれから取り組まれると思いますけれども、いろいろな地域の課題を地域フォーラムというものを開いてみんなで議論していこうということもございますので、ぜひそういう地域フォーラムの開催の中で、こういう若者参加のあり方を議論いただきたいし、具体的にどういうことをすれば若者が入ってくれるのかなという議論をぜひいただきたいなと思っています。それらのいろいろな提案につきましては、私どもも市としてぜひ応援していきたいなと思っています。 ２番目で、コミセンの世代別での認知度と利用状況ということでございますが、アンケートとしては、これはとってございません。かつ、各コミセンでの利用状況等、来館のときに名前を書くこともあるのですが、そこも特に世代を書いていないケースが多々あるので、なかなか把握ができておりません。ただ、全般的にコミセン自体も、よく知っているのが51.3％ということでございますので、余り知られていないような状況ではないかと思っております。 それと、これは推計でありますけれども、このコミセンの認知度のアンケート調査から年齢別にクロス集計することができたので、これのデータを見ますと、確かに知っているというのが若い世代が低くなっているのですね。認知しているのが、先ほど平均で51.3％だったのですが、20代の人は36％、30代が41％、40代が48％、50代が54.8％ということで、年齢とともにだんだん認知度は上がっているのですが、一番高いのは10代だった。10代が65.9％ということですね。つまり、子どものときから小・中学生まで、地域のコミセンに何らかのかかわりがあるということと、あるいは中高生になりますと放課後の試験前に勉強して帰るとか、コミセンとの関係もかなり出てきていることから、10代の認知度が極めて高かったということが、その集計結果の分析から理由に挙げられるのではないかと感じております。 次に、各施設での若い世代向けのイベントはどうなのかということですが、壇上では落語とかクラシックコンサートという話もありましたけれども、それは別に高齢者向けにやっているわけではなくて、もともと世代を関係なくやっているものなので、結果として、そちらに来られる方が比較的年齢層が高い方になっております。もともとイベント自体が中高年向けにやっているということではなくて、一般的に全世代向けにやっているということです。ただ、結果として、ふたをあけてみると若い人がなかなか来ていないという状況もあります。 ただ、若者向けというか、武蔵野シティバレエというものがございますけれども、それにつきましてはオーディションを行っておりまして、それに参加いただくのは若手のバレエダンサーでございますので、おのずと舞台に立つ方も来られる方も若い人が結構中心になっているということもございます。あるいは、吉祥寺シアターでも、演劇人を目指す若者を対象としたワークショップなども企画しておりますので、そういう面では若い人が参加する機会がある程度得られているのではないかと思っています。あわせて、ことし初めてスイングホールでやった試みとして、25歳以下限定の若手ギタリストによる公演を行ったということでありまして、当然そういうことから若い人も多く来られたということでございます。 あと、施設利用を見ますと、例えば市民文化会館などは団体利用が結構多いのです。その団体はどこかというと、学校というのが結構多くて、保護者の方がそこに来られますけれども、利用実態から見ると、団体利用というのは、小・中学校、高校、大学まで含めてですけれども、そういう利用も多いのではないかということは考えているところでございます。 次に、子育て支援はもちろん重要だけれども、結婚支援も含めて少子化対策だと考えれば、その辺の施策はどうかということでございますが、他の議員からも御質問いただいて御答弁申し上げておりますけれども、少子化対策としては、結婚、妊娠、出産、育児と切れ目ない支援を行う、これは必要であると思っておりますし、これはどちらかというと国を挙げて取り組まなければいけない大きな課題だと思っております。しかし、私どもの自治体で果たして、それが効果的なのか。つまり、地方の自治体ですと、婚活とか、いろいろな施策を展開されておりますけれども、何を求めているかというと、定住促進ですね。その地域に住んでもらいたいということだと思っています。結果として、そういうふうに結びついているということもお聞きしておりますけれども、果たして武蔵野市が行う、そのような行事に対して、最終的に武蔵野市に住んでいただけるかというのは、住宅の提供もなかなかできかねる状況にございますので、その辺がいまいち、連動しにくいのではないかと思っております。ただ、全市的な、周辺の自治体等も含めて、広域的なそういう取り組みは大いに必要ではないかなと認識しているところでございます。 次に、大きなお尋ねの３番目で、子どもの生まれる先進自治体に向けてということで、国家レベルでいろいろ比較すると、先進諸国と比べて、我が国の子育てや教育に関する予算というのは少ないのではないか。これは、データ的にあらわれているので、そうだと思います。ただ、あくまでそれはＯＥＣＤの数字的な比率の問題でございますので、実態の額からすると、日本も教育費、子育て支援にさまざまな費用をある程度かけていることは間違いないと思いますが、その割合も含めて、私自身もふやすべきではないかなと思っております。合計特殊出生率、武蔵野は1.14ということで、多摩地域においては確かに低い数字でございますが、どちらかというと武蔵野市というのは区部に近い生活環境にあるのではないかなと思っています。比較で申しますと、区部の平均的な状況なのですね。区部が1.16ぐらいだと思いましたけれども、1.14ですので、区部並みということでございます。 市としてできることは何かというと、子育てをする際には必要な支援を重ねて行っていく、子育て支援をこれからも充実していくということ。あるいは、もちろん教育分野もそうですけれども、よい教育が受けられるように、そういうことも武蔵野市としては充実を目指していきたいなと思っています。 日本国内で出生率の高い都市を調べてみたのですが、出生率が２以上の市はそんなになくて、１位が沖縄の宮古島、2.27。２位が長崎県対島市、2.18。３位も沖縄ですが、石垣市、2.16。４位も長崎県ですが、壱岐市が2.14。５位が沖縄県豊見城市、2.13。２以上はこれだけしかないのです。この上位５位の土地というのは、沖縄、長崎県ということで、自然豊かということと、なぜいいのですかということを地元の市のほうにお聞きしているのですが、見解としては、例えばコミュニティが極めて豊かであるとか、祖父母が近くに住んでいる。それから、地方都市でありますが、雇用の場がある程度確保されていて、女性の就業率も結構高いといった話も聞いております。それから、もちろん保育園も幼稚園も待機児がないということもあげられておりますので、豊かな自然環境とも結構言っていますけれども、このような条件がかなえば出生率も上がってくるということもあるのではないかと思っています。ただ、武蔵野市としましては、お住まいの方がこれからも住み続けられる環境づくり。これを通じて、出生率が少しでも高まっていけばいいのではないかなと思っています。 次に、高所得者の方の年金辞退の奨励などを含めて、世代間格差とか今後の財政状況に絡めて、そういう方向性があってもいいのではないかといった御案内でございますけれども、年金に関しましては、これは日本年金機構、今、話題のところでやっておりますけれども、近くにございます武蔵野年金事務所で行っているところでございます。 年金の受給辞退の現状ということでございますが、年金給付事務を行っている武蔵野年金事務所では、65歳になる方へ最終勧奨として受給手続のお知らせを実施しておりますが、現状では年金の受給辞退を申し出る方はいらっしゃらないということでございます。現在も年金給付辞退の勧奨は行っていないし、今後も勧奨の予定は当面ないということでございます。 そこで国のほうの動きでございますが、社会保障と税の一体改革のさまざまな検討の中で、平成24年８月の国会で成立した年金機能強化法において、政府提出時の法案のときには、高所得者に対する年金額の調整、クローバックというものだそうですが、これが盛り込まれておりましたけれども、衆議院の修正でこの項目が削除されたという経過がございます。一度は案として、そのようなこともあったということでございますが、この内容としては、低所得者等への加算の導入とあわせて、世代内及び世代間の公平を図る観点から、高所得の基礎年金受給者の老齢基礎年金額について、国庫負担相当額を対象とした支給停止を行うというものでございました。ただし、年金機能強化法の附則に、高額所得による老齢基礎年金の支給停止については、引き続き検討が加えられるものとされておりますので、今後、また国のほうでも検討されていくものと思っていますので、その状況は見守っていきたいと思っております。 次に、最後の御質問で、二世帯・三世帯住宅をふやせば、もっとそういう住まい方につながって、やがては子どもも産みやすい環境になっていく、育てやすい環境になっていくのではないか、少子化対策にもつながっていくのではないかというお尋ねでございますが、そもそも二世帯住宅は市内にも結構あるのです。かつて住宅メーカーなども、こぞって二世帯住宅を奨励した時代もございました。昔だけかなと思ったら、そうでもなくて、ちょっと聞いてみたところ、東京エリアあるいは武蔵野エリア周辺で大手住宅メーカーの回答ですと、二、三割ぐらいは現状でも二世帯住宅を販売しているということです。したがいまして、武蔵野市内でも今、建設されます、これはハウスメーカー分ですけれども、かなりの数、二世帯住宅、三世帯住宅はあるのではないかと思いますし、過去に建設された二世帯住宅も結構あるのですね。それについてもメーカーさんにお聞きしたところ、実はかつて二世帯住宅で売り出して利用されていた世帯が、現状、１世帯で利用されている方が多くなってきているというお話をいただきました。そのメーカーさんは、残る１世帯分をどうやって活用できるかという研究も始められていると言われていました。私どもも、市内にそういう住宅のストックがあるのであれば、それをもう少し有効活用したほうがいいのではないかと思っておりますので、ぜひそのような有効活用のあり方については、引き続きよく研究してまいりたいなと思っております。

14: ◯選挙管理委員会事務局長（守矢利雄君）　　それでは、竹内議員より御質問いただきました大きな質問１番の若者の政治参加につきまして、選挙管理委員会よりお答えさせていただきます。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁させていただきますことについて、御了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。 １点目の御質問は、市長・市議会議員選挙における低投票率、特に若年層の低投票率の状況から、選挙公報のやり方、投票を棄権した原因の分析と対応策、これまでの取り組み状況などについての御質問でございます。 まず、本市における市長・市議会議員選挙の投票率の状況について御説明いたします。全国的に地方選挙の投票率が低下する傾向が続く中で、本市におきましても統一地方選挙と市長選挙の時期が異なることとなりました平成17年以降、市長・市議会議員選挙の投票率は、議員御案内のとおり、ともに50％を下回り、低下傾向が続いてきました。今回の統一地方選挙では、全国的に最低を記録したところも多かったと聞いておりますが、本市におきましては市議会議員選挙で46.96％と、50％には及ばなかったものの、前回、前々回の選挙の投票率を上回り、わずかながらも上昇に転じたところでございます。東京都内の市部の中で見ましても、今回、本市は市部の平均投票率と同水準となりました。 また、関連で申し上げますと、本市における他の選挙、国政選挙や東京都知事選挙での投票率は、最近では50％から60％台で推移しておりまして、市部の中でも比較的高い水準にありますが、それらの選挙と比較いたしますと、相対的に低い状況になっております。 また、年代別の投票率について見ますと、議員御指摘のとおり、本市におきましても若年層の低投票率の状況がございますが、他の年代を合わせました全体の投票率と比較いたしますと、20歳代で約20ポイント低く、30歳代では約10ポイント低い状況がございます。今回の市議会議員選挙の結果におきましても同様でございました。 次に、投票を棄権した理由の分析と、これまでの対応についてでございますが、地方選挙での低投票率の原因につきましては、平成23年の統一地方選挙について、東京都が行いましたアンケート調査結果によりますと、若年層を含め全体で、仕事が忙しく、時間がなかったからとする理由が27％と、最も多い状況でございました。一方、国政選挙の状況を見ますと、平成24年の衆議院選挙時の調査でも同様の結果が出ております。時間の理由以外につきましては、地方選挙と国政選挙とで棄権の理由の違いの特徴を見ますと、地方選挙、とりわけ議会議員選挙におきましては、候補者や政策、それから人柄がわからなかったからという理由が多いことが挙げられます。これは、マスコミによる報道が候補者等に関する情報源や投票参加意識に影響を及ぼしたりしているものと推察されます。 若年層の低投票率の原因につきましては、アンケート結果からは、時間の理由のほか、政策や候補者についてよくわからなかったとする理由や、選挙に余り関心がなかったからとする理由などが挙げられます。年齢が上の世代に比べ、まだ地域や社会とのかかわりや経験が少ないことなどによる意識の差などもあるのではないかと考えられます。 次に、これらの状況に対する対策についてです。選挙に関する情報は、主に市報、ホームページ、投票所入場整理券、選挙公報等により情報の周知に努めてまいりましたが、投票に行く時間がない、候補者の情報が少ないといった声を踏まえまして、選挙管理委員会といたしましては投票の機会の確保を図るため、期日前投票及び不在者投票の一層の周知、期日前投票所の増設等を行ってまいりました。また、候補者の情報につきましては、選挙公報の迅速な配布と市ホームページへの掲載、候補者のウエブサイトアドレスを載せた立候補者一覧の市ホームページへの掲載等に取り組み、情報提供の充実に努めてまいりました。あわせて、若年層の低投票率につきましては、主なものといたしまして、初めて有権者となった新成人へ投票ができるようになった旨の啓発はがきを送付したり、政治や選挙への関心を高め、動機づけとなるよう、選挙事務に学生アルバイトを募集して体験してもらったり、成人式での啓発などを行ってまいりました。 このように、投票者の状況並びに制度変更等の状況を踏まえながら、必要な対策を検討し、でき得る限り実施してきたところでございます。また、実施した結果に対しまして、さらに改善が必要な場合には見直しに努め、常設期日前投票所の開設場所の変更や、ＱＲコードを利用した市選挙ホームページ画面への誘導、ツイッターによる情報発信、ホームページの充実等、必要な見直しを行ってきたところでございます。投票率の向上のための法改正要望につきましては、現在、総務省におきまして投票環境向上方策等に関する研究会を設置し、選挙当日に投票区外でも投票を可能としたり、選挙人名簿登録制度の見直しなど、投票率向上方策について検討しているところと伺っております。国などへの要望事項につきましては、これらの検討状況を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、若年層の積極的な投票参加が促進されますよう、選挙管理委員会といたしまして、引き続きその状況の把握に努め、対策についてよくよく検討してまいりたいと考えております。以上が１点目でございます。 次に、２点目の御質問、期日前投票につきまして、お答えいたします。 選挙人の投票機会の確保を図るために、期日前投票所の開設場所につきましては、有権者がより投票しやすい環境づくりに向けて、常に見直していくことが大切であると選挙管理委員会といたしましても認識いたしております。そのような観点からも、議員御案内のとおり、今回、市議会議員選挙におきまして、西部期日前投票所の開設場所を変更したところでございます。 さらに、利便性の高い場所や商業施設での期日前投票所の開設をということでございますが、そのためには一定の条件がございます。投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要なスペースや設備を有していることなどであります。また選挙人名簿の対照をするために必要なネットワーク環境の構築、セキュリティへの配慮、その他、急な選挙にも対応可能な安定的な場所の確保等も課題としてあるため、開設場所といたしましては、一般的にはそれらの条件を満たす市関連施設がふさわしいところでございます。ですが、これらに適する場所を駅前等、利便性の高いところに見出すことがなかなか容易でない状況がございます。しかしながら、投票を棄権する理由の多くは、議員の御指摘のとおり、時間がないことと言われておりますので、より利便性が高く、有権者が投票しやすい場所を開設できますよう、選挙管理委員会といたしましても、投票者の状況、施設の立地や利用状況等を踏まえながら今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、４点目のほうの御質問になりますが、選挙権年齢引き下げと今後の啓発活動について、お答えいたします。 今国会において選挙権年齢引き下げについての法案が現在審議されております。このような状況の中で、若年層の積極的な投票参加を促進していくためには、将来、有権者となる児童・生徒に対しまして早期段階から啓発を進め、政治や選挙についての意識の醸成を図り、参加意識を高めていく必要があると選挙管理委員会では考えております。最近では、議員御案内のとおり、学校及び東京都選挙管理委員会、地元の選挙管理委員会等が連携しまして、小・中学校を中心に中・高校で選挙を体験するプログラムとして、模擬投票や出前授業等の取り組みが始まっております。 本市選挙管理委員会におきましても、このような取り組みができないか、検討しているところでございますが、これまでは主に選挙啓発の冊子の作成及び配布、投票器材の貸し出しを一部行っている段階で、まだ実施するまでには至ってございません。今後、教育委員会や学校教育機関と十分協議しながら、取り組み方についてよく検討してまいりたいと考えております。学校のカリキュラムとの兼ね合い等もあるかと存じますので、学校側に余り負担にならないよう、児童会や生徒会選挙の際などに、投票器材の貸し出しとあわせて、選挙の意義や投票の大切さ、若年層の投票率が低い状況などについて、選挙管理委員会からの説明などができないか、検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、将来、有権者となります児童や高校生を含む生徒に対しまして、模擬投票や出前授業等の啓発を通して政治や選挙への関心を持ち、情報を読み取って、将来、主権者としてみずからの考えを決め、投票行動に結びつけられるよう、市選挙管理委員会といたしましても、今後、教育委員会を初め、学校教育機関、東京都選挙管理委員会などとよく連携・協力しながら、効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。

15: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは、私のほうからは、大きな御質問１、若者の政治参加についての３について、お答えしたいと思います。 武蔵野市の学校教育における、民主主義や選挙に関する授業等の実施状況に関する御質問でございますが、これらは社会科の授業でまず行われております。具体的には、例えば小学校では、第６学年の我が国の政治の働きという学習で、そして中学校では、第３学年の公民的分野の私たちと政治という学習で学んでおります。また、小学校の児童会活動、それから中学校の生徒会活動におきまして、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員として、よりよい学校づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的で実践的な態度を育てることを目標に、自発的で自治的な活動を行っております。具体的には、運動会等の学校行事や全校集会、代表委員会や生徒総会の計画・運営等を児童・生徒みずからが行っております。それらの活動を通して、子どもたちは民主主義の意義や自治意識の基礎を体験的に学び、主体的に社会に参画する意欲と態度を育てることができていると考えているところでございます。 さらに、皆さんも御記憶があるかと思いますけれども、中学校での生徒会役員を選出する生徒会選挙は、選挙管理委員会を校内で組織し、生徒みずからが役員に立候補し、立会演説会を実施するなど、実際の選挙とほぼ同じ形で行われております。これまで選挙管理委員会による出前授業という形は実施されておりませんけれども、投票箱や記載台等の器材の貸し出しにつきましては、第二中学校や第四中学校の生徒会役員選挙の際に行われていると伺っております。以上のような教育活動を通して、今後とも本市が推進しております市民性を高める教育の一環として、関係各課との連携を図りながら、主権者としての自覚を高める教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。

16: ◯６　番（竹内まさおり君）　　御答弁ありがとうございました。 まず、大きな項目の若者の政治参加について、選挙管理委員会事務局にお伺いします。長野県の選挙管理委員会のほうでは、投票所の前にレッドカーペットを敷いたり、ウエルカムドリンクを用意したりといった取り組みがされております。また、愛媛のほうでは、大学内に選挙コンシェルジュを設け、選挙の啓発活動を行っております。武蔵野市においても独自の取り組みをし、テレビに取り上げてもらえるようなチャレンジングな対策をお願いできればなと思います。 ２点目の若者の地域参加について、市長にお伺いします。市内のコミセンの利用についてですが、私の周りの二、三十代の人は、武蔵野市で生まれ育った人はコミセンを認知しています。しかし、社会人になって引っ越してきた、まだ子どものいない方たちの認知度は非常に低い状況です。その認知度はなぜ低いか。やはり広報が弱いからだと思います。コミセンのホームページを見ましても、利用者、人を呼び込むような力の入れ方が弱いのではないかと感じております。ですので、自主運営に全て任せ切りにするのではなくて、ある程度行政からの指導をし、バランスのとれたコミュニティセンター、多くの人が利用できるコミュニティセンターにしていっていただきたいなと思います。 次に、市民文化会館についてですけれども、特に高齢者に向けてイベントをやっているわけではないとおっしゃっておりましたが、実際問題、高齢者の方の利用状況が多いのであれば、若い世代も参加できるイベントを検討すべきなのではないでしょうか。多くの税金・補助金、出ております。その点もバランスをとっていただきたいと思います。 次に、男女の出会いの場づくりに関してですが、ほかの自治体は定住の促進を目的にしているとおっしゃっておりました。武蔵野市は、人口も多く、定住については余り求めていないとおっしゃっておりましたが、日本全体で見れば人口は減っております。今の武蔵野市では、転出者よりも転入者が多い状況ですので、地方の人口増に寄与できるといった視点も大切なのではないかと思っております。また、私、幸福度調査を調べましたけれども、2012年の日経新聞の記事に、調査によりますと、幸福度を高める一番の要素、それは家庭だという結果が出ております。１人の武蔵野市民ではなく、日本人が幸せになれるような環境づくり、そんな武蔵野市にしていっていただければと思います。 ですので、私を含め、若い議員、今回、結婚支援策について質問されている方が複数いらっしゃる状況です。結婚・出産支援を市で行っていくことが私は必要だと思いますが、改めて市長の見解をお伺いできればと思います。結婚・出産支援に関しては、当事者である結婚・出産世代の声が必要なのではないでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。

17: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほどの御質問にお答えしたつもりでもございますけれども、最後のお話から御答弁申し上げますと、確かに日本全体を考えれば少子化対策も必要なので、途切れのない支援が必要だと思っております。ただ、それは恐らく武蔵野市だけで完結する話ではない。武蔵野市は、とりわけ閉ざされた自治体ではないので転出入も大変多いという中で、出生率の低い一つの要因は、若い世代の単身者も極めて多い。例えば若い女性も安心して住めるということも、実はそれが合計特殊出生率を下げている一つの要因でもあるのですね。なので、総合的に捉える必要もあるかなということもあって、武蔵野市という都市の特性を十分に考えた中で、日本全体での少子化対策で武蔵野市が何ができるのかということを考えていく必要があるのではないかと思っています。 ただ、だからといって、地方の定住促進に大いに貢献するべき、武蔵野からどんどん若い人を送り込めということにはならないのではないか。現在、地方創生ということで、我々もこれから人口のビジョンを考えながら総合戦略を考えるわけですけれども、武蔵野市としての持続可能な都市づくりについて考えていかなければいけないので、もちろん地方都市との連携も必要ですけれども、武蔵野市の方、どうぞ地方都市に結婚に行ってくださいという言い方は、市からはなかなか言いにくいのかなと思っています。 それから、各施設での若い世代が参加できるイベントというか、先ほどもお話ししたとおり、若い人が参加できないイベントというのは余りやっていないと思っております。だから、逆に若い世代が何を求めているのか、これを探らないといけないということですよね。なので、そういう要望をぜひ若い皆さん方にお聞きしたいと思っておりますので、どういうことをやったらいいかというのをぜひ御提案いただければと思っております。

18: ◯選挙管理委員会事務局長（守矢利雄君）　　他の団体での啓発の取り組みの御紹介をいただきました。ありがとうございました。本市におきましても参考にさせていただきたいと存じますが、多くの人の関心を引き寄せる啓発ということも非常に大切かと思いますけれども、何といっても武蔵野市の特性に合った効果的な啓発施策というものがどういうものなのかというのを、よく研究していく必要があるのかなと考えておりますので、よくその点を踏まえて検討して進めてまいりたいと思います。

19: ◯市　長（邑上守正君）　　ちょっと答弁漏れでございます。コミセンの利用促進ということですが、これも先ほど答弁したとおりで、各コミセンも大変悩まれています。若い人がなかなか入ってこないということもあって、まずはその１つとして、転入者に向けて、市としてはコミセンの案内を今、差し上げていますので、その中で地域でどんなコミセンがあるかを知ってもらうということも大切じゃないかなと思っています。 また、コミュニティ研究連絡会、コミセン協議会の連合会でも、コミセンをもっと知ってもらうということで、毎年、このところスタンプラリーをやって、多くの方々に行っていただくような機会もあります。まず、確かにコミセンを知ってもらうことが利用につながっていくのではないかと思っていますので、市としては利用啓発にコミセンの紹介を進めていきたいと思っています。

20: ◯６　番（竹内まさおり君）　　御答弁ありがとうございました。 市長は、先ほど地方に対し、結婚し、転出促進を図ることはできないとおっしゃっていたと思いますが、武蔵野市には多くの姉妹都市があります。そういった姉妹都市と連携を図り、武蔵野市で結婚した人が姉妹都市の定住を促進するような施策を考えてもよいのかなと思いますが、市長の見解をお伺いします。

21: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほどお答えしているとおりでございます。ただ、友好都市との関係は大切にしたいなと思っておりますので、これからも定住促進、定住に関してはなかなか微妙な問題もありますけれども、交流人口としては、交流先の自治体も求めていることが多々ありますので、そういう交流を進めていきたいと思っております。あわせて、既に実は各友好都市では、いわゆる定住促進事業をやられています。そういう案内も実は我々、もらっているので、それを市民にも伝えるということをしていますし、友好都市のホームページも我々のホームページにリンクしておりますので、それを通じて、そういうことが市民にも伝わっていけばと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

22: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、高齢者施設の拡充と横田基地へのオスプレイ配備について、11番しばみのる君。 （１１番　しばみのる君　登壇）（拍手）

23: ◯１１番（しばみのる君）　　それでは、一般質問を行いたいと思います。このたびの一般質問のテーマは、高齢者施設の拡充と横田基地へのオスプレイ配備について質問いたしたいと思います。今回の一般質問は、大きく２点について質問いたしたいと思います。１点目は、高齢者などの施設でありますテンミリオンハウスを吉祥寺東町に早急に設置できるよう進めていただきたいと思い、質問させていただきます。現時点での具体的な進展について、具体的にお伺いしたいと思います。２点目は、米軍横田基地への空軍特殊作戦用輸送機、オスプレイの配備について、安倍政権が進める戦争法案と関連してお伺いしたいと思います。 大きな１点目、吉祥寺東町にテンミリオンハウスを設置することについて、お伺いしたいと思います。 １点目、平成27年度介護保険制度改正により、本市では本年10月より介護予防・日常生活支援総合事業を地域支援事業へと移行する計画を具体的に進めていると伺っています。本市が進める地域支援事業で、市民にとってのサービスの提供がこれまでより質が落ちることがないよう進めていただきたいと思います。そうした中、今後、地域で集える場というものがさらに重要性が増してくると考えます。特に、災害時などでは、地域内の高齢者や障害を持っている方などの情報共有化が、地域の助け合いにおいて重要になってくると考えます。そうした中、改めてテンミリオンハウスの必要性を感じてまいります。以前の一般質問でも、市長から必要性を感じる等の答弁もいただいていますが、改めて介護保険制度改正を踏まえて、市長の見解を伺いたいと思います。 ２点目、第６期介護保険事業計画では、市民へのサービス提供について全体像が示されています。市民からパブリックコメントに示されている意見・要望では、地域の要望や必要と思われる施設について、地域の特性とあわせて進めてほしいという複数の声が上がっています。地域の市民の要望を取り上げ、一歩でも進めていくことが、今後、地域支援事業を進めていく上で、地域包括ケアの実現に向け大きな力となっていくのではと考えます。テンミリオンハウスなど拠点づくりとして、地域の居場所等、子育て、そして福祉事業などとの総合的な施設を視野に入れた事業を進めることが、地域のさまざまな要望や必要性に合致するものであると考えます。吉祥寺地区では、多くの施設の設置が地代の高さなどを考えると困難であることが言われています。そういった事情も考慮して、地域の声に耳を傾け、丁寧な説明をしていただき、どうか進めていただきたいと考えますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ３点目として、これまで何度かテンミリオンハウスについて、吉祥寺地区に充実・設置を求める質問をしてまいりました。市としても前向きに検討されてきたのではと考えます。昨年３月の定例会の一般質問において提案いたしました吉祥寺東町の市管理物件については、市が取得してから約２年が経過していると伺っています。市としては、建物が老朽化しているので、建てかえを前提として福祉施設としてどのような事業に利用していくべきか、庁内で検討を進めていると伺っています。この不動産の贈呈者の方の意思も考慮した上で、具体的にどのような事業に利用しようと検討されているかをお伺いしたいと思います。 また、市全体の管理物件についても有効利用すべきと考えます。未利用地・低利用地の有効活用に関する基本方針のもと、今後、どのように未利用地・低利用地の利用について、庁内で検討されていくのか、市の見解を伺っておきたいと思います。 次に、大きな２点目として、横田基地へのオスプレイの配備について、お伺いいたします。横田基地に特殊作戦用のオスプレイの配備により、従来の沖縄に配備されたオスプレイより危険性が非常に高く、さらに特殊訓練、低空飛行や夜間飛行も実施されるとなれば、市民の命と安全に大きな危険を及ぼすと考えます。市民の命と安全を守ることが市政の役割であるとの立場から質問いたします。 今月４日、横田基地に沖縄・普天間基地から米海兵隊のオスプレイが飛来したという報道がありました。ことし５月18日のハワイでの墜落事故以後、初めての飛来ということになっています。横田基地では、米軍の空軍特殊作戦長距離侵攻用のＣＶ－22オスプレイの配備について、先月５月11日に日本政府に通報があり、翌12日にオスプレイの配備について、正式に米軍より発表されました。オスプレイ配備については、２年前の2013年７月、立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村、瑞穂の５市１町から横田基地への配備検討を撤回との要請がなされています。にもかかわらず、地元住民や地元自治体への説明なしに配備計画が進められているということは、米国側に基地周辺からの地元住民の要請が伝わったかは、まさに疑問であり、結果として配備されることになるということは、地元頭ごなしと言わざるを得ないという声が上がっています。地元自治体住民からは、当然に配備撤回の声がさらに上がっています。また、東京都内の17自治体議会で配備検討をやめるよう求める意見書も採択されています。 日本政府からオスプレイ配備計画について、先月５月15日に地元５市１町の自治体住民に説明会が行われました。その説明の中で、配備予定のオスプレイＣＶ－22機種の安全性について、先日、ハワイで墜落事故を起こしたＭＶ－22機種よりも、特殊作戦などに使われることもあり、事故を起こす率が何と３倍以上であることが問題とされ、また、これまで三度にわたって重大な事故を起こしている機種であることも明らかとなりました。今国会の外務委員会において、日本共産党の宮本徹衆議院議員の質疑により、その危険性について明らかにされています。横田基地では、昨年７月の初飛来以降、８月、９月、10月、ことし５月と頻繁にオスプレイが飛来しています。沖縄からの飛来などを考えると、今後、横田基地がオスプレイの飛行訓練の拠点となっていくのではと、地元市民から不安の声が上がっていると聞きます。 こうした米軍基地への軍事機の配備は、安倍政権が進めようとしている日本を海外で戦争する国に変える戦争法案と大きく関連するものであります。これまでの米軍が行ってきた戦争の歴史をたどってみると、日本にある米軍基地が戦争行為に果たした役割と、日米で交わした合意協定が日本の進路に大きく影響しているということは明らかとなっています。安倍政権が進める戦争法案に当たっては、ことし４月27日に決められた新たな日米軍事協力のガイドラインと一体に進められていて、日米が共同して軍事作戦を行ったり、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態が上げられています。このことは、集団的自衛権の行使を前提にしているため、従来の法律や憲法解釈では対応できないものであります。どうしても戦争法案が必要になってくるのであります。 そして、このガイドラインでは、同盟調整のメカニズムという仕組みで、日本の自衛隊が事実上、米軍の指揮のもとに入ることになっています。そうなれば、何か戦争が起こる前から共同計画、つまり戦争計画を立案していくことになり、オスプレイの配備はこうした新ガイドラインの具体的な一歩であり、日米安保条約の危険性、従属性を如実に示すものであります。全国の地方議会でも、集団的自衛権を容認する解釈改憲を行わないことなどを求める意見書の採択が相次いでいます。このような背景のもと、横田基地へのオスプレイ配備について、以下、質問いたします。 質問の１つ目、横田基地に空軍特殊部隊輸送機オスプレイＣＶ－22が配備される計画について、どのような見解をお持ちか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ２つ目、オスプレイの飛行訓練について、これまで起きた墜落事故と、先月５月18日にハワイで起きた墜落事故と合わせて、事故による死者もこれまで40人以上も出ています。こうしたオスプレイの飛行訓練やその機能の危険性を訴え、多くの地元住民や住民団体から配備撤回へと、反対の声が上がっています。世界一危険な基地と言われている沖縄・普天間基地と変わらないくらいに、横田基地周辺は住宅や病院、それに学校など公共施設があり、普天間基地よりも密集した住宅地域であることを考えると、沖縄・普天間基地と同様、世界一危険な基地と言っても過言ではないと考えます。そこで、特殊訓練など特殊な飛行訓練が行われれば、どんなに危険であるか、はかり知れないと思います。東京の空を好き勝手に米軍が占領することになる、こうした事態について、市長はどのように認識されているのかをお伺いしたいと思います。 ３つ目、横田基地に今後オスプレイが配備されることにより、関東首都地域や全国でも飛行訓練や特殊訓練などが行われることが想定されます。市としても、このような危険な軍事機が配備され、危険な訓練が行われることについて、市民の命と安全を守る立場で、ぜひとも多摩地域の自治体と連携を図り、オスプレイの危険性や飛行時間帯、飛行ルートなどの情報収集に努めていただきたいと思います。そして、どのような計画で、どのように進められようとしているか、都や国に対して調査を求めます。その上で、市長会を通じて、横田基地へのオスプレイ配備撤回を進めるよう求めたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 最後に４つ目、横田基地周辺の自治体のオスプレイ配備計画の説明会では、2017年に３機を配備し、その後2021年までに７機を配備し、計10機が配備される予定となっています。その後、随時周辺住民に情報提供するとしていますが、説明会では、配備予定のオスプレイＣＶ－22機の事故率、そしてその危険性について詳細な説明と、過去にどのような事故があったかの具体的な内容は示されずに、また十分な説明がされていないのが実態と伺っています。安全性だけを振りまき、オスプレイの持つ危険性、機能性、そしてどのような特殊作戦で、どの時間帯にどのルートで訓練されるかについても不十分な説明であったと聞いています。地元住民からは、米軍の言いなりで何も言えないのか、防衛省への不満と怒りの声が上がっています。まさに、事故による市民の命・安全よりも配備ありきの立場が明らかと感じるものであります。今後、ぜひとも広く多摩地域の自治体と連帯して、納得のいく説明の実施と、市民の命と安全を守る立場からオスプレイ配備撤回が実現できるよう、東京都・国に対して意見を上げることを求めたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。 首都東京から、そして沖縄を初めとする戦争の火種となる、国内にある米軍基地は撤去すべきと考えます。そして、戦争法案によって日本を海外で戦争する国にする、アメリカ言いなりの平和安全体制から脱却して、平和憲法のもと、国民主権、平和と民主主義の日本へと進めていくことが極めて重要な時期となっています。このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。

24: ◯議　長（深沢達也君）　　暫時休憩いたします。 ○正　　　　　　午　休　憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○午後　１時００分　再　開

25: ◯議　長（深沢達也君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

26: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、午前中いただきました、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。 高齢者施設の拡充と横田基地へのオスプレイ配備についてといったようなことで、まず、大きなお尋ねで、高齢者施設の拡充について。 １点目で、東町にテンミリオンハウスを拡充することについてということで、介護保険制度改正に伴うテンミリオンハウスの役割の重要性等について見解ということでございます。この４月から介護保険制度が改正になっております。御案内のとおり、要支援１・２の方への予防訪問介護、予防通所介護が介護保険の給付から市町村の行う事業に、いわゆる新しい総合事業へ移行されたわけでございます。市では、この事業につきましては、ことしの10月から、移行に向けて、現在準備を進めているところでございます。テンミリオンハウスにつきましては、地域での見守り、社会とのつながりが必要な高齢者等の生活を総合的に支援する事業として、この間実施をしてまいりました。高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画にも記載をしておりますが、引き続き、介護保険制度外の共助の仕組みとして実施をし、地域における支え合いの場として機能を充実していこうという考えであります。さらに地域の特性を生かしたテンミリオンハウスの設置を検討していこうというふうに考えているところでございます。 ２点目で、地域事業を促進する上で、テンミリオンハウスなど、拠点づくりとして、地域の居場所などと子育て、福祉事業などとの複合的な施設を視野に入れた事業を進めることを求めるがいかがかということでございますが、現状でもテンミリオンハウスで、例えば花時計などでは、高齢者だけではなく、乳幼児や児童も受け入れている取り組みがございます。乳幼児親子同士の交流、高齢者と児童など、世代を超えた交流が、地域における支え合いをより重層的なものにしているのではないかなというふうに思っています。施設整備の検討に際しましては、少子高齢化等、社会構造の変化や、土地の有効活用、効率化等の観点から、御指摘いただきました多機能化、複合化も念頭に置き検討を進めていきたいというふうに考えています。 次に３点目で、昨年３月議会での一般質問にて提案された物件について具体的な検討状況、そして市全体の管理物件の有効活用ということでございますが、現在は高齢者福祉、子育て支援を含めた児童福祉など、福祉を広く捉えて、市政の課題、地域の課題解決のための活用について庁内で検討を進めているところでございます。ただし、当該施設は雨漏りの問題、あるいは耐震性能などを考慮し、現状のままではちょっと活用が難しいという判断をしております。活用の仕方としましてはＰＰＰの手法を活用した土地利活用なども含めて、現在検討中であります。市全体の管理物件については、未利用地・低利用地の有効活用に関する基本方針に基づき、庁内にて検討を行っているところでございます。具体的な検討物件についてはまだ公表できる段階ではございませんが、施設として活用するような場合は、議会へも報告を行っていきたいというふうに考えております。 次に、大きなお尋ねでオスプレイ関連の御質問を幾つかいただきましたが、一括して答弁を差し上げます。 まず、その配備について云々という以前に、やはりオスプレイというのは非常に安全性に、まだまだ心配があるのではないかなというふうに考えておりますので、それは国が責任を持って対応し、その正確な情報提供、これをぜひ努めていただきたいというふうに考えております。今回ハワイで起きた事故は、横田基地へのオスプレイ配備の発表直後に起こった事故でございまして、これは極めて、周辺自治体あるいは住民の方に不安を与えたのだろうというふうに思います。御案内のとおり、横田基地周辺自治体では５月20日付で、事故の原因究明と再発防止、また事故に関する迅速かつ正確な情報提供について、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長に要請を行っておられます。 オスプレイの配備について市長会で何かできないかということでございますが、現状では特に対応は検討しておりません。検討することは今考えてございませんが、５市１町での、今取り組みがございます。横田基地周辺市町基地対策連絡会、そこで先ほど申し上げましたさまざまな要請等行われておられますので、当然我々も市長会のメンバーでございますので、その連絡会とも情報交換をさせていただきながら、要請があれば、必要に応じて、市としても、また市長会としても対応のほうの検討をしていきたいというふうに思っています。 最後に、集団的自衛権関連法案に絡むお尋ねをいただきましたけれども、他の議員の御質問にお答えしているとおり、この集団的自衛権そのものは、なかなか課題が大きいのではないか、容認すべきではないというふうに私は思っておるところでございますので、現在国会で審議が進められておりますけれども、慎重な審議を求めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。

27: ◯１１番（しばみのる君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 テンミリオンハウスについて、市長から、見守りの、高齢者の総合的な支援ということで、必要性については感じているということの答弁については理解をしているところなのですけれども、確かに市内においても、おっしゃったとおり花時計等、複合的な施設が現在あるということなのですが、私が昨年３月の一般質問で質問した物件について、具体的に物件が出てきたというふうに私は理解をしているところなのです。市長からの答弁では、そういう対応すべき施設、あるいはそういう物件があれば検討を進めていくという御答弁をいただいているわけでありまして、それをさらに、この10月の介護保険改正に伴って地域への支援事業を展開していく中で、やはり重要性を考えた場合には、早急な対応ということをぜひとも進めていただきたいと思うのです。 東京都が進めている地域包括ケアという考え方からしても、やはりこういう高齢者の施設が地域で拠点化をして、地域の中での問題点に向けて、あるいは人間関係を構築していくということは非常に重要であるというような保健局からの見解もあるということを見れば、10月に、介護保険改正に伴って地域への支援を強化するということで、市としてはコーディネーターの設置だとか、そういうことを進めていく中では、やはり地域の拠点づくりというのは非常に重要であるというふうに思っていまして、一つの例として、お隣の小金井市では複合化施設ということで、高齢者と子育て支援の施設を一体化して運営している「また明日」というような、こういう複合的な施設をつくり、子どもたち、あるいは高齢者も合わせた、世代を超えたそういう拠点づくりをする中で、地域で、自分たちではなかなか気づけないことも気づき、支え合っているというようなことで、その施設については地域からかなり評価をいただいているという声もあります。こうしたことも参考に入れながら、早急な検討をお願いしたいと思うのです。 提案しているこの東町の施設については、もう２年もたっているという中で見れば、早急な対応策を、あるいは施設の設置を早急的に進めていただきたいというふうに思います。検討すると言われていますけれども、私も何度かこの件については質問させていただいて、具体的な検討時期、あるいは検討をするめどをぜひとも示していただきたいというふうに思います。未利用地あるいは低利用地での基本的な方針の中で、やはりある程度一定した、土地あるいは不動産については判断をするという方向性も明らかにしているわけですから、この物件についてはもう未利用地ではなくて、実際に検討の土俵に乗っているとなれば、早急な、地域の要求も含めて、実際的な、具体的な計画を示していただきたいと思います。その点についてお尋ねしたいと思います。 ２点目に、現在市内には未利用地、低利用地という土地がさまざまあるわけなのですけれども、なかなか、この基本的な方針ということもありますけれども、やはり何年もたっている物件もあれば、狭い物件で利用の方向も立たない物件もあるというふうにお伺いしています。これについてはもう早急な判断を下して、例えば狭い土地で、利用できない土地であれば売却して、新たな土地を設けて、必要な施設を構築していくということも一つの考え方としてはあるのではないかというふうに思いますし、また、隣の土地を購入する、あるいはそういった地域での土地を購入するということも念頭に置きながら、やはりその有効な方法として、有効な利用を考えるべきではないでしょうかということを２点目として申し上げたいというふうに思います。 まず、この２点についてお伺いしたいと思います。

28: ◯市　長（邑上守正君）　　まず、テンミリオンハウスの今後の展開につきましては、高齢者福祉計画の中でもうたっているとおり、やはりこれから、特に地域社協単位ぐらいで何とか確保していきたいというふうに思っておりますので、物件がなかなかないという課題もありますけれども、後段のほうで再質問いただきました、その低利用地、未利用地の活用を含めて、今まではどちらかというと既存の施設を利用ということが基本でありましたけれども、それに限らず、なかなかいただいた施設というのも老朽化して使いづらいという課題もありますのでね、それにこだわらずに、未利用地、低利用地の有効活用を含めて検討を進めていきたいというふうに思っています。ただ、その時間軸はなかなか明確に言いがたいのですが、御要望いただいているところにつきましても、具体的な事業手法について今詰めているところでございますので、その辺の方向性が決まり次第、全体的なスケジュールも報告をできるのではないかなというふうに思っております。

29: ◯１１番（しばみのる君）　　御答弁ありがとうございます。ぜひとも具体的に、本当に時間も経過していることもあり、もう目の前にその地域支援事業が展開するという時期的なこともあるわけですから、地域の声、地域の人たちへの丁寧な説明をすると同時に、地域支援ということを考慮に入れながら、地域の声を大切にしながらコーディネートするような方向で、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。具体的な日程をぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、オスプレイについて質問したいと思います。 まさに今、沖縄県の普天間基地から、この４日に横田基地にオスプレイが飛ぶという、こういう事態になっておりまして、その機種も非常に危険な状態になっている、事故を起こしているという危険なオスプレイの機種であります。市長は先ほど配備以前の問題だというようにおっしゃっていましたけれども、今まさに、もう目の前にその配備をするという方向と同時に、沖縄県から東京の横田基地に飛来するという実態があるわけです。それに対して地元住民には説明をしながらも、もう配備ありきの方向で防衛省は進めようとしているわけです。 それに対して、やはり多摩地域の市長として、その方向について、姿勢を示すべきだと私は思うのです。この間、オスプレイにかかわらずさまざまな、ヘリだとかそういう飛来があるという市民からの声も上がっています。その点についてもまだ不明瞭な点があり、市民は大きな不安を抱いているわけなのです。その点についても、やはり市長として、首長として、市民の安全、命の安全、あるいは地域の安全を進める上においても、その辺の情報を明らかにして、やはり市民に対して、オスプレイの配備については姿勢を示すべきだというふうに思うのです。そして、この配備についてはアメリカから計画が発表され、防衛省もこれを進めようとしているわけでありまして、まだまだ説明が不十分な中で、市長がおっしゃるような、この危険なオスプレイが配備されようとしているわけです。ハワイで起きた事故の機種よりも３倍以上、７倍以上とも言われているこのオスプレイの機種が東京の横田にもし配備されれば、もう全国的に危険な状態になるわけです。現在、沖縄から、横田基地においてももう飛来しているという状況の中で、やはり早急なる対応と、多摩地域の市長としてもそういう方向として、ぜひとも進めていただきたいというように思います。市長会を通じて、あるいは東京都に対しても、ぜひとも態度を示していただく、意見を述べていただくと同時に、国に対しても姿勢をあらわしていただきたいと思います。 私たち日本共産党は５月18日に、東京都議会議員団、市町村議会あわせて、配備撤回の申し入れをしました。そういう動きをしていかないと、もう住民からも非常に心配の声が上がっているわけですから、ただ見守っているのではなくて、要請をするというような方向も含めてぜひとも検討を願いたいと思うのですが、その点について市長の考え方、見解をお伺いしたいと思います。

30: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほど御答弁したとおりでございますが、まずはその周辺自治体の皆様方がさまざまな懸念を持って、さまざまな今活動をされているということでございますので、その情報をいただきながら、またその皆様方とも相談をしながら、必要な支援があったとすれば、それは対応していきたいというふうに思っています。

31: ◯１１番（しばみのる君）　　ぜひとも、こういう事態になっているわけですから、２年後には配備をすると、その３年後には７機、合わせて10機も配備するということですから、本当にまさに東京の空、日本の空が米軍によって支配されていく。もしこれで原発に事故が起きたとすれば、もう日本の将来、東京の将来にもかかわる大きな問題になるわけですから、ぜひともそれについては前向きな検討と、国等に対する要請をお願いしまして、要望しまして、質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

32: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、待機児童解消と介護サービスの拡充等について、21番本間まさよ君。 （２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

33: ◯２１番（本間まさよ君）　　一般質問をさせていただきます。 2015年度は、子ども施策も、医療、介護の分野も、大きな制度の改定の年となりました。子どもの分野では、子ども・子育て支援新制度が始まり、介護の分野では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律が可決し、介護保険の要支援１・２の訪問介護と通所介護は４月から順次、地域支援事業として自治体に移行するようにと指示がありました。このような大きな制度の転換の中で、武蔵野市として待機児童の解消、安心の介護を求め、質問をいたします。 最初に、待機児童の解消を求め、質問をいたします。 子ども・子育て支援新制度は、都市部における待機児童の解消が新制度実施の目的の一つとされています。新制度では、各市町村が、保育需要を踏まえた５年間の事業計画を策定することになっていますが、国としての集計を見ると、必要な量が確保できないことが明らかになっています。多くの保護者は、条件が整っており、低年齢児から就学前までの保育が継続して受けられる認可保育園での保育を望んでいます。そういう意味で武蔵野市が６月の議会に補正予算を組み、99名定員の認可保育園を来年４月に開設することになったことを評価いたします。 さらに今後、待機児童解消を図る上で、量の充足のためには、待機児童数や保育需要の正確な把握が必要になると思います。６月１日の日付で子ども育成課から、平成27年度４月１日待機児童数についてと題する資料が各議員のポストに投函されました。待機児童数は127名で、前年度、平成26年度から比べて81名減少したと報告はされております。前年度から比較して減少したことはわかりますが、ここに記述されている待機児童数のカウントについては、報告では新定義となっています。厚労省は都道府県に対して、新たな待機児童の定義を示しました。これまでは希望した保育園に入れなくても、認証保育所などに子どもが入所していれば、待機児童とは数えていませんでした。これが今まで言われてきた新定義だったわけですが、新制度後の新定義は、待機とみなさない施設を追加し、４月から子ども・子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば待機児童から外すことになりました。この給付対象には幼稚園や小規模保育所、認可を目指す保育施設も含まれています。そればかりか新制度に入らない幼稚園の一時預かり事業まで含め、待機児童を少なく見積もる内容となっています。 新制度前は、待機児童数は、認可保育園に入れなかった子どもたちの数を旧定義を呼び、認証保育所に入った子どもは待機児童数に含まなかったことを新定義と呼んでいました。新たな新定義のカウントの仕方となりますので、今までと比較する上で、質問の１点目として、2015年度、認可保育園への申し込み数、入所者数、小規模保育所、保育ママ、認証保育所への入園した数をお伺いいたします。 質問の２点目は、新制度に関連して保育園入所希望者のニーズ調査が行われましたが、全く実態を反映していないことについてです。子ども育成課の資料を見ますと、平成27年度のゼロ歳児の待機児童は48名となっています。しかし、ニーズ調査をもとに算出した数は27名です。１歳から２歳児の待機児童は合計で77名もいるにもかかわらず、ニーズ調査では待機児童はゼロとなり、１歳から２歳児の保育は足りている、充足しているとなっています。これでは必要な対策はとることができません。実態を反映していないこの調査について、どのように検証しているのかをお伺いいたします。今後の待機児童解消に向けた計画策定についてはどのような手法で行うのか、お伺いをいたします。 質問の３点目は、認可保育園の増設についてです。子育て世帯の方々が行ったアンケートでも、95％の方が認可保育園を希望していると答えています。新たに認可保育園が開設されることになり、これについては評価をしておりますが、今後の認可保育園の計画をさらに持つべきだと思います。具体的なお考えを含め、答弁を求めます。 ４つ目の質問として、今まで東京都が補助金を支出してきた民間保育園に対する補助金の見直しについて、お伺いをいたします。東京都は、社会福祉法人立の認可保育園に対して行ってきたサービス推進費という補助を、子育て支援新制度の実施を理由にし、見直しを行いました。多くの点で見直しがありましたが、問題点の一つとして、地域子育て支援加算の項目が廃止されたことです。地域支援加算とは、認可保育園がお年寄りや異年齢児──小・中・高生などですが──との交流や、在宅の子育て支援等を行った際に、補助の額を加算するものです。地域子育て支援加算の項目を廃止した理由について、東京都は子育て支援新制度で市町村の役割に位置づけられたからだと説明をしています。同時に、市区町村が現在の地域子育て支援加算と同様の補助を行った場合は２分の１の補助を行うと説明をしています。地域子育て支援加算の多くの項目が廃止されたため、減収となる認可保育園も生まれているのではないかと思いますが、具体的な影響はどのようなものか、また、武蔵野市としての対策についてお伺いをいたします。 質問の５点目は、保育士の確保と処遇の改善についてです。福祉に従事する人の責任や仕事の大変さに比べ、待遇の問題は、指摘をされながら、なかなか改善がされていません。保育現場では、保育士さんの確保は大きな課題となっています。保育士の処遇の改善を図るように国に意見を上げるとともに、武蔵野市としてできる対策が必要だと思います。保育士の処遇の改善と、保育士確保のための市の見解についてお伺いをいたします。 ２つ目の大きな質問は、介護保険制度の改定に伴う武蔵野市の対応についてです。 この間、要支援と言われている方々とお話をいたしますと、皆さんが不安だと、私にも声をかけてまいります。自分が今まで受けていたサービスがこのまま続けられるのだろうか、ひとり暮らしなので今までのサービスがなくなったらどういうように生活していったらいいかわからない。状態は全く変わっていないのに、もう既に制度の改定前に要支援の２から１になった。それによりヘルパーさんの回数が減ったなどの訴えや、軽い認知症がある方や家族の不安の声も寄せられています。４月15日発行の市報には、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の特集号として、介護予防給付の見直しも若干説明されていますが、４月から予定されている武蔵野市の介護予防給付等の概要について、御説明をいただきたいと思います。 ２つ目に、今までの要支援１・２の人は全員が10月からの市のサービス対象となるのか、お伺いをいたします。要支援１・２のサービスを後退させないように求めます。サービスの担い手は充足されているのでしょうか。人材の確保は十分なのか、お伺いをいたします。 ３点目は、研修を受け、資格を持っているヘルパーさんから、ボランティアの人に変わることによる懸念についてお伺いをいたします。長年ヘルパーさんとして働く女性は、ヘルパーは家事代行ではありません。高齢者を継続して見ていることで認知症などの状態の変化を把握し、介護計画の見直しや医師による対応につなげている。これは研修や専門性があるから対応できることだと述べています。サービスの担い手が変わることによる市の対応について、見解を求めます。 ４点目は、特養ホームの設置についてです。特養ホームの増設も市民の強い願いです。第６期介護保険事業計画では、市内に特養ホームを平成29年度までに開設するとなっています。地域包括ケア推進に向けた、各機能を併設した特養老人ホームの整備と記述があります。この間できた特養ホームの中には、ユニット型のために料金が高くて、とても自分が受け取っている年金だけでは入居できないと嘆く市民の方々も多くいます。年金で生活している方々が入れる特養ホームとなることを求め、質問をいたします。御答弁をお願いいたします。 最後の質問は、くぬぎ園跡地の活用計画についてです。 2014年度末をもち、高齢者の施設として長い間親しまれていた桜堤のくぬぎ園が廃止されました。入居されていたたくさんの方々のお顔が思い出されます。廃止に先立ち、平成26年７月末、くぬぎ園を廃止した場合における当該跡地に設置する福祉施設について検討するための有識者会議が設置をされ、本年３月に報告書が提出されました。有識者会議の議論のまとめは、介護老人保健施設の整備を中心として、障害のある方を対象としたグループホームなどの機能も入れ、高齢者も障害者も住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための機能を持つ多機能型・複合型施設を整備すべきとし、施設の整備については、土地の所有者である東京都と継続的に協議を行い、市の要望が反映されるように求めています。 くぬぎ園の跡地については、地元の方々から大変注目され、また期待も寄せられています。市の説明によりますと、くぬぎ園は、2015年、16年の２年間で施設の解体、東京都が施設の運営を行う事業者を決定していくと伺いました。東京都との協議が終了し、施設内容の最終的な案が決定されるのはいつごろになるのでしょうか。計画が決まり、施設の建設、開設の日程などについてもわかりましたら、ぜひお示しいただきたいと思います。施設の整備については東京都となりますが、武蔵野市のかかわり方、市がこの施設に対してどのような意見が言えるのか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。 また、今、計画策定に当たり、武蔵野市が東京都に要望している内容についてもお伺いをいたします。この施設が武蔵野市民が利用できる施設になるのか否かも、今のところまだわかりません。武蔵野市民が当然利用できる、入所できる施設であると考えていいのか、これについても明確な御答弁をいただきたいと思います。現在、東京都を含め、交渉している最中だということについては重々わかっております。ぜひ、地元の皆さんも期待している施設でありますので、現時点で報告できる内容については、ぜひ詳しく、わかりやすく御説明いただくことを求めまして、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

34: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えしてまいります。待機児童解消と介護サービスの拡充等についてであります。 まず、大きなお尋ねの待機児童解消についてという中で、15年度の認可保育園の申し込み数、入園状況、及び小規模保育所、保育ママ、認証保育所への入園児数等ということでございますが、まず認可保育園に関しましては、ことし４月入所向けの第１次利用調整における申し込み者数が1,028名でありました。うち選考対象者1,009名のうち、内定者が489名でございますので、不承諾者数は520名と、このような数字でございます。また、本年４月１日現在の各施設の入園状況を順に申しますと、認可保育所1,642名、認定こども園63名、小規模保育118名、家庭的保育、保育ママのことですが、26名。認証保育所529名、グループ保育11名、合計2,389名、これが入園状況でございます。 続きまして、新制度に関連してニーズ調査を行ったけれども、なかなかニーズ調査が実際とはかなり離れているのではないかという御指摘でございます。御案内のとおりでございますが、例えばゼロ歳で、ニーズ調査で299名という数字を出しておりますが、実際に利用者と待機児を合わせますと309名ということから、10名分の差。ゼロ歳児についてはそれほど大きな差はなかったのですが、１・２歳児はニーズ調査で914名、実際には、利用者と待機児を合わせますと1,070名必要であったことから、156名分の差が出てしまっております。また、３から５歳児、ニーズ調査で908名、実際には利用者1,133名と待機児が２名でございますので、227名分の差が出てしまったということでございます。この差異につきましては、もととなる人口の見込みというのが、実際と違っていた。つまり人口の予測数値と現状の人口の実際の数字がかなり違っていたということと、それから、実際に保育希望者の割合が急に高まってきたということから、この差異があるのではないかなというふうに思っています。 ただし、結論から申しますと、このニーズ調査で全て終わっているわけではなくて、その後に確保方策、つまりどのような保育園が可能かということで、それに対応しております。実際には、待機児数としては127名というふうにはなっておりますが、今後どうするかということにつきましては、これは子どもプラン策定のときに、５年間の確保目標を設定しようということで、昨年度以前のデータをもとに積み重ねた計画でございますので、当然今年度の４月時点で大きな差異が出てきたということでございますので、その現状を踏まえて、これは毎年度見直しをしていく必要があるのかなというふうに思っています。 それで、３点目でございますが、認可保育園の増設。多くの方が認可保育園を求められているということから、これは可能性を追求しているところでございますので、壇上でも御案内いただきましたが、現在定員99名の認可保育所の設置のため準備を進めているところでございますが、今回の議会でも補正予算を提案させていただく予定としております。あわせて、３歳児の受け入れ先の確保を含めて、認可保育園のさらなる新増設、それについてはぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っています。 それから４番目で、民間保育園に対するサービス推進費の見直しなど、新制度のもとで新たな費用削減などの問題が出ているということでございますが、御案内のとおり、このサービス推進費は東京都が単独での、直接民間保育園に対しての補助をされているところでございますが、このサービス推進費が、再構築が行われて、その中で、保育園においてこれまで実施してきた子育て支援事業、ひろば事業などへの補助がなくなっているということでございます。都の説明では、現行のサービス推進費を廃止し、新たな補助制度として、保育士等キャリアアップ補助、保育サービス推進事業を創設したとしています。これまでの地域子育て支援は、新制度において地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、区市町村が地域の実情に応じて実施することとされていることから、地域子育て支援加算が廃止となったとの説明がありました。 具体的な各園への影響額は把握をしておりませんが、このサービス推進費の見直しにより、特別な配慮が必要な児童への支援の部分については充実や補助の維持がされていますけれども、ひろば事業などには補助がなくなったことから、影響が大きい園もあるというふうに想定をしております。このサービス推進費が都単独事業であり、事業所への直接補助であったこともあり、現在市としましては、その肩がわりをする予定はございませんが、しかし、これまで地域の子育て支援機能の役割を果たしてきた保育園が担ってきたひろば事業を今後どのように位置づけていくかは、これは支援事業全体において、武蔵野市の実情も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 次に、保育士確保は保育現場でも課題となっているが、どのように考えていくかということでございます。私どもも、保育士の確保はどの事業所でも大変苦労されていると認識してございますので、これは喫緊の課題の一つというふうに認識をしてございます。国では平成27年１月に保育士確保プランを公表し、必要になる保育士の確保と、30年度以降も保育士が充足されるよう継続的に保育士確保に取り組むと、一応計画ではそのようにされているところでございます。この国の確保プランは、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善から成っているところでございますので、このプラン実現に向けて大いに期待をしたいところでございます。 市としましては、特に働く職場の環境改善にもつながる処遇改善を２年前より検討しておりまして、具体的には保育士処遇改善費補助金として、認可保育所のみならず、認証保育所や小規模保育となったグループ保育の処遇改善にも努めてまいりました。また、人材育成の面からは、全体研修の実施など各種研修の実施、保育相談員など専門員等の相談助言体制の構築により、保育士の専門性の向上にも努めてまいりました。これからも市としましては、保育士の確保に向けた支援を継続的に取り組んでいきたいというふうに思っています。なお、現在、市長会からも国に対しまして保育士の処遇改善等の要望を行っておりますので、引き続き要請をしていきたいというふうに思っています。 次に、介護保険制度の改定に伴う武蔵野市の対応についてということでございますが、10月からの、市の独自制度として行うサービスの概要ということでございますが、御案内のとおり、改正によりまして、現在の要支援１・２の方へのサービスのうちの介護予防訪問介護、介護予防の通所介護、従来の給付から市町村の事業に変わるということでございます。この事業を利用している要支援者には、市としましては、これまでと同程度のサービスが継続されることを基本的な対応方針として考えております。その上で、訪問型サービス、通所型サービスを次のように提供することを検討しております。 まず、訪問系サービスでございますが、みなし指定事業所と申します現介護保険の指定事業所による現在の介護予防訪問介護に相当するサービス、そして２つ目は、従来介護保険外の市独自のサービスであった生活支援ヘルパー事業を、基準を緩和したサービス、これは訪問型サービスＡと称しておりますけれども、それを市が単価などを決め、指定事業所等により提供をしていくということでございます。通所系サービスにつきましては、みなし指定事業所によります現在の介護予防通所介護に相当するサービス、それと基準を緩和したサービス、これは通所型サービスＡということになりますが、それを市が単価などを決めて定めて、指定事業所等により提供するということでございます。新たに、リハビリ専門職による短期集中の生活改善、機能改善プログラムを、老人保健施設等への委託により創設し、例えば地域の体操教室などで筋力低下等が心配される方をプログラムにつなぎ、終了後にもとの教室に戻れたり、自主グループ化したりすることも視野に入れて、継続的な効果測定を行っていくことを考えています。また、いわゆる住民型のサービスについては、本市には現在テンミリオンハウスや地域健康クラブ、不老体操などの住民主体型の事業があるため、それをさらに推進していく予定としております。 次に２番目で、今までの要支援１・２の方は、10月から市のサービス対象となるかということでございますが、今回の改正では、現在の要支援の方へのサービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の利用者のみが、従来の予防給付から市町村による総合事業の対象者となり、それ以外の通所リハや訪問看護等のサービスを受けている方は今までと同様に介護保険の給付が受けられるものと、このようなことでございます。今まで訪問介護、通所介護を受けられている方については、ことし10月から一度に全員が総合事業に移行するのではなく、10月以降の要支援認定の更新時期に合わせて、順次介護保険の給付から総合事業の利用へと移行していくということを予定しております。 次に、研修を受け資格を持っているヘルパーからボランティアに変わることにより、サービス低下となるのではないかということでございますが、基本的には介護保険の指定事業者による基準緩和型のサービスの実施を考えておりますが、現在要支援１・２の方の介護予防訪問介護のサービス内容では、主に掃除の支援、これが７割を占めておるということから、介護福祉士等の有資格の専門職が必ずしも必要とは言えないのではないかと、このような考え方を持っているところでございます。そのため、高齢化の進展に伴いまして、限られた人材を有効に活用していくためには、有資格のヘルパーの皆さん方は今後、どちらかというと中重度の要介護者のケアにシフトしていただくのが必要ではないかというふうに考えています。資格を有していないヘルパーによるサービス提供を行う場合は、市としまして独自の認定研修を設け、これは必ず受けていただくことにより質を担保していくことを検討しておるところでございます。 特別養護老人ホームの増設ということでございますが、高齢者福祉計画の新規事業として、地域包括ケア推進に向けた機能を併設した特養ホームの市内整備を掲げているところでございます。現時点での整備計画では、関前１丁目に、定員70名、ショートステイ10名の希望で、デイサービス、介護予防拠点、防災拠点型地域交流スペース、事業所内保育施設を備えた多機能型特別養護老人ホームを、平成29年度に開設する予定でございます。 次に、最後のお尋ねでございますが、くぬぎ園跡地の活用計画ということでございます。現時点での内容をわかる範囲でということでございます。 ３月に、武蔵野市くぬぎ園跡地利用福祉施設の在り方検討有識者会議から報告書を提出いただきました。報告書では、議論のまとめとして、介護老人保健施設の整備を中心として、共同生活援助、これは障害のある方を対象としたグループホームなどを整備することにより、高齢者サービスと障害者サービスを連携して提供でき、なおかつ高齢者も障害者も住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための機能をあわせ持つ多機能・複合型施設を整備すべきと考えると、このように報告書で提言いただいております。平成27年度、28年度の２年間で市が建物を解体する、その後、土地を東京都に返還することとなります。 東京都は、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱に基づき、今後都有地を借り受ける事業者を公募することとなりますが、現時点では、細かなスケジュール等は公表されておりません。都の要綱では、市長と協議の上公募する、あるいは公募の事務を市に委任することができる、あるいは公募に応じた者について市長の意見を聴取することなどが定められるということでありますので、したがって、この要綱に基づいて市は関与をしていくこととなるというふうに考えております。 整備される施設は当然、市民が利用できるものと考えております。市は有識者会議報告書の内容が実現されることを東京都に要望しておりますが、有識者会議には東京都福祉保健局高齢社会対策部施設計画担当課長も委員として参加いただいておりますので、都の意向も踏まえた上で議論が取りまとめられたものというふうに認識してございます。したがって、市の要望が実現されるものと考えているところでございます。 以上でございます。

35: ◯２１番（本間まさよ君）　　市長から、認可保育園については前向きに考えているという御答弁をいただきましたので、これはすごく、子育て世代の皆さん含め、力強い御答弁をいただいたなというようには思いました。ただ、実際、現在武蔵野市で保育園に入れない待機児の数というのは、今御説明いただいたように、認可保育園を申し込んで、しかし入れなかった人たちは、いわゆる旧定義で言えば520名という数字がやはり明らかになり、これは前年度から比べても大きな数になっているというように思います。ぜひこの対策をとっていただきたいということが一番強い要望なのですが、まず最初に、質問の中でも訴えましたけれども、必要な人数がどれだけいるのかということをきちんと把握するのが大事だというように思います。 そこで、国が新制度に基づいて行ったニーズ調査で、市長は、これは毎年訂正して、対応していくということですけれど、この武蔵野市が出した第四次子どもプランのところにも、そのニーズ調査の資料がございます。ここでは、例えば１歳から２歳、これはニーズ調査では充足されていると、ずっと31年まで、27年から31年、５年間ずっと充足されているというようになっているわけです。そして、この子どもプランのところでは、不足数については早急の充足に向けて取り組みを進めていかなければいけないということが考え方として出されているので、やはり正確な数字というのが必要になってくると思います。これはちょうど新制度の準備、それから待機児対策の仕事、本当に担当課はすごい忙しい中で、さらにこういうニーズ調査もやらざるを得なかったと。しかし、人件費も使いながら、大変な思いをして調査をしても、それが実際には正確な、制度に反映できるような数字になっていないというのは、やはりこれは考えていかなければいけないことだというように思いますし、これは国の考えとして実施されたことですけれど、こういうことについてもぜひ検証していただきたいということを、これは要望として訴えておきたいと思います。今後はやはり、どの政策をやるについても、正確な数値、これができるようにぜひやっていただきたいということを訴えておきたいと思います。 市長は認可保育園について前向きに取り組んでいきたいということなのですが、ほかの自治体でも本当に今、待機児対策については積極的に取り組みが進んでいると思います。全てについてちょっと報告はできないのですけれど、23区、多摩の自治体の中で、例えば豊島区、ここは、ことしの４月に認可保育園を２つつくったのです。でも、それでも待機児は随分出ると、区の支援計画では定数を1,000人ふやすと。ことし2015年と、16年度で、認可保育園を８園つくるのだということを議会で明らかにしたわけです。それでも足りなかったら、もっとふやすというのが区の姿勢なのです。これは豊島区だけではないのです。杉並区では、認可保育園の整備は、区立の保育園を改築するのが１園、それから私立の保育園をやはり10園で、これで840名の定数を拡大する。大田区でも私立の保育園を４カ所新設する。多摩の自治体、この間私は何回も待機児対策の質問をさせていただいて、待機児率が武蔵野は多摩の中で大変高いと、ワースト２ぐらいになってしまっているということを何度か議会で言いましたけれども、例えば武蔵野より待機児率が少なかったところでも、国分寺では認可保育園を１園増設して、さらに2017年には３園増設する。また、調布は、これは新聞で大きく報道されました。2016年には認可保育園を８園誘致する、そして今後４年間で2,130人の定員拡大を行うのだと、もう大変な決断をしたのだということで新聞に大きく報道されましたが、ぜひ、前向きに取り組むという市長の答弁はありましたけれど、さっきの数字でもあるように、認可保育園に入れなかった子どもたちが520人いるという、この数値をぜひ把握していただいて、ほかの自治体とともに、ぜひ認可保育園については、今回の６月の補正予算に組まれた以外にも、計画的に予算に計上していただく、これをもう一度、改めて市長の決意を伺いたいと思います。 次に、サービス推進費です。これは、影響が大きいだろうということについては理解されているようですが、どのぐらい影響があるのかというのを把握されていないということなので、ぜひこれは把握していただきたいと思うのです。やはり認可園の運営にもかかわる問題なので、ぜひこれについては把握していただきたいと思いますので、これについては御答弁をいただきたいと思います。 次に、保育士の確保。これもすごい、もう市長もこの問題については大変重要な課題だというように言われました。今、福祉現場の職員の人たちの確保というのは、本当に大変な問題になっています。例えば看護師さんについては、もう各医療機関では看護師さんを独自に確保するというのが困難になっているのです。それはなぜかというと、人材バンクみたいなものがもう全部、看護師さんたちを把握して、そこから送るというようなシステムにどんどん移行していっているので、なかなか新たな看護師さんを確保するというのがすごい大変なような状況になっていますが、保育士もそういうような状況にどんどんなってくるのではないかと、すごく心配をしています。 今は武蔵野でも保育士さんたちのいろいろなつながりというのがあって、個人的な働きかけの中で一生懸命確保したりというような努力も行われていますが、それではもう絶対に無理だと思います。国に要請されているということなので、ぜひ引き続きやっていただきたいのですが、例えば武蔵野で、市報などに保育士を募集するというような、市の子どもたちを預ける施設ですから、そういうことができるのかどうか、そういう検討ができるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。 次に、介護保険についてです。これについては、１つは、先ほど、10月から更新時期に合わせて、要支援１・２の人たちについては支援のサービスを移行するという御答弁がありました。これは、例えばほかのところでは、チェックリストの対応で、その申請を受け付けないようなことも想定されているというようなことも伺っているのですが、市としてはしっかり、必要な人たちには、きちんと受けられる、そういうシステムになるのかどうか確認をしたいと思います。それから、総合事業の基準単価、この設定や、それから生活支援コーディネーターの稼働、こういうことについてはどういうようになっているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。介護保険についてはその点をお伺いしたいと思います。 特養ホームは、先ほど言いましたが、一般の年金で入れる人たちの基準になるのか。これは、市が一生懸命市内に特養ホームをつくっていただいても、ユニット型の特養だと月20万円以上支払わなければ入れない、これでは年金では入れないというのが、すごい声としてあるのです。こういうことについても対応できるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。 くぬぎ園についてです。市が協議して行うので、市民の人たちの入れる施設だというように言われましたが、これは市が入所の手続等についてもやれるのか。現在は、解体の費用は市が出すと思うのですが、建設費なども含めた補助金を出すことによって、市民枠というか、市民が入れる施設として契約されているのかどうか、そこら辺についてちょっと明確に御答弁をいただきたいと思います。答弁を求めます。

36: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、幾つか再質問いただきましたので、お答えをしてまいります。 保育園待機児の解消に向けては、もちろん認可保育園ということも念頭に置いておりますけれども、従来行ってきた多様な保育ということも進めておりますので、そのようなバランスのとれたというか、特性を生かした保育園の充足が必要ではないかなというふうに思っています。まずは、目標としては、127名という待機児を出してしまっておりますので、この待機児相当の皆様方の解消を最優先していきたいというふうに思っております。かつ、全体の保育園の拡充とともに、その中ではもちろん認可保育園ということも大いに検討を進めていきたいというふうに思います。 それからサービス推進費、これは民間の保育園のものですけれども、可能であればこれは把握に努めて、現状の窮状を整理してみたいというふうに思っています。 保育士の確保につきましては、基本的には、民間の保育士募集のときは、なかなか広報でというのは難しいかもしれませんが、合同でそういう募集があったとすれば、何かうまい工夫をして、現在こういう人材を募集しているということをまとめて、もし可能であれば、できるかどうかについてちょっと検討してみたいというふうに思います。 それから、介護保険関係については、後ほど担当部長から補足をさせます。 特養ホームについては、まだ具体的に料金設定等していないのですが、市内の状況を見ると、料金的にはなかなか厳しい状況ではないかなというふうに思いますが、今後その辺の設定をされるのでしょうが、注目をしていきたいというふうに思っています。 くぬぎ園につきましても、これからの話でございますが、基本的には市に存在する施設ということから、これは市民の優先利用を強く求めていきたいというふうに思っています。

37: ◯健康福祉部長（笹井　肇君）　　介護保険の最初のほうの御質問で、制度改正後は基本チェックリスト、いわゆる25項目の基本チェックリストでサービスの提供が受けられるというのが、厚生労働省が出しているガイドラインでは、御指摘のとおりでございます。ただし武蔵野市の場合は、新規の介護保険の利用希望者については、全て一度要介護認定を受けていただいて、それはやはり保険料を御負担していただいている皆さんの権利の保障であるとか、あるいは要介護度の公平性であるとかということから、必ず一度は要介護認定を受けていただくことを原則として考えているところでございます。ただし、その後１年ないし２年たって、更新時期を迎えたときに、その方の身体状況や、あるいは受けていらっしゃるサービスの状況によって、チェックリストで代替がきく場合については、２回目以降の更新のときには、その状況に応じて簡素化を図っていったらどうかというのが現在の検討状況でございます。 それから、特養ホームについては市長から御答弁申し上げたとおりですが、前回私どもが市内に整備をしたさくらえんの特別養護老人ホームの建設時から現在まで、資機材の高騰が約15％から20％ぐらい引き上がっておりまして、非常に、整備をしていただく法人さんとも協議をしておりますが、本間議員が御指摘の利用料の設定については、そういった建設コストも含めて運営法人さんに、我々の要望を伝えてまいりたいというふうな状況でございます。 以上でございます。

38: ◯２１番（本間まさよ君）　　では、認可保育園だけではなく多様な保育施設ということを言われたのですが、それは今も、第四次の子どもプランのところでも書かれてありますので、それはそれで進める、待機児対策として進めるということについて否定するものではありませんけれど、認可保育園も市長は前向きに検討すると、冒頭の御答弁でいただきました。これについては、やはり年次計画を持ってつくっていくという考え方は持てないのでしょうか。2016年に１園つくるということですけれども、その後の施設計画、これももう既に今年度から計画を立てて、設置していくための計画をつくるというような、そういうことはできないのかどうか。ほかの区市ではそういう、何年かにわたっての計画というのを立てているのですが、武蔵野市はそういう年次計画というのを認可保育園については示されていないので、この点については私は強く要求していきたいと思うのですが、市長としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、これはお伺いをしたいと思います。 それから、２つ目は介護保険なのですが、担当部長のほうからも御答弁いただきました。それで、制度が10月から変わって、市のサービスになると。それに対して、必要なサービスを提供できるだけの人材確保というのはできているのでしょうか。同程度といっても、必要なサービスを提供できるだけの準備ができているのかどうかということについてちょっと御答弁いただかなかったので、その辺はどうなのかというのをお伺いしておきたいと思います。それから、基準単価についての御答弁もなかったので、部長は専門家でいらっしゃるので、それも御答弁をいただきたいというように思います。 それからあと、特養。どうもそうなる、今の御答弁だとなかなか入所の金額が、やはりちょっと心配していたようなことになってしまうのかなと思うのですが、そうすると庶民というか、やはり20万円以上の金額というのは本当に厳しいと思います。今後の特養についての考え方も含め、みんなが入れるということをぜひ考えていただきたいと思いますが、その点についても改めて御答弁いただきたいと思います。

39: ◯市　長（邑上守正君）　　保育園のほう、私から御答弁申し上げますけれども、現在、やはり待機児解消というのが最優先課題だと思っておりますので、それを最優先するということであります。数年かけての認可保育園というのは、これはちょっと次のステップではないかなというふうに思っていますので、同時に検討すべき課題かもしれませんが、優先すべきものは、まずは待機児解消、めどがついた後に、その辺のまた認可保育園。もちろん今でも待機児解消のための認可保育園の増設というのもありますけれども、その後数年かけての話については、次のステップで考えるべきではないかなというふうに思っています。

40: ◯健康福祉部長（笹井　肇君）　　申しわけございません。３点の質問というふうに理解をいたしました。まず一つは人材確保でございますが、これにつきましては、例えば武蔵野市の場合は福祉公社で、いわゆる旧ヘルパー２級、初任者研修の資格の受講につきましては、本来５万円の自己負担をいただいているところですが、市内の介護サービス事業に就職していただいた場合には、５万円のうち４万円をキャッシュバックして、実質１万円で資格取得ができるというふうな制度をつくっておりまして、これについては今後とも引き続き、新たな有資格者の養成をしてまいりたいというふうに思っています。それから、事業所によっては、確かに御指摘のとおり、人材が非常に難しくなってきているという面もございまして、その点については逐次事業者の皆さんと、新規に、例えば訪問看護師になりたい、あるいはなったばかりの人を、市と事業者連絡会で共同して研修を行って、武蔵野の訪問看護はこんなにすばらしいのだということを認識してもらうようなイベントをつくっていきたいというふうに思っています。それから、事業計画に書いてございますが、ケアリンピック武蔵野（仮称）というのを12月12日に開催する予定で、これは事業所の皆さんと協働して実行委員会を組むとともに、杏林大学病院の看護学部、それからルーテル学院大学、社会事業大学とかと連携をして、福祉を志していただいている現在の大学生あるいは専門学校生も含めて、そのケアリンピック武蔵野の中で、武蔵野で働いていただく介護人材あるいは看護人材を確保していこうというふうな企画を現在進めているところでございます。 ２点目は基準単価の御質問でございましたが、これにつきましては逐次、現在、通所介護事業者あるいは訪問介護事業者と、新総合事業に至った場合の武蔵野市の委託単価ということになりますが、それについては協議を進めているところでございます。現在の介護報酬とそんなに差をつけない方向で検討をしております。と同時に、単価だけの問題ではなくて、運営する運営基準、人の、例えば15対１にするのか、20対１にするのか、面積をどういうふうにするのかということなので、単純に金額だけで比較はできないのですが、運営基準と単価設定という両方の、総合的な観点で判断をしていきたいというふうに考えております。 それから特養については、可能な限り、私どもとしては所得段階に応じて入所者の軽減措置を適正にやりながら、運営法人さんについては、年金生活で入所がきちんとできる方向での価格設定をお願いしているというのが現状でございます。 以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

41: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、市民の自発的・主体的行動により、環境負荷の小さいライフスタイルを促す支援について、24番西園寺みきこ君。 （２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

42: ◯２４番（西園寺みきこ君）　　地域政党、生活者ネットワークの西園寺みきこです。２期目の最初の質問は、私の活動の原点でありますごみ施策、そして、その土台となる市民の自発的・主体的行動への支援についてです。 第五期長期計画、緑・環境分野の記述には、市民一人一人や事業者などとの協力により、緑豊かな都市、環境と共生する持続可能な都市を構築し、次世代に良好な環境を引き継いでいくことを目的とするとあります。その理念に基づきまして、今回は大きく２つ、質問をいたします。 １つ目、レジ袋削減の取り組みについてです。 ５月１日から31日まで、イトーヨーカドー武蔵境店におきまして、レジ袋の無料化実験がありました。武蔵野市では2010年11月に、市内の12社とレジ袋削減に関する協定を締結しております。こちらです、こういうものです。またその後、コンビニさんにもこういうのをやっていただいています。事業者と市民、行政がともに取り組みを進めてまいりました。この一連の流れの中での突然とも言える無料化実験、複数の市民の皆さんから、驚きの声が寄せられました。レジ袋削減に関する３者、事業者、市民、行政の役割について再度確認が必要と考え、以下の質問をいたします。 １つ目、1995年の容器包装リサイクル法、また、2000年の循環型社会形成推進基本法以来、武蔵野市におきましてさまざまな取り組みがされてきたと思いますが、レジ袋削減に関する施策について、その歩みを伺いたいと思います。 ２番目、2010年に協定を締結いたしましたスーパーマーケット12社、13店舗におけるレジ袋持参率の推移、またインセンティブです。ポイントをつけるとか、２円引きにするとか、あるいは最近の流れは有料化ということですが、このようなインセンティブの変更との関係については、市ではどのように分析されておりますか、伺います。 ３番目、2010年のレジ袋削減に関する協定の中には、事業者はマイバッグ持参促進に積極的に取り組む、環境に配慮した活動に取り組むという責務、また、武蔵野市は事業者のレジ袋削減の取り組みなどの環境保全活動を支援すると明言されております。今回のイトーヨーカドー武蔵境店の無料化実験は、この協定に反しているとも見えるわけです。武蔵野市はどのように情報を得て、関与を行い、また対話を進めたのかという経緯を伺いたいと思います。 ４番目、武蔵境駅周辺では、高架下の利用がこの数年、進んだわけです。2010年の協定締結以降、食品小売業者がふえているという現状があります。今回の無料化実験は、イトーヨーカドー都内全域で実施されたと聞いておりますけれども、武蔵境店の地元の状況ということに限ってみると、競合店を意識したもののようにも見える、そんな見方もできると思います。高架下に入っております２つの食品小売事業者さんのレジ袋削減の取り組みはどうなっておりますか。また、武蔵野市としては、こちらの協定に新たに新規加入を呼びかけているのかどうか、広げていこうとしているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 以上が１つ目のレジ袋についてです。 ２つ目、ごみ処理の効率化と環境負荷の低減についてです。 ことし、武蔵野市一般廃棄物処理基本計画、これから10年間のごみ処理基本計画が完成いたしました。基本理念に、環境負荷の少ない省エネルギー・省資源型の持続可能な都市を目指すと書かれております。基本方針には、市民と市民団体と事業者、行政の連携の再構築も掲げてあります。10年後、2024年には市民１人当たりのごみ排出量が600グラム、また事業系の持ち込みごみは6,370トン、最終処分量については配分量の遵守という３点が計画目標としてうたわれております。また、事業の改善及びコストの効率化、経費とその内訳のわかりやすい内容での周知、そしてクリーンセンターでの温室効果ガスの削減も盛り込まれております。 私は、１期目のときから、ごみを減らして、お金も減らしていくのだと、ごみ減量で、まずきれいなまちにする。そして環境負荷の小さいライフスタイルに転換を進めていく、市民のライフスタイルが少しずつ変わっていくということ。そしてさらには、ごみ処理にかけるお金を減らして、浮かせたお金はなるべく次世代につながるものに使い道を回していきたい。処理経費を減らすためには、収集頻度の見直しというのがまず取り組むべき課題であるというふうに提案をしてまいりました。そこで、以下の質問をしたいと思います。 １つ目、今回の基本計画、主な施策の４番目に、ごみ処理資源化経費の経済性の向上が挙がっております。武蔵野市のごみ行政を振り返ってみますと、収集方法や頻度を効率化することによって経費を下げてきたという歴史、その一方で、矛盾するようではあるけれども、資源化率を上げるために、また市民の利便性のために、あるいは直接はお金がかかってしまうのだけれども、地域のコミュニティづくりのためにということで、経費増加を合意してきた、認めてきたという歴史の両方、一見矛盾する両方の歴史があったと思います。その両方がごみ処理の、私たちの施策の２つの面だと思います。ごみ処理経費は今までどのような変遷をたどってきたのか、過去40年間というのは大体今のクリーンセンターができるころからという意味なのですけれども、その過去40年間の大きな傾向、ごみ量、処理経費の傾向をお示しいただきたいと思います。 ２番目、武蔵野市のごみ処理経費は一体高いのだろうか、それとも安いのだろうかということ、それについても今まで発言をしてまいりました。今から10年前くらいに廃棄物会計という考え方が導入されまして、それが実現されれば他市との比較が公平な条件でできるというふうに期待されたわけですが、それは事実上保留というか、不可能になっています。したがって、今私たちができることは、他市との比較というよりも、自分自身のダイエットといいますか、どこが減らせるのかということを、自分自身を見つめていくということかなというふうに思うわけです。そのための判断材料をふやしていくために、事業概要でありますとか事務報告書の中で処理経費の費用の項目をふやして、もっと市民にわかりやすいということですが、そういう項目を拡充すべきと考えておりますが、その見解、また今後の見通しをお伺いいたします。 ３つ目、ここからは一つ一つの項目になりますが、おととし行いましたごみ実態調査からは、燃やすごみの中での厨芥ごみ、生ごみが半分ぐらいを占めていて、ポイントであるということが浮かんでおります。私は、生ごみ堆肥化、資源化は、できるところから、やってくださる方から後押しをしてということも要望してまいりました。今年度は講座の開催も実現するということが市報に先日載りました。市民に対する啓発推進、また、ぼかしなどの資材供給への支援、市民農園や学校農園との連携など、現在手がついておりますけれども、さらに一層、市の役割を進めていただくことを期待いたしますが、現在の見解をお伺いいたします。 ４つ目、こちらは落ち葉です。2011年の原発事故、それに伴う放射性物質の拡散により中断していた学校落ち葉の堆肥化は、おととしから一部で再開が始まっております。このことについては、市の行政の努力、評価しております。今シーズンからはさらに一層拡充を期待するところですが、その取り組みについてお伺いいたします。 ５番目、燃やさないごみの中の小型家電もポイントであるということが明らかになっております。小型家電が大体３割を占めているということが明らかになってまいりました。拡大生産者責任の原則、理念から申しますと、行政が手をなるべくかけずに、販売店、メーカー側に戻していく、上流に戻していくということが原則であるとは思いますが、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。 ６番目、基本計画には、今後求められるごみ処理施設などとして、広域連携の検討という言葉が入っております。将来に向けて近隣のまちと連携し、分別区分、資源化方法の統一を検討するとも書かれております。この検討はどのような場で、どのようなメンバーで行われることを想定されておりますのか、見込みをお伺いしたいと思います。 壇上での質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。

43: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、西園寺みきこ議員の一般質問にお答えしてまいります。市民の自発的・主体的行動により、環境負荷の小さいライフスタイルを促す支援についてということで、幾つかの御質問でございます。 まず、レジ袋削減の取り組みということで、まずは今までの経過を整理してほしいということでございます。1995年の容器包装リサイクル法、2000年の循環型社会形成推進基本法以来の、市におけるレジ袋削減に関する施策の歩みということでございますが、御案内のとおり、平成21年１月にレジ袋使用者懇談会、これを実施するとともに、ごみ減量協議会の提言を受けて、平成21年１月よりレジ袋削減会議を立ち上げ、レジ袋削減に関する現状、課題の把握及び実験を行い、市の実情に応じたレジ袋削減手法を、学識経験者、市民、事業者、行政で協議を行い、平成22年４月に市に提言書の提出をいただいております。市では、提言書に基づいて、レジ袋削減について取り組みを行った、スタートしたところでございます。 その取り組みの一つとして、武蔵野市におけるレジ袋削減に関する協定というものがございましたので、レジ袋使用事業者、武蔵野市ごみ減量協議会、武蔵野市の３者間にて、平成22年11月に調印をいたしました。協定を調印した３者は、レジ袋の使用削減とマイバッグの持参促進など、生活の中で市民の環境意識を向上させる取り組みを共同で進めております。御案内のとおり、12社と協定を結んだ経過がございます。コンビニエンスストアとの連携につきましては、平成25年３月に、日本フランチャイズチェーン協会が、コンビニエンスストア各社の本社環境担当を集めて行う環境委員会に諮り、武蔵野市レジ袋削減協力店として、コンビニエンスストア全社一括で、この協会を通じて参加することが了承されました。武蔵野市レジ袋削減協力店は、お客さんに声かけをすることや従業員の教育に取り組むことで、レジ袋の使用を減らしていくことを目指した取り組みを行っておるところでございます。また、レジ袋削減の取り組みとして、毎年10月15日から11月15日にプチエコキャンペーンを実施し、レジ袋削減、マイバッグ持参の意義を周知しているところでございます。路線バス、公共施設にポスターを掲示、３駅ロータリーに横断幕を設置、商店街の協力により、フラッグを掲示するとともに、スーパー、コンビニなどの店頭でキャンペーンを実施し、啓発を実施しているところてございます。 ２点目で、協定を締結したスーパーマーケット12社、13店舗における持参率の推移とインセンティブ、どのように関係を考えているのかということでございますが、手法ごとのレジ袋辞退率の現状については次のとおりでありまして、レジ袋有料化をしているところは70から95％の辞退率ということであります。料金を引く、２円引くということに対しましては40から55％、ポイントをつけるということにつきましては25％から45％ということでございますので、ちょっと幅はありますけれども、購入者にとって負担感が大きいと思われる手法のほうがやはり辞退率が高い、つまり有料化、お金を払うということについては辞退率が高いという傾向にあるというふうに認識をしてございます。 次に、イトーヨーカドーで無料化実験が行われたということでございますが、それに関して市はどう考えているのかということでございますが、今回の無料化実験については、イトーヨーカドーの本部により、都内43支店のうち29支店につき、５月の１カ月間行うということが伝えられてきました。レジにてレジ袋の必要の有無を問いかけ、必要な方に無料でレジ袋を提供するということでありました。６月１日からは従前のとおり、戻りまして、２円の有料化となっているというふうに認識をしてございます。 今回のレジ袋無料化実験の趣旨について、再度イトーヨーカドーに確認をいたしました。またあわせて、レジ袋に関する取り組みにつき見直しなどをされる場合は、市にきちんと連絡をいただくよう申し入れをしたところでございます。今回のレジ袋無料化実験の趣旨としましては、環境的な側面だけではなく、利用者の動向や営業も含めた総合的な検討のため行われたとのことでありました。レジ袋が無料ということで利用される方もおられる一方、なぜ無料化するのかといった問い合わせも多かったとのことです。また、実験の結果はイトーヨーカドー内部の資料として使われ、公開はされないとのことでありました。 なお、レジ袋削減に関する協定には、事業者はマイバッグ持参促進に積極的に取り組む、環境に配慮した活動に取り組むとの記載でございますので、各主体の自主的な取り組みを促すためのものとなっております。よって、取り組みの手法を、これは拘束するものではございません。少なくともレジ袋の必要の有無をレジにて一度確認いただいておりますので、協定に反しているとは考えてはございません。 次に４番目で、境駅周辺での高架化に伴って、店舗も、スーパー等も進出しておりますが、高架下２店舗のレジ袋削減の取り組みはどうなっているか、協定に新規加入を呼びかけているのかということでございますが、御案内のとおり２店舗があるわけでございますが、そのうち１店舗のクイーンズ伊勢丹のほうでは、マイバッグを利用したクイーンズ伊勢丹カード会員にはエコポイントを出しているという対応であります。エミオ武蔵境にあります成城石井では、レジ袋不要の場合は２円引きを行っているということでございます。 武蔵野市では今までにも、多量排出事業者に対しまして、事業系一般廃棄物の立ち入り検査や指導を行っておるところでございますので、そのような機会を捉えて、レジ袋削減協定の新規加入を促してまいりたいというふうに考えております。 次に、ごみ処理の効率化と環境負荷の低減についてということで、まず１点目で、ごみ処理経費はどのような変遷をたどってきたのか、過去40年間のごみ量、総量と１日１人当たり、処理経費などの傾向をお示しくださいということであります。ごみ排出量は、昭和50年度は３万6,000トン、クリーンセンターがその後稼働して、59年に稼働しておりますが、そのときには３万8,000トンという、若干ふえています。そしてその後、いわゆるバブル期にごみ量が増加しまして、平成５年度には５万6,000トン近くにまでふえております。それ以降、平成15年度には５万2,000トン、そして25年度には４万1,000トンまで減ってきているという状況でございます。 １人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、これは内訳を確認した上で経年の比較がなかなか難しい状況でございますので、申しわけございません、平成５年度以降の実績を申し上げます。平成５年度は、１人１日当たり904グラム、15年度は786グラム、25年度は674グラムとなっております。なお、速報値でございますけれども、平成26年度は654グラムだというふうに聞いているところでございます。 ごみ処理経費につきましては、これも比較が可能な平成９年度以降になりますけれども、申し上げます。平成10年度には31億4,000万円、平成15年度には、どっと上がりまして39億5,000万円、平成20年度には35億円ということでございましたが、近年減少傾向にありまして、平成25年度には29億3,000万円というふうになっています。このごみ処理経費は、中間処理、クリーンセンターの設備改修経費などが総額に大きく影響を及ぼしているので、その影響もあっていろいろ波が出ているのかなというふうに思いますが、全般的には、波があっても減少傾向になっているというふうに理解しております。 ごみ処理経費が一般会計に占める割合は、平成10年度は5.8％、15年度は７％、平成20年度は6.5％、平成25年度は4.9％という割合となっております。１人当たりの経費としましては、平成20年度は２万4,000円、15年度は３万円でありましたけれども、その後減少し、20年度では２万6,000円、25年度では２万1,000円、２万円を切るようなところにまでなってきたのではないかなというふうに思っています。 次に、武蔵野市のごみの処理経費がどのような状況かというのを他市比較、なかなか難しいわけでございますが、少なくとも判断材料として、事業概要や事務報告書の費用の項目をもっと拡充すべきではないかということでございます。平成27年度から10年間の計画である武蔵野市一般廃棄物処理基本計画の目標にあるように、事業の改善及びコストの効率化について、経費とその内訳のわかりやすい内容での整理及び周知を行うことで、この目標を果たしていきたいというふうに考えておりますので、そのため今後、事業概要等において、市民の方が、生活実感にかなったようなデータの公表の仕方などを工夫していきたいというふうに考えております。 次に、生ごみに関しまして、市民への啓発推進、資材供給への支援、市民農園や学校農園との連携など、市の役割を一層進めていただくことを期待するということでございますが、クリーンセンターに搬入される可燃ごみの四、五割は、確かに生ごみであるという認識をしてございます。生ごみの減量に向けて、市民、市民団体、事業者、市が、可能な限り可能な取り組みを行うことが大切であるというふうに考えています。資源化、減量化につきましては、多量排出事業者に対する減量・資源化指導を通じて、事業者の協力を得ながら生ごみの資源化を推進しているところでございます。また、今年度は市民農園に設置しておりますコンポストガーデンにおいて、３Ｒ環境講座「生ごみでたい肥を作り、ごみを減らそう」の、計６回の連続講座を実施する予定となっております。あわせて、家庭からの生ごみのきめ細かい取り組みとしましては、クリーンむさしのを推進する会の皆様方が実施するコンポストなど、生ごみの資源化、減量化への取り組みについて、引き続き支援を行っていきたいというふうに思っています。市は、生ごみの資源化、減量化について、ごみが極力出ないような買い物、調理の仕方など、ごみの入り口対策もあわせた情報提供、啓発を、今後とも行っていきたいというふうに思っています。さまざまな手法についても今後研究をしていきたいというふうに思っています。 なお、その中で、市民農園に関する生ごみの扱い方なのですが、これは完熟していない生ごみですと、塩分、油などを加えた調理済みの生ごみというのは土のｐＨ値を変えてしまうので、農園に入れないこと、生ごみを直接浅い表面土にまぜ込むのは非常に、発酵臭だとか発酵熱などの問題が発生するということから、行わないように伝えているということでございます。また、市民農園の所有者、あるいは隣接する農業者からも、生ごみから発生する病害虫による農作物への影響も心配をされておりまして、完熟したものを使用するよう依頼をされているところでございます。現状では、生ごみの堆肥化についてはなかなか、市民農園で行うことは適当ではないというふうに考えているところでございます。 次に、学校落ち葉の堆肥化、今シーズンからの拡充に向けた取り組み等ということでございますが、原発事故以降、国、都の堆肥の取り扱いが自粛となったことによりまして、本市においても落ち葉の堆肥化を実施しないものとし、23年、24年度、２カ年間活動を中止してきましたが、市では、自粛でありますけれども、再開できる方策はないか、いろいろ調整をしてきました結果、25年度には、安全安心を大前提として、市の独自判断として落ち葉の堆肥化を再開し、あわせて日常管理の条件と事務手続の条件を付し、落ち葉の堆肥化のルール化を図っております。今年度は、落ち葉の堆肥化をさらに推進するため、国、東京都との調整の上、日常管理の条件を一部緩和し、運用しているところでございます。25年に９カ所であった実施箇所は、26年13カ所というふうになっているところでございます。 しかしながら現時点では、堆肥化事業を主体で実施している市民団体自体の、なかなか担い手不足などもありまして、堆肥化施設を設置する場所、学校や公園などの状況などもあって、震災以前の状況には至っていない状況でございます。また、落ち葉につきましては、本市は緑をふやそうと言っておりますので、当然緑がふえれば落ち葉もふえていくということになりますものですから、落ち葉の課題を単体で捉えるのではなくて、地域づくり、コミュニティづくりの中で、まちの景観づくりなどの広範な視点から、この落ち葉問題を考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。また、小・中学校での堆肥化の実施につきましては、各学校の状況などを踏まえながら適切に判断をしていきたいというふうに、可能なところはぜひ進めていきたいというふうに思っています。 次に、小型家電の回収についてということでございますが、拡大生産者責任の理念から、販売店に戻し、行政の手をかけないことを原則にすべきではということでございますが、小型家電リサイクル法によりまして、小売事業者には、消費者の適正な排出を確保するために、協力が規定されておるところでございますが、これは拡大生産者責任に基づく義務としては、残念ながら位置づけられているものではないということであります。国において小型家電リサイクル法に関する実証実験が行われており、また、収益事業として小型家電収集を行う民間事業者の動向も見られております。 本市におきましては、小型家電リサイクル法が施行された25年４月に先立ちまして、23年４月から既に都市鉱山開発事務所を立ち上げて、燃やせないごみ及び粗大ごみの中からピックアップした小型廃家電製品を選別、分解し、そこに含まれる有用金属、希少金属を回収し、有用資源のリサイクル事業を行っているところでございます。なお、24年４月からは、事業を社会福祉法人武蔵野千川福祉会が運営する作業所との協働で実施をしておるところでございます。国や民間の動向及び市の状況も踏まえながら、分別区分、収集頻度など、市全体の収集のあり方を総合的に勘案しつつ、小型家電のリサイクル推進のための検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 次に、最後でございますが、広域連携の検討、今後具体的にどういうふうに考えているのかということでございます。現在、各自治体では、クリーンセンターの建てかえ時期ということもあって、現状の施設はそれぞれの市ないし組合で運営をされるものというふうに思いますが、新しくできるクリーンセンターの今後の、例えば30年後等をめどに、さらなる広域連携というものをもっと研究すべき必要があるというふうに私も思っております。これに向かいましては、これは中長期の課題となりますけれども、それぞれの、例えばごみの出し方も含めて、ベーシックな、基礎的なごみの状況をいろいろ情報交換することから、担当者間の交流を含めて情報交換をしていくことがその検討の第一になるのではないかなというふうに思っておりますし、今後機会を見て、市長会でもそのような発言もしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

44: ◯２４番（西園寺みきこ君）　　答弁ありがとうございました。 まずレジ袋のほうなのですけれども、今まで武蔵野市民がごみを減らすという活動をずっと続けてきて、その延長上にこのレジ袋削減の取り組みが徐々に進んできて、有料化するお店がふえている。それで、有料化していれば７割、８割、９割の持参率になっているというこの現状、ここまで来ているということなのです。私もその活動の一端を担ってきましたから、今までの歩みを考えると、本当に、やっとここまで来たなと、これを絶対後退させたくないなという思いです。今回のこの実験については、その流れをぶつっと切るような、そういう実験という印象で、市民の努力とか今までの積み重ねに、ちょっと水を差されるような、そんな印象だったのです。 活動をされてこられた、そして自分もマイバッグ持参を一生懸命やってこられた方々が実際に、お店のレジの係の方とか、それからイトーヨーカドーさんの本社に電話をした方もいらっしゃるようなのですけれども、何でという声が続々と上がったということのようです。それは今、市長の答弁からもいただきましたし、私も聞いております。だから本当に、今回の無料化実験が１カ月で終わったというのは、武蔵境店の状況からいうと、市民の反響というのがすごくお店を、本店を動かしたのだなというのは、私は感じているところなのです。恐らくその本店の方々の、無料化実験を考えられた当事者の方々の予想を超えたような反響があったのではないかなというふうに私は受けとめているのです。 そんな中で、だからやはりその事業者さんの思惑というのはいろいろあります。それから、市民の側がずっと感じていること、活動があります。そして市の役割というのがあって、この３者の役割というのが、今回私がきちんともう１回確認しておきたいなということなのですけれども、今のお話を聞きますと、イトーヨーカドーさんから連絡があったのがいつだということがちょっと答弁の中にはなかったのですけれども、それはもう１回お聞きすることはできますか。今後もしこういうことがあれば連絡を入れるように要望するというふうにお話はしていただいたということですから、それは当然かなというふうに思うのですけれども、本当にそこで、レジ袋削減協定の趣旨を生かした対話をしていただいているのかなというところが、やはりもう少しはっきりお答えをいただきたいなと思うのです。 といいますのは、やはり５年前、2010年にこの協定ができてから、今日に至るまでどうなっていたかという、この経過を見ますと、2014年、去年の春までの５年間はその協定が生きてきたのだけれども、去年の春にちょっと緩和されているのですよね。事業者さんに優しくというか、事業者さんの側に優しいふうに緩和されているのですよ。取り組みの詳細をきちんと、環境対応の計画書を出してくださいよという協定の内容になっていたものが、去年の春に廃止になっているわけです。事業者さんに優しくなったわけです。それから、レジ袋持参率の報告義務も、年２回報告してくださいよと言っていたものを１回に減らしたというふうに、取り組みとしてはやや弱まっていると言わざるを得ないのです、強めているとは到底言えないです。そういう状況があるのです。また、これは事業者さん、仕方がないかなと思うけれども、12社のうち１社が協定から抜けているという現状もあります。 こういうことを見ると、せっかくこういう協定があって、担当部長がかわろうと、課長さんがかわろうと、ずっと継続してやるためにこそ協定を結んだのに、事実上は、これは何かいつの間にか弱まっているのではないのと言わざるを得ないのです。そういう流れの中でこのヨーカドーさんの無料実験が行われている、この状況を見ると、やはり大変懸念を感じます。世の中全体の環境負荷、減らすための取り組みが弱まっているのではないか、それに対して私はもうちょっと、腰が引けているのではないかというふうに言わざるを得ないのです。 そしてさらに、その流れのバックグラウンドにあるものがやはり国のほうでもあるわけで、容器リサイクル法の法律の改正、見直しが、本来であればおととしにはもう提案されていなければならなかったのに、ずっと政権交代以降、保留になっているという状況があるのです。こちらもやはり、容器包装を全国で50トン以上出している業者さん、全国に760社ぐらいあるそうですが、その人たちにとって定期報告制度というのが本当はあるのだけれども、その業者さんに対する定期報告の結果は経済産業省のほうが公表していないという、こういう現状があります。やはりこれも、せっかくいろいろな法律ができて、環境負荷を下げていこう、ごみが出ないようにしよう、資源を無駄遣いしないようにしようという動きが、一連の、ずっとここ20年ぐらいの動きにストップがかかっている、ブレーキがかかっている、そんな状況がどうも感じられてならないのです。 今回は私たちの身近な武蔵境の大きなスーパーでこういうことがありましたので、それに対して私は、市民も行政も負けてはいけないのではないかというか、腰が引けていると言われてはいけないのではないかということを申し上げたいのです。この点に関して、市長、あるいは部長さんでもいいですが、何か見解がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 では、まずそこまで再質問。レジ袋のことについてお願いします。

45: ◯環境部長（郡　護君）　　腰が引けているかということなのですが、先ほど議員のほうからも御紹介いただきました新しいごみ処理基本計画の中でも、改めて、市民、それから団体、事業者、それと行政が関係を再構築していこうというふうに言っております。それはなぜかといいますと、やはり今、議員がおっしゃったようにいろいろな経過を経た中で、それぞれの関係の中でやってきたというところもあります。ただ、レジ袋につきましても、地元のお店にとってはやりたいことが、本社の指示ではできないとか、それは典型的に言えば、コンビニなんかは本当にフランチャイズの本社が指令を出して、現場ではやりたくてもできないということもございます。先ほど腰が引けているうちの一つで、緩和ということをおっしゃいました。１つは計画書、報告書をやめたということと、報告の頻度を変えたということなのですが、これも実は、これまでずっとやってきていただいた事業者さんから、なかなか事務的な部分であるとか、本社との考え方の整合などもありまして、なかなか今の状況では難しいですという話もあって、やはり関係を再構築するというのは、うまく折り合っていくということだと思っております。当然拡大生産者責任という考え方もありますが、法治国家でもありますので、お互いに、市民も行政も事業者さんもいい環境をつくっていこうというのが、今回のごみ処理基本計画の関係の再構築ということでございますので、腰が引けているというよりも、やはり時代にあった、いい関係にしていきたいということだと思っております。 あるスーパーさんから事前にそのお話があったかということでございますが、はっきり言うと、これにつきましてはございませんでした。私どもの中で気づいた職員がおりましたので、その時点ですぐに、どういうことなのですかということをお尋ねしたということでございます。そういう意味ではちょっと、連絡をいただけなかったのは残念だったということも含めて、改めて申し入れをしたところでございます。 それから、緩和につきましては、先ほどのことでございますので、決して腰が引けてやっているつもりではございませんで、新たないい関係で、お互いに納得できる、いい武蔵野市のスタイルをつくっていきたいというふうに思っております。

46: ◯２４番（西園寺みきこ君）　　腰が引けているのではないというそのお言葉が、これからますますそうあっていただきたいし、政権交代があろうとなかろうと、やはり限られた地球資源を私たちは大事に使っていきたいというのは、これは党派関係ないのですよね。2011年に、10年ぶりに国会請願が通ったという、快挙と言われた、私らにとっては忘れられない出来事があるのですけれども、容器包装リサイクル法に関する見直しを求める国会請願というのが全会一致で通ったという出来事がありました。これは自民党の方も公明党の方もみんな、全会一致で通ったものなのです。これは私も、政権交代で、政権がまた自民党に戻ったから、この容器包装リサイクル法の改正がおくれているとは余り言いたくないですよ。だって全会一致で通ったのですもの。なのだけれども、現実としては、ことしの３月に衆議院の環境委員会でも質問があって、政務官の福山さんという方が、レジ袋削減対策は、誰しもがみずからの行動により直接的に行えるリデュースの取り組みである。環境問題に関心を持っていなかった方にも取り組みを促すきっかけを提供する観点からも、重要な取り組みであると認識していると。また、世論調査によれば、レジ袋の削減は重要と考える消費者の割合は増加傾向にございますと、こういうふうに環境省の大臣政務官の方も答弁をされているわけで、これは党派関係なしに、絶対に進めていかなければいけないし、腰が引けているとか後退しているとか言われないように、武蔵野も一生懸命やらなくてはいけないねという思いがございます。 とにかく事業者さんも市民も一緒にやって、持続可能な取り組みでなければいけませんよね。その点は私も部長のおっしゃることに賛成でありますけれども、どうしてもこの経済産業省の事業者寄りの姿勢というのが後ろにちらちらと、ちらつくような感じがするときもあるのです。市民の側が、やはりおかしいねと、大量生産の時代から少し変えていかなければねと思って、この20年ほどいろいろな環境団体、グループの取り組みが進んできた。それがこのままたなざらしになるような、うやむやになるようなことだけは決してしてはいけないということで、今回ごみ総合対策課の組織改革も行っておりますけれども、担当者がかわろうと、部長さんや課長さんが入れかわろうと、こういう取り組みについてはきちんと続いていくということをぜひお願いしたいと思いますし、私自身も要望を続けてまいりたいと思います。これはレジ袋についてでございます。 では、そのレジ袋のことについて、もう１個だけお伺いします。答弁がなかったような気がするのですが、武蔵境の新しいお店については新規加入を呼びかけているのかということについては答弁がなかったように思うのですが、それをちょっと伺わせてください。 それでは後半、ごみ処理基本計画のほうなのですけれども、40年間の長い期間のお話、ありがとうございました、調べていただきまして。私もちょっと自分なりに、事業概要の一番古いところ、48年からの分を、ちょっと間が抜けているところもあるけれども、ざっくりと調べてみました。この太い線がごみの量です。こうやって見ますと、やはり右肩上がりの時代がずっとあって、昭和の50年、60年代です。今言っている、だんだん環境問題が注目されてきてからは、もう右肩上がりということはないわけで、最近はだんだん減少傾向に移ってきているということですから、大きな流れというのはこういうこと。点線のほうが、１トン当たりの処理経費の、拾えるところだけ拾いました。ここは多分クリーンセンターができるころで、飛び上がったのでしょうね。処理経費もいろいろ計算方法が、ずっと一本道ではないので、直接は比較できないのですけれども、大きな流れというのがあるかなと思います。 先ほど市長にも御答弁いただきましたように、近年はやはり少し下がる傾向に、やっとここまできているということかな、そういうことがわかるわけなのですけれども、この質問をいたしましたのも、やはりその武蔵野のごみ処理の大きな歴史、今から50年近く前に自区内処理をしなければいけなくなって、クリーンセンターができて、それで全市民的にいろいろなことをやってきたという、その大きな歴史をやはり改めて共有しておきたいし、どうしても事務報告書でも事業概要でも過去５年間ということが多いのですけれども、そういう長いスパンで物事を見るということが、この先に続く一つの視点だなと思ったものですから、こういう質問をさせていただいたのです。 項目を拡充すべきということですけれども、（２）番のところですが、生活実感に即したというお話をいただきました。もうちょっと詳しくというか、具体的にいただけませんかね、御答弁を。今は１トン当たりとか１人当たりの処理経費、それから収集運搬費とかという５項目ぐらいでしたか、そういう状況で事業概要に出ているだけなのですけれども、もうちょっと、例えば瓶、缶、ペットボトル、プラスチック、燃えないごみというふうに、項目ごとに出すとか、そういうふうなことは御検討なさっているのでしょうか。そこのところは、生活実感に即したと言えば、やはり具体的に見えるもの、項目ごとの処理経費というのを、高かろうと安かろうと出していかなくてはいけないのでしょうか。そこについて御見解を伺います。 それから、生ごみについてですが、これも繰り返し言っていることで、今回も同じような御答弁になってしまったのですが、例えば資材供給への支援ということですが、障害者総合センターの山びこさんに御協力いただいて、ぼかしづくりというのが今行われています。私も先日伺って、一緒に体験もしてきました。そこでつくったぼかしが、生ごみを処理するためのぼかしが今大変好評で、市役所の８階の売店にそのぼかしを置くようにして、１袋200円で売るようになったら、いっとき20人ほど予約待ちができて、入荷待ちができるぐらい大人気だったそうです。ごみニュースの配付の告知が大変効いて、これは生ごみ堆肥化の活動をずっとこの十数年やってきた私にとっても、これだけ反応があるのというのはやはりすごいことです。今までも反応がなかったわけではないですけれども、ぼかしの入荷待ちが20人も、リストができるという状況は、初めての状況でございます。これはある意味、きているなという感じがするのですね、私。それだけ、武蔵野で今までやってきた地道な取り組みがちょっとずつ広がってきている、じわじわときているなという感じを私は受けるのです。 ぜひ、さらに一歩も二歩も進めていただきたいと思うのです。市民農園においては、以前から繰り返し要望しているように、やはり生ごみ堆肥化をする方に対する優先枠のようなものをきちんとつくって、しっかりと、それこそ納得のいく、農地の所有の農家さんにも納得がいくような生ごみ堆肥化の場として進めていくべきだと思うのです。もう１回、その御見解、お願いいたします。

47: ◯市　長（邑上守正君）　　既にお答えしたかと思っておりますけれども、レジ袋の協定につきましては、その境のスーパーについては、一つは既にもうやっていらっしゃるということもありますので、削減協定をやって恒久化するというか、担保性を保つのは必要かもしれませんので、事あるごとにいろいろ紹介をしていますので、今後とも働きかけていきたいというふうに思っています。 それから、経費のデータの出し方については、具体的には、どう出そうかというのはまだございませんので、市民の方が扱われる物単位とか、わかりやすいやり方でのデータというのがわかりやすいのかなというふうに思いますが、担当部署が、何かあれば後ほど補足をするかと思います。 私からは以上でございます。

48: ◯環境部長（郡　護君）　　今、市長にお答えいただいたとおりでございます。境の２店ということでございますが、ちょうど今週から、１カ月かけまして、大規模事業者さんの立ち入り調査に入っております。事業者さんの事業形態に合わせますので、それこそ未明に入ったり、いろいろ御協力いただいているところでございますが、そういう中でレジ袋の協定についても当然確認と、また入っていない方にも、どうぞ御加入をということで勧誘をしておりますので、そういうふうに今後も対応していきたいというふうに思います。 生活実感に沿ったというのは、市長がお答えしたとおりでございます。 それから、ぼかしの件でございますが、本当に、８階の売店でということは私も聞いております。それこそ私が思いますのは、先ほどの市民、団体、事業者、市の連携の中で、こういうぼかしも売りっ放しではなくて、やはり市民の皆さんの中で使い方だとか、それを使った収穫といいますか、そういうのも含めて、やはり市民の皆さんのネットワークでやっていただくのが一番いいのではないかなと思っております。市が単に市報なんかでぱっと言って、何かそれだけというよりも、やはり一緒に活動していくというようなところもあると思っておりますので、その辺については今やっていただいている、クリーンむさしのさんなんかとも、そういう市民のネットワークをどうやって今後に生かすかというような話もしておりますので、今後もそういうふうに進めていきたいと思っております。

49: ◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございます。レジ袋削減協定の趣旨、現状に合わせながら、ぜひ新しい、参入された事業者さんとも対話を進めていただきたいと思います。 それから、ごみ処理経費の判断材料のための費用項目の拡充は、ぜひお願いしたいと思うのです。今までやはり、ペットボトルに幾らかかっているとか、瓶に幾らかかっているということを一つ一つ出してしまうと、市民の側にもそれをきちんと受けとめるだけの準備が整っていなかった部分も、もしかしたらあるかもわからないのですけれども、これからはやはりそういうことを、よくも悪くもきちんと公表して、皆さんに見ていただいて判断もしていただく。そして、それこそ納得がいくという、そのポイントです。そういうやり方をしていかなければいけないと思います。 今回は集団回収のことは、私は取り上げなかったのですけれども、これはまた大きな課題なので、また別な場でやらせていただきたいと思うのですが、まさに集団回収なんかも、本来であれば行政の手が全く触れずに、販売店に全部戻してしまえば税金はゼロに近づけることができるわけだから、販売店さんに全部やっていただきたいくらいの話だけど、それはやはり現実的ではないし、また集団回収グループの、地域のコミュニティづくりに寄与しているという部分との、やはり総合判断ということがあるので、今回はちょっと集団回収のところまでは質問しなかったのですけれども、これも今後、このごみ処理経費の議論の中で、すごく大事なポイントかなというふうに思っています。 今回のこの基本計画の中で、これは評価というか、よかったなと思っていることは、毎年実施計画というのを策定するということが初めて入ったということです。これには大きく期待したいと思っています。今まで10年ごとの基本計画があって、それを実際にどうしようというごみ減量協議会があり、レジ袋削減会議があったりというふうな動きでずっと来たわけですけれども、市が責任を持って実施計画、それも毎年つくってくれるということです。これには大きな期待を持っています。それに対してどのぐらい実現できたかという評価をしながら、また次の年へつなげていくという、このＰＤＣＡのやり方が生きていくようにぜひ期待したいと思っておりますし、ぜひそのための情報公開に尽力をお願いしたいと思っております。 小型家電の回収についてなのですけれども、今までも都市鉱山の取り組みをやっております。これもできれば、有価物という扱いだから、行政の、なるべく税金を使わないで、民間業者にやってもらったらどうかという検討は、それはそれで一理、通っていると思います、負担を減らしていくという意味で。でも、それと同時に、やはり販売店さんやメーカーさんの売る側の方の責任ということも、それは置き去りにしないでほしいなと思うのです。行政も回収する、民間業者さんにもお願いする、そして販売店さんにもやはり一部はきちんとやってもらわなければ、義務でなくてもやってもらわなくてはというふうに私は思うのです。そこら辺は別に、それは事業者さんいじめではないと私は思うのですけれども、そこの見解はもう１回、ちょっとお伺いできますか。 そして、最後の広域連携の検討ということです。これは、私らは次のクリーンセンター、焼却施設のころにはもう活動できないわけなので、今20代や30代の若い職員の方や若い議員さんたちに、もうぜひお願いしたいテーマということになるのだけれども、いずれにしろ武蔵野単独処理ということはなかなか難しいのだろうなという基本的な考えを私は持っております。近隣のまちと連携するということは恐らく不可欠だろうというふうに思うのですが、でも、ではその協議会みたいなものをつくるのだろうかとか、どういう場でそういう話をするのだろうかというのは、今のところ全く見えていません。でも、確実にこれはやってくる問題だから、必ずやらなければいけない問題でもあると思います。それについて、ぜひお伺いしたいです。 以上でお願いします。

50: ◯市　長（邑上守正君）　　先ほども御答弁いたしましたけれども、小型家電リサイクル法において、そういうわかりがあるのだと。ただ、確かに法律では余りそれが前向きではないです。なので、今、市長会のほうの要望でも、この小型家電リサイクルをもっと推進していこうと、そのためのさまざまな方策を、やはり東京都なり国なりが前向きに行っていただきたい旨の要望を出しておりますので、その要望をしながら、我々としてできる取り組みも研究をしていきたいと思っています。 また、ごみ処理の広域連携、これは大きな課題だというふうに思っております。現在では、29年稼働の新しいクリーンセンターを稼働するのが精いっぱいなのですけれども、やはりその後、未来に向けたごみ処理のあり方というのは、これは広域で、必ず研究しなければいけないテーマだというふうに思いますので、すぐに協議会等はなかなか難しいかもしれませんが、あらゆる機会を通じていろいろな研究を重ねていく、それを次代につなげていくことが、やがて具体的なそういう協議会の発足等につながっていくのではないかなというふうに思っています。

51: ◯議　長（深沢達也君）　　暫時休憩します。 ○午後　３時１０分　休　憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○午後　３時３０分　再　開

52: ◯議　長（深沢達也君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、結婚相談事業の復活等について、14番藪原太郎君。 （１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

53: ◯１４番（藪原太郎君）　　民主生活者ネットの藪原太郎と申します。このたびの市議会議員選挙において市民の皆様から御信任を賜り、市議会議員として働かせていただくことになりました。４年間の任期、しっかりと市民の皆様に尽くし、御期待にお応えできるよう働く所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。 まず１つ目は、結婚相談事業の復活についてです。他の方からも同じ方向性の質問があり、重複する部分があるかもしれませんが、重複するということは、より関心の高い事柄ではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 結婚というものは、するもしないも個人の自由であり、本来は周りがどうのこうのと言うべきことではないと私は考えております。昔に比べれば、生き方、ライフスタイルにおいても多様な生き方があるのではないでしょうか。その一方で、結婚したくてもできない方々も大勢いらっしゃいます。理由はさまざまありますが、まず第一に、出会いの場がないこと、さらに雇用が不安定であったり、収入に不安があったりすることです。そういった方々の不安を解決し、結婚に向けた結婚相談や出会いの場を提供できるようなお見合いパーティーやまちコンは全国的な広がりを見せ、多くの自治体で結婚を支援する取り組みが行われていると認識しております。また、本市はどうかというと、行政の直営ではありませんでしたが、市民社協において長く結婚相談事業を行っていた過去があります。その期間は何と約50年、しかもその取り組みは、決して閑古鳥が鳴いていたわけではなく、非常に盛況だったとのことです。具体的には、ここ近年のデータで、結婚相談の相談件数が平成21年では延べ493件、22年が延べ557件、23年では711件、24年が延べ760件、25年が延べ451件となっております。また、交流会も平成21年から25年までの間、年２回行われ、毎回50人以上の参加者の方がいらっしゃったとのことです。このことから、市民社協で行われていた結婚相談事業については非常にニーズがある事業だったのではないでしょうか。 さて、結婚に至ったカップルの全てが子宝に恵まれるとは限りませんが、子どもが先か、結婚が先かと言えば、多くのカップルにおいては結婚のほうが先ではないでしょうか。現在、我が国日本においては少子化が大変な問題となっています。国を挙げてこの国家の一大事、少子化対策に取り組んでいます。このような状況においては、市民社協で行っていたような結婚相談事業を一刻も早く復活し、その婚活支援の対象者は市民を中心に市外の人にも広げ、武蔵野市は結婚支援、少子化対策を頑張っているぞと、武蔵野市に住みたい、武蔵野市で子育てをしたいと思えるような魅力とともに、全国に発信できるような取り組みとして進めていくべきではないでしょうか。 現在は、残念ながら、市民社協での結婚相談事業は行われておりませんが、当時からの市民ボランティアの皆様は、今でもこつこつと結婚相談やお見合いパーティーを続けており、地道な活動を続けております。最近では、結婚しました、入籍しました、子どもが生まれましたなどといったうれしい報告もふえてきていると聞いております。 それでは、結婚相談事業の復活について次の４つの質問を行いますので、前向きな答弁を期待いたします。 １つ目、全国的に地方自治体が婚活支援に力を入れていますが、このことについてどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目、市民社協で50年行っていた結婚相談事業は、相談者が年々ふえて盛況を呈しつつあった矢先になぜ廃止となってしまったのか、その理由をお伺いいたします。少子化は国家の一大事ですが、対象者は市民を中心に市外の人にも広げ、本市から全国に婚活支援の大切さを発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目、市民社協時代から継続している市民ボランティアの皆様の切なる思いは、婚活パーティーの会場確保と相談場所がないことが一番の悩みのようです。公がかかわることで、会場や相談場所の確保及び市報への優先掲載などができるように求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きな項目の２つ目、青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育についてです。さて、ここ最近は、スマートフォンやタブレットの普及により青少年にとってもインターネットは身近な存在になったと私は考えています。事実、私も早い時期より我が子にスマートフォンをねだられ、頭を悩ましていた時期もありました。また、多くの子どもの同級生もスマートフォンを所有しています。では、親がスマートフォンやタブレットを与えなければ子どもたちはインターネットに無防備に触れることはないかといえば、そうでもありません。携帯電話機能を持たない音楽プレーヤーでも、無線によるインターネット接続環境、通称Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれるものに接続することでインターネットにアクセスすることが可能です。携帯電話会社との契約もなく、青少年がお小遣いをためれば買うことのできる価格帯です。そして、そのＷｉ－Ｆｉ環境も必ずしも家庭に必要かといえば、至るところに接続ポイントがありますし、また、パスワードをかけずにＷｉ－Ｆｉを利用されているお宅の周りに子どもたちが集まっているということも時々見受けられます。 仙台市教育委員会と東北大学が行った学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトにおいて、平成25年度の研究で、スマホや携帯を長時間使用すると幾ら勉強していても成績が下がるという結果が得られたそうです。続いて、翌年平成26年度の研究では、平日にＬＩＮＥなどの無料通信アプリを使用すると使用時間に応じて学力が低下することを、学力の低下は平日の睡眠時間や家庭学習時間にはかかわらずアプリを使ったことによる直接の効果である可能性が高いということを発見したそうです。このことから、青少年の学力にも大きな影響を与える重大な問題ではないでしょうか。 また、総務省が平成26年度にまとめた資料によれば、携帯電話がおおむね青少年に行き渡る高校１年生までに身につけてほしいリスク回避能力を、体系的に、違法情報リスク、有害情報リスク、不適切接触リスク、不適正取引リスク、不適切利用リスク、プライバシー・リスク、セキュリティ・リスクと定義して調査を行った結果の評価として、不適正取引リスクとセキュリティ・リスクが相対的に正答率が低いという結果になりました。そして総括としては、全体的にはリテラシーの向上が見られるものの依然として弱点もあり、さらなる啓発が必要であると結んであり、リテラシー教育についての問題提起がなされております。 情報を主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、いわゆるリテラシーは非常に重要です。その一方で、加速するネット社会においては、青少年が正しく情報を発信する力も必要ではないかと考えております。コミュニケーション手段や自己表現の道具、情報発信ツールとして正しく使いこなしていくこともこれからは必要になってくると考えております。発信ツールとして使いこなすことで、発信してもよい情報、すべきではない情報の分別も身につくのではないでしょうか。できることならば、こういった指導や教育は家庭でも積極的に行っていくべきであると考えますが、そもそもこのリテラシー教育というものは、保護者にとっても難しい課題ではないでしょうか。中には、保護者自身が好ましくない使い方をしている、そしてその姿を子どもが見てしまっている、そんな例もあるのではないでしょうか。こうしたことから、保護者も一緒になって学んでいけるような啓発活動が必要だと考えます。 平成26年度の武蔵野市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の意見の中にも、懸念となっている情報モラル教育の充実については、各学校の取り組みを整理しつつ、武蔵野市としての情報モラル教育の体系を構築することを期待したいと記述してあります。ぜひ本市の青少年にインターネット・メディア・リテラシー教育を進めていただきたく、６つの質問をさせていただきます。 １つ目、スマートフォンやタブレットの普及により、青少年にとってもインターネットが非常に身近な存在となっていると考えますが、こうした現状について理事者の御認識をお伺いいたします。 ２つ目、本市において小・中学校向けにインターネットの利用に関する指導を行っているが、どの程度の成果があるのでしょうか。御説明をお願いいたします。 ３つ目、青少年自身が情報の取捨選択をし、判断できる能力を身につけていくことが今後は必要になってくると考えていますが、これについて御所見をお伺いいたします。 ４つ目、今後ますます加速するネット社会においては、青少年が正しく情報を発信する力も必要と考えています。これについて御所見をお伺いいたします。 ５つ目、家庭でのインターネット・メディア・リテラシー教育は難しい課題だと考えています。次世代を担う青少年のためにも、保護者も一緒に学んでいけるような啓発をぜひ行っていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 ６つ目、民間企業やＮＰＯ団体、また、市内のリタイア世代の方などリテラシー教育を得意とする人たちと協働して進めていければよいと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。

54: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。結婚相談事業の復活等についてということで、大きくは２つの項目をいただいているところでございます。 今回は何人かの議員さんから同じような質問をいただいておりますので、結論は同じ回答になるかもしれませんが、ちょっとアプローチを変えて答弁をしてみたいと思うのですが、先ほど壇上の中で、子どもが先で結婚が後とか、結婚が先で子どもが後というお話があったのですが、他国では意外とそれは余り気にしていないというデータが結構あるのです。今手元にある資料ですと、結婚していないカップルが子どもを持つことについての抵抗感がないというのがフランスだと91.7％、スウェーデンだと91.2％、日本だと47.8％、韓国が38.8％ということで、このフランス、スウェーデンというのは、御案内のとおり少子化対策もあってかなり子どもの数もふえているということから、それが必ずしも法律的な結婚にこだわらないというのが何かあるみたいですね。スウェーデンなんかだと、法律婚だけでなくて、事実婚についても何か別に規定をするものがあって、サムボ法というそうなのですけれども、共同生活を送っているカップルの家財の分与のルールだとか、そういうこともあって、必ずしも法律婚にこだわっていないというのが何か他国での例があるようです。私自身は、やはり結婚して子どもができるという、そういう順番のほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、日本がひょっとしたらそういう結婚という壁がかなりハードルを上げることによって、実は子どもの出生数が少なくなっているかもしれない、これは韓国も同じでありまして、韓国もやはり、先ほど話したとおり、どちらかというときちんと結婚して子どもだという考え方なのだけれども、なかなか婚姻率、出生率が上がっていないということで、韓国、日本は何となく同じような感じで、結婚のハードルがかなり高くなっているイコール連動して子どもの出生率も低くなっているのかもしれません。それは今後の大いに研究ではないかなと思っています。 それから、１番目の御質問に移りますけれども、自治体の婚活支援ということで、これも最近まとまった調査結果があるのですけれども、パートナー形成支援というのです。パートナー形成支援の中で婚活支援と結婚支援というのがあるのですけれども、婚活支援は、婚活イベントの開催助成、結婚相談の実施、結婚支援のほうでは結婚祝い金の支給、新婚世帯への経済的支援というのがあるのですけれども、ちなみに、この回答は全国で得られているのが256市の中でのデータなので、全体ではないのですが、割と取り組んでいる市が回答しているのが多いのかもしれませんが、256市のうち婚活イベントを行っているのが112、43.8％です。それから結婚相談の実施が17.6％、45団体ということなので、回答を寄せられた自治体は割とそういう婚活支援というのをやられているのではないかなというふうに思います。どこだどうだという地域的な特性がないものですから、なかなか判断が難しいのですが、ただ、その回答の内訳の中で幾つか見ていくと、ハッピーブライダル応援事業、幸せ農村パートナー、これも農村ですよね。なので、割とやはり地方都市が結構多くやられているのではないかなというふうには思います。地方自治体の婚活支援というのは、全然私は否定はしませんが、全国的には大いにやられるべきだというふうには思いますけれども、ただやはり、中心は定住対策ではないかなというふうに思いますので、そういうことを考えると、武蔵野市が独自でやる意義というのがなかなか結びつきにくいというのですか、定住対策に、結婚したから武蔵野市に住んでねと、なかなかそれがつながりにくいということがあるので、なかなか市としては単独でやるのは難しいのではないかなというふうに思っております。 ２点目で、市民社協が50年やっていた結婚相談事業、相談者が年々ふえて盛況を呈していたということで、その廃止理由ということでございますが、いろいろ社協にもお聞きをしてまいりました。戦後の経済成長期に、市内に集まった地方出身者の孤独な生活に少しでも潤いを与えたいという願いを込めて、昭和30年に武蔵野市結婚相談所が婦人団体連絡協議会の事業として発足をしたと。その後、昭和50年に市民社協の相談事業として再スタートをしたというふうになっております。市民社協によれば、結婚相談支援事業登録者の７割以上は市外在住者、市民同士の結婚や、結婚後、市内に居住するとは限らないことから、市民社協の目的である地域福祉の推進に寄与する事業とは必ずしも合致をしていなかったということでありました。市民社協内部で実施すべき事業の優先順位などを総合的に検討した結果、独自事業としての結婚相談事業についてはなかなか難しいということで、25年12月に終了したということであります。 ちなみに、結婚相談事業の、先ほどは相談件数を御案内いただきましたけれども、どれぐらいの人が登録をされているかというデータが一方でありまして、新規の登録者数で申しますと、21年度で29人、22年度には24人、23年度で41人、24年度で38人、25年度は36人ですから、大体毎年三、四十人の方がこの事業に登録をしていた。複数年登録が続いていくと思いますので、全体としてはもう少し登録者数はふえているのですが、新規にという方はこのような数字であったということであります。 さて、３点目で、大いに本市からこの事業を発信すべきではないか、全国にうたっていくべきではないかということでありますけれども、やはり先ほど答弁したとおり、定住対策ということから、市が本腰を入れて全面的に旗を振るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。ただこれは、例えば民間なりあるいは市民団体の方がやられる分には大いに結構だというふうに思っておりますし、また、４番目の質問にもかかわりますけれども、公とのかかわりはどうなのだということでございますけれども、市民社協としても、独自の事業としては今廃止をしておるところでございますけれども、ボランティア・地域福祉活動助成という事業がございますから、そういう事業を活用して、このような活動をされる団体には大いに支援の可能性はあるというようなことも聞いておりますので、今後このような事業も活用いただいて、大いに市民団体なりあるいは民間の団体なりが活動をしていただければいいのではないかなというふうに思っています。 次に、大きなお尋ねの２点目でございますけれども、青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育についてということで、１問目は私のほうからお答えします。後ほどほかの質問は教育長から御答弁があります。 １問目、スマートフォンやタブレットの普及により青少年にとってインターネットは非常に身近な存在となっていると考える、こうした現状について市長の認識を伺いたい。まあ当然のことながら、周りを見れば、子どもたちは今では主流は携帯からスマホです。スマホを持っている。例えば電車なんかに乗っても、これは青少年に限りませんけれども、大体スペース的に余裕があるようなときには、私のカウントでは８割ぐらいスマートフォンを使っています。かく言う私も使っていたりするのですけれども。電車の中は、ほとんど本だとか新聞を読んでいる人はいなくなっています。あわせて、高校生世代が電車に乗るケースが多いですけれども、ほとんどスマホをいじっています。なので、スマホによってさらに格段とインターネットの取り組みがかなり進んできたのではないかなというふうに思っておりまして、逆にＰＣは余り使わなくなってきているかもしれません。むしろタブレット、スマホの時代に本当になってきているのではないかなというふうに思います。教育委員会に伺ったところ、スマートフォンや携帯電話を持っていると答えた子どもたちが、６年生で約６割、中学３年生で８割ということになっております。 情報の得方としては、大いにこの技術を最大限使うべきだというふうに思いますけれども、その使い方については、なかなかまだまだ課題が多いのではないかなというふうに思っております。後ほどいろいろ教育長から答弁があると思いますけれども、使い方自体を、やはり家庭なりでもう少しきちんとした指導をする必要があるのではないかなと。持たせてそれで終わりではなくて、やはり子どものうちから正しい使い方というのですか、それがあっていいのではないかなというふうに思っています。 またあわせて、いろいろな事件を聞きますと、その連絡方法に、例えばスマホのＬＩＮＥでいじめに遭うとか、そういうトラブルの原因にも今では当たり前のようになっているということから、ますますその使い方については大いに学ぶ機会を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。 私は以上でございます。

55: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは、私のほうから大きな御質問２問目の青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育について、ただいまの市長の御見解に引き続きお答えしていきたいと思います。 藪原議員からはインターネット・メディア・リテラシー教育という言葉が使われているわけでございますが、ただいま議員からも、そしてただいま市長からもお話がありましたように、インターネットは子どもたちにとって極めて身近な環境でございますので、インターネットに関する能力といったものは、リテラシーという言葉本来の意味のとおり、もう生活の基礎・基本となる能力というように捉えることがいいのかなというふうに思っております。 そうした見解のもとで御質問にお答えしたいと思いますが、初めに、質問の２に当たりますけれども、インターネットの小・中学生の利用に関する指導と成果についての御質問でございますが、武蔵野市立学校では、パソコン教室に40台のパソコンを設置しております。そのパソコン教室で、子どもたち一人一人がパソコンを使ってインターネットを使った調べ学習が行える環境が整っております。例えば総合的な学習の時間では、セカンドスクールという武蔵野で特色ある長期宿泊体験活動、体験学習の機会がございますが、そのセカンドスクールの実施時について事前に子どもたちが学習課題を決めて調べております。その際、教員からは、キーワードによる検索の方法や複数の情報を比較することなどを指導しているところでございます。もちろん、学校におきましては情報機器にフィルタリング機能の措置を講じたり、情報セキュリティの確保をしたりと十分に配慮した環境を設定しているところでございます。指導の成果につきましては、そのセカンドスクールの例で言いますと、事前学習で学習内容が深められ、現地での実際の活動、直接的な体験活動が大変充実してくるということが言えるかと思います。子どもたちがパソコン教室を利用して、今の情報を手に入れることができるインターネットの利便性を生かした学習でインターネットが活用されているというところでございます。 次に、３でございますが、情報を取捨選択し判断できる能力の育成についての御質問でございますが、インターネット・メディア・リテラシーを子どもたちが身につける上で、危険を回避したり、情報を正しく安全に利用することや、人権や知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会におけるみずからの行動に責任を持つ態度を育成することが今後必要になってくると考えております。 小・中学校の学習指導要領におきましても、情報を取捨選択する能力など情報教育の充実について示されておりまして、小・中学校でも日々の教育活動の中で取り組んでいるところでございます。 次に４として、正しく情報を発信する力の育成についての御質問でございますが、今後ますます加速する情報社会では、情報化の進展によりますます便利になる生活の中で、みずからも情報社会に参加する能力や態度が求められてまいります。情報を発信する際に、発信する情報が及ぼす影響というものを考えたり、正確で適切な表現を選んだりする力を育成することが大切だと考えております。教育委員会といたしましても、そのような能力を身につけさせることを狙いに、平成27年３月にＩＣＴ教育推進委員会が中心となり、情報モラル教育実践事例集を作成いたしました。今後はこれらの資料を活用して情報社会での行動に責任を持つことや、情報を取捨選択し判断したり、正しく情報を発信したりする力を育てる指導を計画的に行ってまいりたいと考えております。 次に５点目でございますが、家庭でのインターネット・メディア・リテラシー教育についての御質問でございますが、藪原議員も御指摘されたとおり、学校だけでこうしたことに取り組んでいくというものではなく、家庭でも一緒に取り組んでいただいてこそ、その効果を高めるものと考えております。例えば平成26年度は、生活指導担当者会で、東京都が作成いたしましたファミリｅルールというものがございます。ファミリ・ｅ・ルールで、続けて読むとファミリールールということになるかと思うのですが、そういうものを取り上げまして、インターネットや携帯電話などの使い方についての家庭でのルールづくりや、子どもみずからにルールを宣言させルールを守ろうとする意識を育てていく等の取り組みについて研修を行っております。また、インターネットによる犯罪被害防止などを取り上げて学習するセーフティ教室を各学校で実施しておりますが、これを学校公開日に実施するなどして保護者にも一緒に参加していただき、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後とも保護者との連携により、インターネットの利用にかかわる教育や啓発が充実するよう取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、リテラシー教育を得意とする地域の方々の協力を得る取り組みについてでございますが、藪原議員御指摘のとおり、武蔵野市には大変すぐれた方たちや団体などが多数存在しております。平成27年４月、この４月に開設した教育推進室では、現在、市内のすぐれた人材、団体、大学や企業などを学校教育に活用するためのシステムづくりに取り組んでおります。このようなすぐれた人材を活用できるよう、今後も取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。

56: ◯１４番（藪原太郎君）　　御答弁ありがとうございます。まず、結婚相談事業についてですが、さすがに３人目ということで、非常におもしろい切り口で御答弁をいただきありがとうございました。私も順番が逆だった口ですので、そういったお話を聞かせていただき、おもしろかったと思います。やはり税金を補助として使うことを考えると、定住対策、定住性というものを求めるというのは非常に仕方がないというか、当然かなとも思うのですが、その一方で、いろいろ住宅対策とかも必要になってきてしまうのではないかと思うのですが、武蔵野市に定住していただけるような、そんな方向性でのアプローチなどは可能性としてはないのかなと思ったりしておりますので、これについて御見解をお伺いしたいと思います。 もう１点、社協が中心となって行うということは現時点ではなさそうだということでお話をいただきましたが、ＮＰＯや民間のボランティア団体やグループ、こうした団体が受け皿となってしっかりと運営していけるのであればぜひともということで、これは非常に前向きな考えであるということで受け取ってよろしいでしょうか。一応この辺も御回答いただければと思います。 以上２点、結婚相談について御答弁お願いいたします。

57: ◯市　長（邑上守正君）　　武蔵野市の定住対策として、例えば、結婚したら武蔵野市にどうぞお住まいください、この家がありますのでというふうな流れが、なかなかそれは難しいですよね。家を提供すること自体が、なかなかこれは現状ではそこまで助成をするということも難しいし、その流れがうまくできれば一つ考察をしてもいいのかなというふうに思いますが、現状では今、マンションがどんどん建ってファミリー層も移ってきているという状況でございますので、あえてそこまでするかどうかはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。 それから、団体の活動の支援について、これはもう社協がそういう支援をしていこうということを考えていますので、その制度が活用できるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう活動にも期待をしたいなというふうに思っています。

58: ◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。結婚相談については今後もいろいろと質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 続いて、インターネットのメディア・リテラシー教育についてですが、本市におけるインターネットの利用に関する指導や教育について、比較的進んでいるのではないかなというような御回答をいただき、非常によかったなと思っております。この中で、ＩＣＴ教育について、今後計画的に情報を発信する能力についての教育を行っていきたいと考えているという御答弁をいただきましたが、これはまだ検討段階であって、例えばいついつごろまでにこんな感じで進めていきたいというような段階にはまだなっていないということでよろしいでしょうか。念のためお伺いいたします。 それから、ファミリｅルール、セーフティ教室、このあたりの御答弁をいただきましたが、ちょっとソースというか、その資料の出元を今失念してしまっていて申しわけないのですが、実は、調査の結果、例えば我が家はインターネットの利用について子どもに制限をかけています、きちんとルールを決めていますよという家庭の保護者と子どもに対して、あなたのお家にインターネット利用のルールはありますかと別々に質問したところ、親があると言っている割合と、子どもがあると言っている割合が大分開きがあるのです。親はルールを課しているつもりでも、子どもはルールなんかないよと思っているケースもありますので、ぜひそういったことを念頭に置いた上で進めていきたいと思いますが、これについても御意見をいただければと思います。 以上、よろしくお願いいたします。

59: ◯教育長（宮崎活志君）　　再質問いただきましたが、初めにＩＣＴ教育の中で、情報を発信するほうの力、子どもたちのほうから発信していくという、その能力を育成するということはまだ検討している段階なのか、その指導の全体についてという御質問でございますが、実はそういうことはありませんで、既に、この情報という領域が技術家庭に入ってからもう大分たちますので、その中で、環境の変化に合わせて教育内容というのは更新してきておりまして、教科書の中でもそれは実は扱われているところがありますので、基本的な発信する側の能力、スキルにつきましても既に指導はされているわけでございます。ただ、より効果的に、そして最も現代の子どもたちが直面しているそうしたインターネット環境への対応する能力としては、それを常に更新していかなければいけないということで、そうしたことを常に検討していくということとお考えいただければと思います。そういう教育は進んではいるけれども、それをより的確なものにするための工夫を検討しているのだということです。 それから２点目でございますが、家庭でルールを決めて、スマホとかインターネットへの接続について取り組んでやっているという認識が親と子で違ったりするということでございますが、これはあり得るかなという気がいたします。この情報に関する能力が教育上の課題になったときに、最も大きな課題は、年上の人のほうが能力が低いという、通常の教育と逆の現象が起こっている前提のもとで行われている教育ということなのです。したがって、実は保護者の世代と子どもの世代のそうしたネット環境とかそういったものに関する認識といったものは実はちょっと違って、もともとそこからずれているところがございます。そこで、だからこそ、議員も御指摘になりました家庭も一緒に取り組んでいくということの重要性があるわけでございまして、ほっておくと家庭のほう、親のほうが不安になっていくというのが実はこの教育の際立った特色ではないかなというふうに思っています。そうしたことがないように、今後とも各学校において保護者も一緒に学べる機会とか、または家庭で一緒に話し合うことができるような何らかの教育的機会の提供といったものを工夫していきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

60: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱（案）等について、２番高野恒一郎君。 （２　番　高野恒一郎君　登壇）（拍手）

61: ◯２　番（高野恒一郎君）　　自由民主・市民クラブ、高野恒一郎でございます。今回の一般質問は、大きな項目で４点、細かく分けて10点、よろしくお願いいたします。 大きな項目の１点目、武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱（案）についてであります。市報６月１日号及びホームページにおいて、総合教育会議で策定中の武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱、いわゆる教育大綱の案が示され、６月15日までの市民意見の募集が始まりました。大綱案は、市ホームページのほか、各コミセンや図書館でも配布しているとのことですので、既にごらんになっている方も多いと思います。大綱の案には、まず最上段に基本理念が示され、その下に施策の基本的方向性として大きなくくりの方向性と４つの理念、続いて重点的な取り組みとして10点の具体的な取り組みの三層構造で記されています。私の第一印象は、大綱という割にはかなり具体的な施策に踏み込んだものをつくられたなという印象であります。参考までに、ほかの自治体のものを確認しますと、基本的理念のみのものから、個々の施策に対し具体的な数値目標まで掲げたものなど、さまざまであります。本市には本市のやり方があり、具体的な取り組みまで示すことを否定するものではありませんが、１問目の質問として、この教育大綱（案）と、長期計画や他の個別計画との整合性がとれているのか、市長の御見解を伺います。 率直に具体例を申し上げれば、重点的な取り組みとして、小学校の自校式給食施設や吉祥寺図書館の指定管理者の導入などが示されております。これらは第五期長期計画では触れられておらず、現在策定中の調整計画の討議要綱に示され、議会との意見交換でも異論が出た施策であり、調整計画自体がまだ策定中であります。 続いて、重点的な取り組みの中から４点伺います。１点目は、スポーツ振興計画の改定についてであります。本計画は、市民が伸び伸びと自由に体を動かし、さまざまなスポーツに取り組める場や機会を整えていくことで生涯スポーツ社会を目指し、本市におけるスポーツ施策を総合的に推進する指針として策定されました。計画期間は平成21年から30年の10年間であり、東京国体が実施された平成25年度までの５年間を前期、平成26年度から30年度までを後期とし、社会情勢の変化等も踏まえ、中間期に見直しを行うことで本計画の充実を図ると示されておりますが、いまだ見直しの報告はありません。現在、平成27年６月、頑張って今から半年で策定したとしても、恐らく計画の実行は平成28年度から30年度の３年程度しかないのではないかと、これでよいのですかという思いも込めながら、今後のスケジュール、現在の進捗状況を伺います。 重点的な取り組みの質問の２点目として、総合体育館及び温水プールの機能強化についてであります。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、東京都は2020年までに都民のスポーツ実施率70％を目指し、スポーツ都市東京の実現へ向け、区市町村のスポーツ施設整備の支援を表明しています。支援とは補助金のことであり、対象は、スポーツ環境の充実・拡大を図るために区市町村が行う施設整備であり、これには当然、障害者スポーツ環境の充実を図るバリアフリー化なども含まれるものと考えられます。パラリンピックの種目は、サッカーやテニスなどオリンピックと共通の種目もあれば、ボッチャやゴールボールなど独自の競技もあり、いずれも見て楽しい、やって楽しいスポーツでありますが、現在の日本における障害者スポーツの認知度は、残念ながら高いとは言えません。私はこの原因の一つは、障害がある人とない人が一緒にスポーツを楽しめる環境が少ないこともあり、そういった視点からも、スポーツ施設のバリアフリー化は、自国でのオリンピック開催との相乗効果が期待でき、ぜひ進めるべきであると考えますが、御見解を伺います。 補足として、武蔵野市の温水プールなどはバリアフリー適合率90％と高い評価もされていますが、今回の質問は、建物としての基準ではなく、スポーツ施設としての障害者や高齢者の使い勝手を高める、そういった意味での質問であります。 次に、旧桜堤小学校跡地への運動広場の設置準備についてであります。桜堤小学校跡地は西部地域のスポーツ広場としての整備と方向性が示されております。理想を言えば、広大な芝のグラウンドにスポーツを楽しむグループや家族の笑顔があふれるスポーツ広場を今すぐにでもつくっていただきたいところですが、現状はそう簡単ではないことは承知をしております。第四次子どもプランなどでは桜野小学校の第二あそべえ、第二学童としての利用も検討されており、これらを否定するものではありません。何より今、最優先の課題は、残されている校舎や体育館を撤去し、広々とした桜野小第二校庭として整備し、桜野小の運動会の問題などの解消だと考えております。そして、運用の中で地域の運動場としての開放などを行いながら、徐々に整備を進めていけばよいのではないかと考えており、西部地域のスポーツの拠点としての整備と同時に、桜野小第二校庭として早急な対応が必要と考えますが、御見解を伺います。 教育大綱に関する最後の質問であります。総合的な放課後施策の推進についてであります。地域こども館あそべえと学童クラブに関して運営主体の一体化といった議論が続いています。今回の教育大綱によると、両事業の連携による新しい子ども施策の展開を含め、総合的な放課後施策を推進と示され、運営主体の一体化という表現はされておりません。見方によれば、一体化とはちょっと方向性が変わったのかなともとれる表現であります。 私が子どものころの放課後は、仲間と近所を走り回り、時に畑を駆け抜け、農家のおじさんに追いかけられ、隣のブロックに登り、忍者ごっこをし、落ちる。玉川上水にザリガニを捕りに行って落ちる。そして時間が来ると水泳の練習、そんな自由な放課後を過ごしておりました。しかし、時代が変わり、子どもたちが外で思い切り走り回る空間は減り、生産性がない電子ゲームを与えられ、また、まちでは犯罪に巻き込まれるリスクの増加など、現在の子どもたちの放課後の使い方の選択肢が本当に少なくなっているのではと感じております。 私は、学童、あそべえにはそれぞれの役割があり、それぞれのよさがあると考えておりますが、運営主体の一体化に対しては、今現在のあそべえの自由度が損なわれてしまうのではないか、そういった危惧も抱いております。安心・安全な放課後環境の確保は必要でありますが、同時に、子どもたちが大人の干渉から解放され、自由に過ごす時間、環境も子どもたちにとっては重要であると考えますが、御見解を伺います。 次に、大きな項目の２点目であります。明るい長寿社会を目指す取り組みについてでございます。本年３月に示された武蔵野市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画において、武蔵野市が目指す高齢者の姿が示されております。武蔵野市では、いつまでも生き生きと健康に、ひとり暮らしでも、認知症になっても、中・重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で生活を継続できる姿を目標として掲げております。しかし、今後いわゆる団塊の世代と言われる方々が75歳以上のいわゆる後期高齢者と言われる年齢になる2025年を迎え、さまざまな課題が残されていると認識しております。家族の介護力を期待することの難しい単身世帯や、高齢者のみの世帯がふえる中、介護の担い手不足や、在宅を基本としながらも、いざというときの受け皿としては、やはり施設の充実も需要が高まってくると思います。また、給付費の増加による介護保険料の高騰など、介護を受ける、受けないにかかわらず、多くの市民生活にかかわってきます。そのような中、私は、１人でも多くの方々がいつまでも生き生きと健康にいられる、ここをしっかりとさまざまな対策を講じる必要があると考えており、以下２点質問をいたします。 介護保険制度改正により、これまで必須とされてきました郵送による二次予防事業対象者の調査が任意となり、本市でも行われないこととなりました。しかし、現在、余り表へ出ることのない要支援、要介護状態になる可能性が高い方の把握は非常に重要であると考えますが、今後の市の取り組みを伺います。 ２点目としましては、健康寿命の延伸には、趣味、仕事にかかわらず社会参加や地域参加が重要であります。市内にはカラオケ、ダンス、ゲートボールとさまざまな趣味を楽しみ、地域活動で活躍する方々、また、定年退職後に再就労してこれまでのキャリアを生かし社会で活躍されている方々も大勢いらっしゃいます。その反面、余り地域や社会と接点がなく、いわゆる閉じこもりぎみになってしまう方もまだまだいらっしゃいます。私は、そういった方々が気軽に地域や社会に参加するためのきっかけづくりを積極的に行うべきであり、例えばシルバー人材センターの事業をふやして間口を広げる、また、いつでも誰でも参加できる健康運動教室の充実なども必要と考えておりますが、今後の市の取り組みを伺います。 次に大きな項目の３点目であります。2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた具体的な施策についてであります。オリンピック・パラリンピックに関する話題はこれまでもさまざま取り上げられていますので、簡潔に２点質問をいたします。 教育スポーツの分野では、アスリートを招致し子どもたちに夢と感動をなど、さまざまな議論が交わされております。私はこれはぜひ行っていただきたいと思っていますし、やっていただけるものと信じております。その反面、地域振興、商業・観光の活性化等に関しては、まだ具体的な姿が見えてきません。国内、国外にかかわらず多くの来街者が訪れ、2020年だけではなく、その後の武蔵野市の発展につなげることもできる大きなチャンスと考えておりますが、市の今後の取り組み、まちづくりに対する考えを伺います。 ２点目といたしまして、積極的にそういった来街者を呼び込み、地域振興、商業・観光の活性化につなげる、そういったことも必要であると考えております。そのためには、武蔵野市独自事業だけではなく、近隣市とも協力をして多摩地域の魅力を発信する取り組みも必要と考えますが、御見解を伺います。 最後に、宇宙飛行士を紹介し、科学への興味につなげる授業についてであります。長野県川上村出身の油井亀美也宇宙飛行士が、第44次・45次長期滞在クルーとして国際宇宙ステーションへ出発します。当初、５月末から半年間の予定でありましたが、延期となり、７月23日から25日あたりの打ち上げとの発表がありました。まさにジャンボリーが始まろうとしている時期であります。また、８月中旬には種子島宇宙センターから無人補給機こうのとり５号を載せた国産ロケットも打ち上げられる予定であります。油井飛行士が航空自衛隊のパイロットを経て宇宙飛行士候補として選ばれた平成21年当時、新聞のコラム等では、お父さんのお話なども紹介されています。子どものころから星を見るのが大好き、星への興味や関心が高く、小学校高学年のころは小遣いで買い求めた天体望遠鏡で星を眺めていると御機嫌だった。また、小学校の文集には、大きくなったらパイロットになって空を飛びたいとつづり、中学では、貧乏してもいいから宇宙を研究する天文学者になりたいと、将来の夢を熱心に御両親にお話をしていたそうです。武蔵野市の子どもたちが毎年ジャンボリーで訪れる川上村のすばらしい星空を見て育ち、宇宙への思い、大空への思い、宇宙への夢をかなえた油井宇宙飛行士をぜひ武蔵野市でも御紹介をし、科学への興味や、子どもたちが夢や希望を持つきっかけとなるような事業を行うべきと考えておりますが、御見解を伺います。 以上です。御答弁よろしくお願いいたします。

62: ◯議　長（深沢達也君）　　この際、会議時間を延長いたします。

63: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、高野恒一郎議員の一般質問にお答えしてまいります。武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱（案）等についてということでございます。 ４月から教育委員会制度も改正をし、新教育長のもとスタートしているところでございますが、総合教育会議も一度開き、今度は７月に開催する予定となっています。今年度の総合教育会議の中では、やはり教育大綱というものをしっかり議論していこうというふうに考えております。教育大綱自体は、これは市長の責任で最終的には策定をするということでございますが、当然のことながら、教育委員の皆様方、教育長も含めてやはりいろいろと意見を聞いてからというふうに思いますし、委員の意見だけではなくて、今回はちょっと時間が短くて恐縮なのですが、パブコメを使って多くの方々の意見も聞いていきたいというふうに思って、今そういう経緯で取り組んでいるところでございます。御案内のとおり、この教育施策の大綱につきましても、市としましては長期計画との整合はうたっているところでございますので、長期計画との整合を図るということは念頭にあるわけでございます。ただ、もう一つ、今はその長期計画の見直しをしている最中ということも同時進行でやはり考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っていまして、御指摘のとおり、長期計画に基づかないといけないとは思いますけれども、その辺のいろいろな議論の推移を含めて、大綱である程度方向性を出していければなというふうに思っています。 そこで、１つ指摘いただいたのは、小学校には給食の自校調理施設の設置というようなことを書いているではないかということでございますが、確かにこれは長計では明確な記載はございません。しかしこの間、私は施政方針を初めとしてさまざまな場面で、この必要性というか、食育を発展させる意味で、ぜひ小学校の改築の際には、改築ですよ、改築の際には、これを取り入れていきたいということを提案しているところでございますが、今回の大綱につきましても、具体的に設置するまでは言ってございません。設置を検討するという段階で今とどめておるところでございます。これを例えば調整計画で議論が進んで、もしもここではもう少し前向きに調整計画のほうで掲載するとすれば、それに合わせてまたこの表現も変えていかなければいけないなというふうには思っております。ですので、必ずしも長期計画に載っているものだけではないということを御理解いただけたらなというふうに思っています。 それから、スポーツ振興計画については後ほど教育長より答弁があります。体育館についても教育長から答弁いただきます。旧桜堤小学校跡地の運動広場についても教育長から答弁いただきます。 次に、総合的な放課後施策の推進について、子どもたちが大人の干渉から解放され自由に過ごす時間も必要であると考えるが、私も全く同感でありまして、余りにも今、管理型というのですか、それが前面に出過ぎているような気もします。もちろん、子どもたちの安全というのは第一だと思いますけれども、安全を確保した上で、最大限子どもたちの創意工夫というものがあってしかるべきではないかなというふうに思っております。現在、学童クラブとあそべえの運営主体の一体化ということで、遊ぶ時間は一緒であろうということから、遊ぶ時間を共有するような中で遊びのより一層充実を図る。ただ、それも全て指導員が指導するということではなくて、ある程度の創意工夫の中で子どもたちが自主的に楽しめるような、そんな支援の仕方もあるのではないかなというふうに考えておりますので、そういう取り組みを期待しているところでございます。 現在、小学生の放課後施策推進協議会を昨年12月まで議論いただいて、その報告書をいただいているところでございますが、その報告書の中でも、理想的な放課後の居場所として、主体性を育んだり自尊感情をより高めたり体力を高めるためにも、自由に、縛られずに、ゆっくりのんびり遊んだり学んだり、ほっとできる子どもの居場所が必要である。このように提言いただいていますので、そのような趣旨を反映すべく放課後の施策に反映できたらというふうに考えているところでございます。 次に、大きなお尋ねの２点目で、明るい長寿社会を目指す取り組みということでございます。要介護・要支援状態になる可能性がある方の把握ということで、二次予防事業対象者の調査が今回から行われなくなっていくが、今後の取り組みということでございます。生活機能チェックリストを使った二次予防事業の対象者の把握につきましては、国の介護保険制度の地域支援事業実施要綱に基づいて行ってきたところでございますが、国としても、この事業にかかわる費用が介護予防事業全体の３割強を占めていることや、期待した効果が余り上がっていないことから、今回の介護保険制度改正の中で見直しを行い、生活機能チェックリストによる二次予防対象者の把握事業は必要でなくなったということであります。市としましても、限られた介護保険財源を有効に利用すること、総合事業の対象者の把握との混乱を避けるために、27年度は従来の二次予防対象者把握の調査は実施しないこととしております。そこで、従来の調査にかわる支援を要する高齢者の把握につきましては、昨年度実施しました、例えば独居高齢者調査の未回収者への直接的な訪問を行うようなことでフォローをしていきたいというふうに考えております。また、要介護・要支援認定や、新しい総合事業の対象者への訪問調査を在宅介護支援センターが行う際にも、従来どおり実態把握を行っていくというようなことを考えているところでございます。 ２点目で、健康寿命の延伸には趣味、仕事にかかわらず社会参加や地域参加が重要であり、そのためのきっかけづくりは大きな課題であろう、今後の市の取り組みということでございますが、国際生活機能分類（ＩＣＦ）というものでございますが、これは、健康状態は心身機能だけではなく活動や参加の要素で構成されるという考え方を示しておりまして、まさに趣味や仕事にかかわらず高齢者が社会における役割を見出して仲間づくりや地域活動などに参加しやすい仕組みをつくること、これが重要であるというふうに認識をしているところでございます。そのために今、１つには、高齢者の社会参加、社会貢献活動の参加のインセンティブを高めるとともに、地域の互助の仕組みを推進するため、地域支え合いポイントの創設の検討をスタートしているところでございます。また、健康福祉部や教育部、財政援助団体によります介護予防事業連絡調整会議を立ち上げまして、市や各団体が行っている介護予防事業について、高齢者自身がどこに行けばよいかがわかるような見える化や、地域住民の自主的な活動の継続につながる支援などについての検討を始めているところでございます。その中で、実施時期や地域、定員、募集方法なども含めて、高齢者が選択、参加しやすいよう調整を図っていく予定としております。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた具体的な政策ということで、教育・スポーツ分野ではさまざまな議論がされているが、その他、地域振興、商業・観光の活性化について具体的に今後どうするのかというようなことに関する見解でございます。スポーツ分野では、直にオリンピックの過去の選手を招いてさまざまなイベントを行ってきております。サッカー、柔道あるいはバレーボールなど、かつてのトップアスリート、今でもすぐれた人だと思いますけれども、そういう方をやはり子どもたちが目の当たりにするというのは大変刺激的であるというふうに思っておりますので、今後もそのような事業も継続していきたいというふうに思っています。また、観光推進計画においても、アクションプランでは、多くの来街者を迎えるため市民のおもてなしの心を育てるといったようなことを重点的施策の一つに掲げておりまして、この施策を実現することで地域振興、商業及び観光の活性化が図られるものというふうに考えております。具体的には、外国人、観光客を含む多くの来街者及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたボランティアガイドの育成、あるいは今年度の事業になってまいりますけれども、地域Ｗｉ－Ｆｉ等の環境整備と設置について検討し、また観光機構ホームページの多言語化、外国語の対応なども進めていく予定となっております。外国語対応の可能なボランティアガイドの育成及びホームページの外国語対応の方法などにつきましては、具体的に今、観光機構が検討をスタートしております。地域Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型でございますが、それを活用し整備を行うために、地方版総合戦略に位置づけ、事業を行っていく予定としております。 近隣市と協力して多摩地域の魅力を発信したらということでございますが、井の頭公園というかけがえのない財産があります。井の頭公園は２年後に100年を迎えるということもございますので、東京都、三鷹市そして武蔵野市と共同で連携をして、また地域の方参加のもと、100年実行委員会をスタートし、さまざまな企画を今立案しているところでございます。また、今年度、武蔵野市の観光機構と、みたか都市観光協会の合同企画案を東京都地域資源発掘型実証プログラム事業に応募したところ、これが採用、選定になりまして、東京都の委託事業としてこれからスタートさせていただくことになったということであります。中身につきましては、「Ａｎｉｍａｔｉｏｎ＆Ｗａｓｈｏｋｕ　ｉｎ　Ｃｈｕｏ　Ｌｉｎｅ」といったようなことで、周辺地域に集積するアニメスタジオと多摩北部の和食文化で、外国人が都心から手軽に行ける体験回遊ルートを開発し、来訪者を増大させようといったようなプログラム事業がスタートしていくことになりますので、これもオリンピックに向けて継続して発展させていけたらというふうに思っています。 またあわせて、多摩26市におきましても、多摩の魅力を総合的にみんなで理解をして発信していこうよということで、市長会の中に政策調査特別部会というのがございます。私もその委員になっておりますけれども、シティプロモーションだとか、あるいは具体的な多摩各地におけるまち歩きを大いに考えていこうということで、この調査研究を今進めているところでございますので、その結果を踏まえて具体的なプロジェクトに発展できたらなというふうに思っているところでございます。 最後に、油井亀美也宇宙飛行士の紹介をいただきました。川上村出身ということで、大変近しい関係にもあるのではないかなというふうに思っています。またあわせて、川上村でのジャンボリーで子どもたちが見た星空を油井飛行士も見て宇宙飛行士になろうと思ったといったことも言われていますので、ぜひことしのジャンボリーにおいてはそのような案内もぜひ現場でもできたらなというふうに思っておりますので、各地区にもその話を再度伝えていきたいなというふうに思っております。 私は以上でございます。

64: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは私のほうからは、大きな御質問の１つ目、武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱（案）等についての中で、まず、スポーツ振興計画の改定についてのお尋ねでございます。こちらが武蔵野市スポーツ振興計画でございます。平成21年に策定されたものでございます。そうしたことから、この計画は平成30年度までの計画期間となっているところから、計画策定時には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催とか、2019年のラグビー・ワールドカップの開催がまだ想定されていなかったこともありまして、今のスポーツを取り巻く状況に計画を合わせていく必要があると私どもも考えているところでございます。高野議員も御指摘になりましたとおり、特に東京オリンピック・パラリンピックやラグビー・ワールドカップといった大きな国際大会が東京を中心に行われるということは、本市のスポーツ振興の機運情勢にまたとない機会であり、大会の後も市民の健康増進に大きく寄与できる機会であると認識しているところでございます。このような考えから、教育委員会といたしまして、これらの国際大会を市民の健康増進やスポーツ環境の充実にどう生かしていくのかを検討していく予定でございまして、検討した結果を現計画に追加することによって、現在の計画を補完し、計画期間も含めた一部改定としていくつもりでございます。 また、現在、パブリックコメント中の武蔵野市教育、文化等の総合的な施策の大綱の中で、10の重点的な取り組みの２番目にこのスポーツ振興計画の改定を示しているところでございます。改定に当たりましては、共生社会の実現に向けた障害者スポーツの理解や、子どもたちが一流の選手に触れる機会、さまざまな種目を体験しながらスポーツに対する興味関心を高めるとともに、体力向上に資する機会の創出、そして所管する体育施設の改修など、教育委員会として取り組むべき内容を検討していきたいと考えております。 そして次に、総合体育館及び温水プールの機能強化についてのお尋ねでございますが、総合体育館や温水プールは、設置から年数がたっていることもございまして、一定の整備が必要な状況になっていると認識しております。しかし、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた建築資材の高騰や人材不足の影響による工事費の高騰が生じていることから、整備内容については時期も含めてよく検討していくことが必要だと考えております。全体的な公共施設のあり方や第五期長期計画・調整計画策定の議論も踏まえつつ、さきに答弁いたしましたスポーツ振興計画の一部改定の検討の中において、教育委員会として施設整備についての議論をしていきたいと思っております。 また、これも議員が御指摘になりましたように、施設整備に当たって、バリアフリー化の推進はやはり重点項目の一つでございます。施設のバリアフリー化が推進されることで、施設面からも障害者スポーツへの市民の理解を促進し、パラリンピックへの関心の高まりにもつながっていくと考えております。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後には、高齢者も障害者もより利用しやすい施設として市民のスポーツ振興に寄与していくことができるものと考えております。 そして、旧桜堤小学校の跡地利用についてのお尋ねでございますが、旧桜堤小学校跡地の利活用につきましては、第五期長期計画におきまして旧桜堤小学校跡地を利用し武蔵境駅圏に運動広場を設置するとしておりまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、2019年のラグビー・ワールドカップの開催など、今のスポーツを取り巻く状況を踏まえ、基本的にはその方向での活用を考えているところでございます。ただしその後、桜野小学校児童の急増という状況変化が起こりまして、西校舎の増築を昨年度行ったために、他の議員からも御質問ございましたけれども、旧桜堤小学校の校庭を桜野小学校児童の授業や休み時間中の遊び場として利用するなどの対策を講じているところでございます。ここ数年は桜野小学校の児童数はまだ増加することが予想されますので、旧桜堤小学校校庭の第二校庭的な利用は当面必要なことと考えております。今後とも学童保育等の拡充の必要性も含め、子どもの教育活動や生活に影響のないように、教育委員会としても市長部局と連携協力して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

65: ◯２　番（高野恒一郎君）　　それでは、再質問をさせていただきます。 まず、教育大綱に関してですが、この整合性に関しては、小学校給食の検討ということで、まずは今どちらにも、討議要綱にも大綱にもそういうふうに書かれています。市長は今、長計のほうに、調整計画のほうになくても政策だから進めるのだみたいなこともおっしゃっていましたけれども、例えばことしの２月の全員協議会の副市長の御答弁なんかでは、こういう大きなことというのは長期計画や調整計画に載せて、それに沿ってやっていくべき事項だと思っています、そのような御答弁もいただいております。そういったことも踏まえ、例えばこの調整計画の策定の議論の中で、逆に図書館の指定管理や自校式といったものが記載から、まあ、あるかどうかわかりませんが、削除されたりしたら、その場合はこの大綱のほうはどうなるのでしょうか。これも整合性という意味で確認をさせてください。 それと、逆に市長は、ことしの２月の文教委員会でこの大綱の質疑がありました。そのときに市長の御答弁の中では、大綱に中学校給食を載せるのかとか、そういった例え話として質問が出たのです。そのときに、中学校給食をするというレベルでの大綱の明記は余り想定できない、そういう具体的な細かいことまでは記載することは想定できないというふうに御答弁をされています。一応、まあ揚げ足取りみたいになってしまいますが、この市長の御発言との整合性も確認をさせていただきたいと思います。 そして大綱の中身に関して、スポーツ振興計画、オリンピックが決まったのは平成25年の９月です。平成23年には国のスポーツ基本法も改正されて、国のいろいろなそういうスポーツに関する方針も大きく変わったり大きく対象が広がったり、大きな動きがありました。その２年後にオリンピックが決まって、そこからもうさらに２年もたってしまっているのです。オリンピックが決まってからだから９月で２年です。私の印象としては、ちょっとほっておかれてしまったのかなという気が正直しております。やはりこれは、そういうスポーツをすごく大切に思って、市内でいろいろなスポーツ施設を使って楽しんでいる人もいますし期待している人もいますので、早急に手をつけていただきたいなと思っております。 それと、この改定に当たって、当然やられるとは思いますが、スポーツ振興計画をしっかりと検証していただいて、書いてあることに対してどこまでできているのか、できていないのか、そしてもう一つ、これはやろうと思えばすぐできるではないですかというところも結構あるのです。例えば、スポーツ関連団体のホームページの充実、体協のホームページの活用とか、地域アスリートの応援、そういったものと、あと幾つかあったのですけれども、そんなに大きなお金をかけたり大きな人手をかけなくてもできるのではないですかというのも結構あると思うのです。こういうものはとにかくしっかり取りかかっていただきたいと思います。そういう指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。 それと、スポーツ施設に関しては、私もやはり年数のほうがとにかく気になっています。特に温水プールは昭和56年、もう30年以上たっています。先ほど施設の工事費の高騰ということもおっしゃっていました。それも確かに今、いろいろなところで問題として出ています。例えばオリンピックが終わってから工事をするというのも一つの選択肢としてはあるのかもしれませんが、そこまで待っていたら、もしかしたら途中で壊れてしまうかもしれない、そういったことも非常に危惧をしております。 さっきちょっと御答弁が、結論的なことがちょっとよくわからなかったのです。結果、何か議論します、議論します、検討しますというところであって、ではオリンピックで工事費が高騰しています、ではオリンピックまでにやるのかやらないのかというのがちょっといまいちわかりにくかったので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 桜堤小跡地に関しては、これまでほかの方も議論をしておりました。１つやはり先ほども申し上げましたように、まずは体育館と校庭を撤去するというところがまず第一段階だと思います。そのためには、中のものをどかさないといけないとかもありますが、そこまでの御答弁は今までも、やります、検討しますというのは出てきているのですけれども、そろそろもういつまでというのをしっかり決めて動いていただきたいと思っています。運動会なんて本当に、子どもたちもお父さんたちも、普段は全然会場が見えない、会場の雰囲気も感じられるかどうかというところに待機していて、自分のお子さんの学年のときだけあのロープ沿いのところに来て、また競技がかわると入れかわる。それがほかでも、大野田なんかもちょっときつ目ですから、そうやって入れかわりっぽく立ち見の学校もあるんですけれども、それでもせめてこの１つの空間の中にはシートを敷いているわけですけれども、桜野はそれすら今できないような状況です。だから、やはりそういうところはできるところまで、きっちりスポーツ広場にすぐしてくれとは言いませんから、できるところまではしっかり早目に進めていただいて、それはいつまでにやるのだというのもそろそろ示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 放課後施策に関しては、市長も同感ですということをおっしゃっていただいて、非常に心強いのです。本当にここ最近の学童とかあそべえの議論を聞いていても、子どものための放課後施策のはずが、どうしても何かちょっと大人の都合がクローズアップされているのではないかなと感じるときがすごく多くて、すごく不安に思っていました。その辺は市長のほうからも、やはり子どもにはそういう自由でストレスのない時間、空間も必要であるというような御答弁もいただいていますので、しっかりとその辺は理事者の皆さんもチェックをしていただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。 とりあえずそこまでお願いします。

66: ◯市　長（邑上守正君）　　最初の、大綱に関するお尋ねでございますが、いかんせん、大綱というのは初めての取り組みでございます。私どもは先行してやろうということで、他市の事例というのは実は余り収集していないというか、なかったです。２月の時点では、大綱ですから、おおむね方向ということで、個別具体の事業ということは想定をしておりませんでした。ただ、大綱の中でも今年度一体どういうことを重点的にやるのかということを頭出しする必要があるのではないかなということで、当初は重点的取り組みの中で項目だけ、文化振興に関する方針の検討、あるいはスポーツ振興計画の改定とか、項目だけにしてみたらどうかということもやったのですが、実際、それだけ見ても何をやるかわからないということもあって、数行であったとしても、その中身については掲載をしたほうが伝わりやすいねということから、あくまで事業を実施する以前の、今回は検討が中心なのですが、検討の中身についてはこういう形で検討するということをぜひ示して、その上でさまざまな御意見をいただいて、最終的に大綱の中身を決定しようというふうに考えているところでございます。

67: ◯教育長（宮崎活志君）　　再質問でいただいたことについてお答えしたいと思いますが、例えば、スポーツ振興計画がちょっとほっておかれたような気がするということでしたが、実は、昨年にかけて、別の計画であります学校教育計画、そして学校などの施設整備の基本方針を固めておりまして、微妙に学校の教育方針とかそういったものと連動するところもありまして、ちょっと全てを総花的に一斉にスタートすることはできないということで、今年度はそうしたスポーツ振興計画や図書館などに実は改定の目安をつけているところでございます。それがちょっと期間は少したっておりますけれども、そのように今検討を進めているというところでございます。 それから、その中でも、現行計画の中でもすぐにできそうなものについてはやってほしいし、その検証もということでございますが、今予定している検討内容の最初のほうで、現計画の中間地点での実績評価といったものを扱うことにしておりますので、その中で考えていきたいと思っております。 それから、先ほどの体育館や温水プール等の施設整備について、いつまでにという何かきちんと回答がなかったということでございますが、これはこのことも含めてそのスポーツ振興計画の改定の中でそれを入れていきたいというふうに考えておりますので、今ちょっと明言できない状態でございますが、ただし、いろいろ実情、工事費の高騰とか人手不足とかそういうことがあるかもしれませんけれども、しかし、議員がおっしゃったような東京オリンピックとかそういったところを少しめどとして考えなければ余り意味がないのではないかなと思っていますので、その範囲で、しかしこれから少し検討して、なるべく早く計画に書き込んでいきたいというふうに思っております。

68: ◯２　番（高野恒一郎君）　　スポーツ振興計画のほうはわかりました。スポーツ設備のほうはそういうことで了解をしましたが、プールはやはり、何度も申し上げていますように特殊な施設ですので、文化会館のあの舞台の故障みたいなことがないように、管理はしっかりとお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 もう一つ期限をと言ったのは桜堤小のほうです。これも撤去の工事というのは結局多分夏休みにしかできないのですか、多分長期の休業にしかできないと思うのですけれども、これもやるやるとなっていながらも、なかなか外から見ていると進んでいるように見えませんので、そろそろスケジュールとかも何か見えてくるといいかなと思っています。もう一つは、やはり完全にフラットな状態にするのはいつまでにしたいのだという目標を示していただきたいと思っています。出ないですよね、わかりました。では、出るかどうかお聞きします。 それと、長計の整合性のほうは、ちょっと私はもう少し突っ込んだ聞き方をしたつもりだったのですが、ではもう一度聞きます。副市長は、小学校給食というのはやはり大きなことなので、長計や調整計画に載せて、それに沿って議論をやっていくべきことだと考えていますというところで、では、もしその調整計画の議論の末に図書館や自校式の記載がなくなってしまったら、この大綱のほうはどうするのですかというところもはっきりと聞きたかったのです。可能性としてはないわけではないですよね。今まだ調整計画は策定中ですから、完成しているわけではないですから、そうなったときにどうなのですかというところをもう一度改めて伺います。 大綱以外のところで、オリンピックのまちづくりです。ここのところ、多くの訪日外国人がふえているというところはすごく話題にもなっています。これが当然オリンピック・パラリンピックになれば、お客さんもそうですし、あと世界各地、日本各地からボランティアの人なんかも多く集まるのです。私も長野オリンピックのときは会場で役員として仕事をやっていましたから、そういうボランティアの人なんかも合間を縫って東京に行った会場の、周りにどういうものがあるのだろうとすごく楽しみにして来るのです。それで休みの日になったらそこにちょっと遊びに行こうねという人も非常に多いのです。その中で、近隣他市との共同事業というところで、先ほど三鷹とアニメと和食、あとは多摩26市でという御答弁をいただきましたが、もうちょっとその中間ぐらいなのがあったらいいなと思うのです。例えば、先ほど井の頭公園という話が出ましたが、三鷹にはさらにジブリ美術館とか神代植物公園があったり、小金井市には小金井公園で、あそこにもきちんと江戸東京博物館があります。玉川上水なんかもすごく散策、観光地としても魅力はあると思うのです。ただ、それ１個だけだと、なかなか都心でボランティアをやっている人、観光に来ている人が、１個だけだと来ないかもしれないところを、例えばこの１つのパッケージの中で井の頭公園、玉川上水、深大寺、江戸東京博物館、そういうものが１つの何かパッケージになってあったら、あ、ここに一日かけて行ってみようよという気にもなるかもしれないなと私はちょっと期待をしているのですが、そういう、今市長がお示しいただいたものの枠から中間的なものも、もし考えていただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。 油井宇宙飛行士の件に関しては、川上村ではもう１年前からカウントダウンイベントをやっています。あと、村の文化センターでも宇宙の夢展というパネル展なんかもやっています。直接武蔵野市民ではないのでなかなか、今、岩渕選手のパネルなんかも市役所でやっていますけれども、そこまでできるかどうかわからないのですが、もう少し市のほう、例えば教育のほうでもいいですし、積極的にもうちょっと発信していただきたいなと。例えば御家庭でも、もう少ししたら、ロケットの発射が近づけば、多分テレビとかでもいっぱい上がってくると思うのです。そうなったときに、この人は実はジャンボリーのある川上村の出身なのだよ、御家庭でも、ではことしジャンボリーに行ったらどんな星空だったどうか見てきてね、そんな会話をしてくださいねとか、そういったものでもいいですから、今の市長の御答弁だと、ジャンボリーでその地区でやってほしいみたいな感じだったのですけれども、市のほうとしてももう少しアピールをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

69: ◯市　長（邑上守正君）　　まず、大綱のほうでございますけれども、現在、調整計画を確かに議論中であります。討議要綱の中では小学校の自校式ということを明記していただいておりますので、できますればその方向性で何とか計画案も掲載がいただければなというふうには思っておりますが、基本的には方向性はそんなに違うものではないと思っています。子どもたちの食の環境、食育の環境を考えれば、自校方式というのもその一定の方向にあるというふうに思っておりますけれども、まだ決まったことではないということを前提に、あくまで大綱のほうでは検討する、具体的に事務レベルでは検討を進めていくことになりますので、そういうことは示してもいいのではないかなというふうに思っています。 それからオリンピック絡みでの連携の仕方です。これはいろいろな微妙な関係があるのです。というのは、私どもの地域で大きい会場と言えば味スタ周辺です、新しいスタジアムをつくって。なので、そことの関係を我々はどう考えていくか。とりわけいろいろな競技が味スタのほうに来るようなので、かなりの面、例えば武蔵境が拠点となり得るということもありますから、そうすると、武蔵境と味スタを結ぶ周辺の地域とか、そういうことも含めて考えていけるのではないかなというふうに思いますので、それは周辺の自治体の皆様方といろいろ相談をしながら、効果的なＰＲの仕方については工夫をしていきたいというふうに考えております。 あと、油井さんの件は、川上村出身ということもありますから、川上村さんともいろいろ相談して、例えば油井さんに関する情報、資料があればちょっとお貸しくださいとか、可能であればそういうものを借りて、例えばロビーで掲載するとか、あるいは場合によっては借りたものを学校にちょっと貸し出しをして見てもらうとか、そういうことも含めて、今後川上村さんと連絡をとってみたいというふうに思っています。

70: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは１つ、旧桜堤小学校の校舎の撤去等についてでございますけれども、これはこれだけではなくて、例えばそこを一旦撤去して何に使うかとか、そこで次にどの段階で校庭としての整備ができるかとか、いろいろなことが実は絡み合っておりますので、それらを全部組み合わせた進行表として、今、実はつくったところなのですけれども、ただ、これにはまださらに学校とか関係者の内部の方との共通理解、それから市長部局とも共通理解を図っていくということがないと、ちょっとまだ公開できる形にはなっておりませんので、それにつきましては固まり次第、文教委員会とかそういう機会も使いながら報告していきたいなと思っておりますので、今のところはそのように御理解いただきたいと思います。

71: ◯２　番（高野恒一郎君）　　ありがとうございます。大綱の整合性に関しては、今回、私は小学校の給食が反対だという意見を言っているわけではなくて、あくまでも整合性に関してのことであります。細かいことはまたいずれ後になると思います。 観光に関しては、味スタだけのつながりになってしまうと、やはり競技をやっているときがほとんどになって、短期的なものになりそうな気がしているのです。そうではなくて、やはりこの辺、本当にぼんやりとですけれども、では境が起点になります、中央線から味スタに行く、その中で、この境を中心としてもう少し広域にいろいろなものの魅力を集めて発信するほうが、その後の観光にもつながるのではないかと思って申し上げてみました。これは意見として申し上げておきます。 川上村の油井宇宙飛行士の件は、ぜひよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

72: ◯議　長（深沢達也君）　　次に、社会や時代の変化に対応した住宅対策の展開等について、23番斉藤シンイチ君。 （２３番　斉藤シンイチ君　登壇）（拍手）

73: ◯２３番（斉藤シンイチ君）　　よろしくお願いします。暮らしのベースとなる住宅問題、幅広い視点からの住宅施策、住宅対策は、今までの一般質問でも継続して取り上げていますが、今年度は、現在進めている第三次住宅マスタープラン（平成23年度～平成32年度）の中間年度であることから、これからの５年から10年を視野に入れて、特にこの10年後、先ほどやこれまでの一般質問でもいろいろな方が触れていますが、年金生活で住宅負担は対応できるのかなどという視点からも新たに質問させてください。また、子育ての社会化の視点から、妊娠時のケアについて、夫や周囲の家族を含む地域社会全体で取り組むことについて。あわせて、学校や教職員の多忙化から、地域と学校をつないで社会全体で支え合い、助け合う学校づくりについて、この大きく３点を質問させてください。 まず１点目です。社会や時代の変化に対応した住宅施策の展開について。国や民間を織りまぜながらさまざまな住宅施策を現在進めておりますが、地域で定着することが困難な課題もふえています。一例を挙げれば、高齢化社会の中でサービスつき高齢者向け住宅の制度が2011年10月より行われており、国土交通省及び厚生労働省によってその整備が進められておりますが、実際はなかなか進んでいないということが現状です。また、その住宅の内容は、介護サービスや医療機関との連携によって高齢者の生活を支えるバリアフリー住宅であり、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームに比べて入居費用は安く設定されていることなどが特徴です。都内でも、今例に挙げましたサービスつき高齢者向け住宅などの高齢化による住宅問題に対応している住宅の数は次第にふえつつありますが、急増する高齢者数には追いつけていないのが現状です。そこには、十分な蓄えがなければ特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームへの入居もかなわないという実態が数多く存在しています。公的な老人ホームへの入居増加も限度があり、全体的に見れば、将来的にも自分の持ち家あるいは一般の賃貸住宅に住み続けるケースが大半を占めることとなります。マンションや一戸建ての住宅を所有している場合には、老後の暮らしに合わせたバリアフリー対策や、築年数の古いものでは耐震改修などをすることも必要です。ところが、年金収入だけではなかなか手が回らず、蓄えている老後資金にも手がつけられないといった理由から、十分な改修や工事ができないケースが多いことも実態として挙げられております。所有者自身が高齢になることによって住宅への投資がしづらくなり、必要なリフォームや手入れもしないことでどんどんと老朽化が進むことも地域の大きな課題です。 一方で、民間の賃貸マンションやアパートは、若者を意識した間取りや構造、立地の場合もあり、以前に比べれば高齢の方も大分借りやすくなってはいるようですが、高齢者の入居を敬遠するオーナーも依然として多いことも現実です。年金収入だけでは継続した入居が困難な相談がこの数年急激にふえていることも大きな課題です。高齢者でも比較的入居しやすい値段設定での賃貸住宅の相談がふえてはおりますが、解決には至らずに、エレベーターはないが引っ越しなどは困難であるなどの身近な住宅に関する困り事の相談というのはふえており、状態は悪化して、最終的な問題が住宅に関する問題として高齢者の方も向き合わざるを得ないというのが実情です。 日本の住宅は数的に充足し、逆に空き家の増加が大きな社会問題になっているとはいえ、高齢者のニーズには合わない物件や、今まで述べた住宅に関する問題が多いことなどへの対策が、これからの取り組まなければいけない重要な課題です。特に、急増する高齢世帯や社会的弱者などに合わせた住宅施策はまだまだ不十分と思い、今回の一般質問をします。 急激な高齢化や将来に向けた少子化などの人口問題、生活や働き方などが多様化していることで、現在の住宅や賃貸での住まいの問題や課題について、各地域でもこの数年変化が出てきております。そのため、まずはその実態把握や分析などを十分に行い、次の第四次住宅マスタープランや現在策定している第五期長期計画・調整計画などへ反映させる必要があると思います。特にこれからの住宅施策では、１点目、年金生活での住宅対策、賃貸の場合の家賃設定や、病気や配偶者の他界など急な生活困窮への対応などについて。２点目、相続や住宅トラブルへの対応が困難な高齢者の場合の対応について。３点目、賃貸物件においてバリアフリー対応などハード面での対応が不十分なことについてなどの課題や問題への検討を進めていかなければならないのではないかと思います。また、高齢者だけではなく、社会全体の問題として社会的弱者や生活困窮者への住宅課題を把握し、今後の各計画や施策に生かしていくことなど、展開が必要となります。 今まで述べてきた住宅施策における地域課題をこれからのまちづくりに反映させる必要があると思います。そのため、次の５年から10年を視野に入れたこれからの住宅施策や、その問題と課題に取り組むに当たり、そのビジョンや見解を示していくため、以下の質問をします。 １番目です。現在の住宅問題や課題について、まずはどのように実態把握や分析などを行い、次の第四次住宅マスタープランなどへ反映させる考えか。特に次の５年から10年を視野に入れたこれからの住宅施策やその課題、問題に取り組んでいただきたいが、そのビジョンや見解をお伺いします。 ２点目です。賃貸住宅などに居住する高齢者の方々に対する住宅施策において、以下の問題や課題への取り組み、そして検討をどのように行っていけるか、見解をお伺いします。１点目、年金生活者の住宅施策、賃貸住宅の場合の家賃設定や、病気、配偶者の他界など急な生活困窮者への住宅対策などの検討。２点目、相続や住宅トラブルへの対応が困難な高齢者の場合への対応の検討。３点目、賃貸物件において、バリアフリー対応などハード面における対策などへの対応、またあわせて、高齢者のみならず社会全体における社会的弱者や生活困窮者への住宅課題を早急に把握し、今後の各計画や施策に生かしていただきたいが、その見解をお伺いいたしたいと思います。 大きな２点目です。妊娠時からのケアの充実と、父親や家族の子育てへの参加についてです。近年の都市化、核家族化や少子化、情報化などの社会的環境の変化により、特に母親は孤立した状況に陥りやすい。子育てにおいては特にいろいろな問題があらわれてきております。それは児童虐待にもつながり、この数年で全国の年間相談対応は７万件を超え増加しており、内容も複雑化しております。また、母親の鬱病なども増加し、孤立させない工夫が急務となっていると実感します。そのため、妊娠、出産、育児は女性ひとりが担うものではなく、妊娠期から夫や周囲の家族、ひいては地域や社会全体のかかわりを重要視していく必要があると思います。また、妊娠期の女性は、体の急激な変化、変動を受容し、心理・社会的には母親になり、子どもを受容するための準備と役割に対するフォローがこれからは大切になります。そのような妊娠期の変化に対応しながら新たな課題に取り組むためにも、妊娠期は妻の精神的な健康をサポートしていく社会的な支援の仕組みづくりが重要と思い、今回、一般質問をします。 その中では特に、夫婦だけではなく社会全体による出産・妊娠時からの子育てコミュニケーションの社会化の促進、役割調整のための仕組みづくりを促進する援助の重要性を感じています。このように、母親または父親の役割の獲得や適応を促すためには、母親になる妻、父親になる夫、どちらか一方に働きかけるだけではなく、夫婦や家族、地域全体で支え合うための働きかけや援助が求められています。また、ひとりで妊娠せざるを得ない母親への支援など、社会全体の子育ての意識を新たにしなければなりません。 武蔵野市のこの数年間の特徴として、人口増加とともに子どもの増加があります。子育てを社会全体で行う環境づくりを進めるに当たり、母親を孤立させないことや、ひとり親の家庭への対策という意味も含めて、妊娠時からのケアの充実と、父親や家族の子育て参加についての問題点や課題を以下に質問します。 １点目です。「武蔵野の福祉」によりますと、母子健康手帳交付者数約1,300件のうち、９割が保健師対応が困難な市民課や各市政センターでの交付となっておりますが、その問題点や課題をお伺いします。 ２点目です。母子保健事業において、保健師個別援助活動での家庭訪問、面接、電話相談などの継続支援の対応件数が、平成21年度は2,344件だったのに対し、平成25年は5,526件と倍近く増加しておりますが、保健師の増員などの対策をどのように考えているか、お伺いします。 ３点目です。母子保健事業のこうのとり学級などの配偶者の参加や、土曜日開催は評価できると思いますが、それ以外の事業や内容において、母親以外の子育てへの参加や休日の対応をふやすことなどへの可能性をお伺いします。 大きく３点目です。地域と学校をつなぐ教育推進室の取り組みについて。今年度より、公立学校を中心とした子どもたちへの教育活動への支援や教員の多忙化を解消するために教育推進室が開設されました。そこでは相談・支援、研修、教育情報収集・発信、調査・研究、ネットワーク構築・コーディネートの５つを担っております。特に今回取り上げるネットワーク構築・コーディネートに関しては、次の５項目がポイントとなります。１点目、人材リストの作成及び学校への紹介、２点目、地域コーディネーターの活用、３点目、地域の教育力の学校教育への支援、４点目、大学生の地域ボランティア活動の学校支援、５点目、家庭や地域などへの支援と、教職員多忙化の解消のみならず、今の子どもを取り巻く問題を地域社会全体で理解して取り組んでいく環境づくりが大切という点からも、今回はこの問題について取り上げました。また、教育分野における地域コーディネーターの役割をどのように展開していくかなど、これからは学校と地域のつながりも重要になります。今後の展開やいじめ防止なども含めて、地域と学校をつなぐ教育推進室の取り組みについて、以下、質問をします。 １点目です。学校を中心にした子どもたちへの教育活動の支援や、教員の多忙化を解消するために教育推進室を開設いたしましたが、先ほど述べましたそこでの、ネットワーク構築・コーディネートにおいて、各学校での部活動指導者、ゲストティーチャー、職場体験などの人材活用の実態や、今後の展開をお伺いします。 ２点目、教育分野における地域コーディネーターの役割をどのように考えているか、見解をお伺いします。 ３点目、今まで述べました地域の人材活用や教育現場での対応における関係機関などの反応をお伺いします。 今までも継続して述べてきたように、子どもの問題、課題は大人や地域、社会の問題であり、大人の姿が子どもの社会をつくります。そのような意味からも、子どもと地域やさまざまな立場の方々がつながる、大人も子どもの問題に取り組みやすい、支え合い助け合う地域をつくるために、御答弁よろしくお願いいたします。

74: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、斉藤シンイチ議員の一般質問にお答えしてまいります。社会や時代の変化に対応した住宅対策の展開等について、大きく３つの柱で御質問いただきました。 まず１点目の、社会や時代の変化に対応した住宅対策の展開ということの中で、１番目として、現在の住宅問題や課題についてどのように実態把握や分析などを行い、次の第四次住宅マスタープランなどへ反映させるか、どういう考えかということ。また、（２）の御質問の最後のほうに言われていますけれども、あわせて、高齢者のみならず社会全体における社会的弱者や生活困窮者への住宅課題を把握し、今後の各計画や施策に生かしていただきたいが、見解をということでございます。現在の第三次住宅マスの計画期間が23年から32年という10年間の計画でございまして、今年度を含めてあと半分残っている状況でございます。今すぐにこの見直しということは想定してございませんが、今さまざまな状況の変化もあるということの中で、三次マスの計画をもとに、住宅対策についてはさらにいろいろ議論を深めていく必要があるというふうに思っております。四次マスの策定に当たっては、この三次住宅マスでの実績や検証とあわせて、壇上でも御指摘いただきましたけれども、いろいろな社会の情勢の変化がある。例えば生活困窮者の問題も含めてさまざまな変化がありますので、そういう変化も捉えていかなければいけないということ。それから、国や東京都の住宅対策が極めていろいろと動いているということ。それから、さまざまなほかの計画、市におけます福祉の分野だとか、あるいは調整計画も策定することになりますけれども、さまざまな計画や施策の状況、そして今後、市民アンケートなどの市民意識なども含めて、これを見直すに当たってのさまざまな材料を調えて、総合的な視点で見直しをしていかなければいけないというふうに思っています。第三次住宅マスでは、多様な世代・世帯に適用する住まいづくり、質の高い住まいと住環境づくり、安心・安全な住まいづくり、環境に配慮した住まいづくり、この４つの視点が柱となっておりますので、現時点では、この大きな柱を違うかなということは言っていないのではないかなというふうに思っておりますので、ベースはこの４つの柱、視点から現在動いておりますものを検証していく、評価していくということも必要ではないかなというふうに思っています。しかし、住宅を取り巻く環境は本当に多岐にわたるというふうに捉えておりますので、さまざまな側面から課題を捉え、検討していく必要があるというふうに思っています。 社会的弱者や生活困窮者への住宅課題につきましては、電話や窓口での相談などさまざまな機会を通していろいろ情報を得られていますので、それを把握し、関係課と共有し、必要に応じて施策化などへの研究も行っていきたいというふうに考えております。 次に２点目で、（２）として賃貸住宅などに居住する高齢者の方々に対する住宅対策においていろいろ課題があるのではないか、見解をということで、１点目で年金生活での住宅対策、賃貸の場合の家賃設定や急な生活困窮者への住宅施策などの検討ということでございますが、賃貸住宅に居住する年金生活の高齢者が家賃負担が困難となった場合などに対応するため、民間賃貸住宅情報の提供や、保証人がいない場合でも保証会社を利用した場合の保証料を助成する高齢者等入居支援制度を実施しているところであります。加えて、昨年10月より開始した対面による入居支援相談会によって、希望する家賃等に対応した民間賃貸住宅情報の提供などを行っているところでございますので、当面はこのような制度を推進していきたいというふうに思っています。 ２点目で、相続や住宅トラブルへの対応が困難な高齢者の場合の対応についてということでございますが、高齢者については、認知症などにより火の使用に大変心配が生じたり、ごみ出しが困難になったりすることなど、住宅トラブルとして大変いろいろなところで想像ができるところでございます。市では、在宅介護支援センターが訪問して状況を把握したり、火災安全システムの貸与や、電磁調理器、自動消火装置などの給付、ごみのふれあい訪問収集などの日常生活を支援するサービスの提供を行っているところでございますので、その普及啓発に努めていきたいというふうに思っています。また、ひとり暮らし高齢者の場合では、週１回専門職が電話訪問を行う高齢者安心コールを利用して安否確認を行ったり、24時間・365日かけていただける高齢者なんでも電話相談を実施しておりますので、このようなことを御利用いただいて、不安の解消にも今後もつなげていきたいというふうに思っています。 住宅対策課がアパートの家主などを対象に年１回開催する民間アパートへの高齢者入居セミナーでも、これらのサービスや在宅介護支援センターなどの相談先について御説明をし、高齢者の支援をお願いしているところでございます。 なお、相続の問題については、これは法的に対応する事案となっておりますので、認知症により金銭管理や契約行為等が困難になった方には権利擁護事業や成年後見制度の御案内をしているところでございます。幾つかのこのような施策を設けてございますので、この活用を図っていきたいというふうに思っております。 次に３番目で、賃貸物件におけるバリアフリー対応などハード面での対応についてということでございますが、介護保険制度では在宅の要介護・要支援者が手すりの取りつけ、段差の解消、洋式便器への取りかえなど、一定の住宅改修を住民登録をしている住宅について行ったときは、居宅介護住宅改修費が支給されることとなっております。この住宅改修費の支給限度額は同一住宅で20万でございます。本人負担は、改修に要した費用の１割となるということでございます。ことし８月以降は一定以上の所得のある方は２割負担となるということでございますが、現在ではそのような制度があるということでございます。住宅改修費は住宅所有者の同意があれば、これは賃貸住宅でも利用が可能でございますので、ただ、その賃貸住宅の場合は、退去する場合に原状回復の義務がございますので、その費用はこの制度では支給されないということがございますので、ちょっと注意が必要かなというふうに思いますが、現在のこのような制度をぜひ活用いただければというふうに思っております。 次に、大きなお尋ねの２点目で、妊娠時からのケアの充実と、父親や家族の子育て参加についてというお尋ねでございます。まず１点目で、母子手帳交付の９割が市民課や各市政センターとなっているということで、なかなかきめ細かな対応ができないのではないかというようなお尋ねでございます。現状は、平成26年度の母子健康手帳交付者数は1,518名、保健センターでの交付者数は128人でございますので、保健センターでは8.4％といったような交付となっております。過去５年間の実績を見ましても、交付数はふえているものの割合は同様な割合で推移をしておるところでございます。母子健康手帳交付に際しましては、窓口にて妊娠届出書を記入してもらっておりますが、保健センターで受け付けた場合は、保健師が妊婦の状況を細かく聞き取りをしながら記入をしてもらっているところでございますので、何かといろいろなさまざまなアドバイスもその時点でできるのではないかなというふうに思っております。保健センター以外の場所では保健師による聞き取りができないために、後日、記入いただいた電話番号に連絡をして聞き取りを行っているところでございます。ところが、必ずしもその電話で連絡ができるかというと、電話でかけてもなかなかつながらないケースもあるということでございますので、今後そのような妊婦への聞き取りができる方法を、電話以外でも何かあるのか、メール等でもあるのかも含めてよく研究していきたいというふうに考えております。 次に２点目で、母子保健事業において保健師個別援助活動の対応件数が21年度から25年度にかけて増加している、保健師の増員等の対策はどうかということでございますが、確かに、人口の増加だけではなくて、支援を必要とする家庭も大変増加しているというふうに認識をしてございます。したがいまして、保健師の個別援助活動は大変ふえている状況にございます。人口増加は乳幼児健診事業にも影響を及ぼしていくことから、今後これらの数値などを参考にしながら、適切な人的配置について検討していきたいというふうに考えております。 ３点目で、母子保健事業のこうのとり学級などの配偶者の参加や、土曜日開催は評価できるが、それ以外の事業や内容において、母親以外の子育て参加や休日の対応をふやすことなどへの可能性についてということでございますが、こうのとり学級以外にも、配偶者や祖父母が参加できる事業として、離乳食講座、もぐもぐ教室・かみかみ教室、かわいい名前ですね、を実施しているほか、０１２３施設を初めとする子育て支援施設でも父親向けの事業などを実施しているところでございます。このもぐもぐ教室では、年間11回の授業に合計11名の父親あるいは祖母の参加があったということであります。９カ月～11カ月児とその父母を対象としたかみかみ教室でも、年間５名の父親、祖母の参加があったということでございます。子ども政策課では、父親を対象とした親支援講座や、父親向け育児啓発講座などを実施しておるところでございます。また、０１２３施設では土日に「お父さんと遊ぼう」といったような事業も行っており、大変、父親の育児参加を支援している事業として評価いただいておりますので、ぜひこれも継続をしていきたいと思っています。 母親への支援事業として、地域における親子ひろばを開催し、地域で子育てする共助の仕組みづくりを推進しているところでございますが、これらの子育て支援事業に母親が参加することによりまして、育児不安の解消や育児負担の軽減など、大変精神的負担の軽減に貢献しているというふうに感じているところでございます。今後も育児をしやすい環境の整備とともに、子育て支援事業の充実を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、教育推進室の取り組みにつきましては、教育長の答弁となります。 以上です。

75: ◯教育長（宮崎活志君）　　それでは私のほうからは、大きな御質問の３、地域と学校をつなぐ教育推進室の取り組みについてお答えをしてまいります。斉藤議員には、教育委員会の新たな取り組みでございます教育推進室に早々に関心を持っていただきありがとうございます。御質問の中で、教育推進室の趣旨は随分御紹介していただいたというふうに思っております。 初めに、教育推進室の機能の一つとなっておりますものでございますが、各学校での部活動指導者、ゲストティーチャー、職場体験活動等の人材活用の実態や今後の展開についてでございます。部活動指導者につきましては、平成26年度、全中学校で１校当たり平均５人程度の方々にサッカー部や野球部などの指導を教員以外の地域の方々などに依頼しているところでございます。また、ゲストティーチャーにつきましては、平成26年度、全小・中学校で延べ556件、昔遊びや防災学習活動などさまざまな授業支援をしていただいたところでございます。さらに、職場体験活動につきましては、平成26年度、全中学校で延べ290カ所の飲食店や販売店、農園などの事業所にて体験学習をさせていただきました。今後は教育推進室のネットワーク構築・コーディネート機能の充実を図り、地域の人材を効果的に活用し、学校のニーズに応じた教育活動への支援や教員の負担軽減につなげてまいりたいと思います。 次に２点目に、地域コーディネーターの役割についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、地域コーディネーターを学校の教育活動に対する支援を行うための非常に中核となる人材であると考えております。具体的には、５月１日には教育推進室に配置いたしました学校と地域、大学、企業等を結び合わせる学校支援コーディネーターという仕事をお願いしておりますが、その方との連携を図りながら、地域人材の活用の窓口として地域人材の発掘や派遣のコーディネートを行う役割を担っていただきます。特に、その地域コーディネーターをお願いする方は、各学校に設置している開かれた学校づくり協議会や青少年問題協議会との結びつきが深い方などが適任ではないかと考えておりますので、今後、学校とも連携を図りながら人選を進めていきたいと思っております。 ３点目、最後に教育推進室における地域の人材活用や教育現場での関係機関の反応についての御質問でございますが、教育推進室では、先月５月１日に教育推進室だより第１号を発行いたしまして、学校などの関係機関や市民に対して教育推進室の職務内容や取り組みの紹介を行いました。こちらがそれでございます。また、４月10日には武蔵野ケーブルテレビの取材の場を活用して市民への周知も図りました。また、都政新報という新聞がございますけれども、このコラムでも紹介されたこともございます。まだ開設して間もないので、多くの反応があるとは言えませんが、学校関係者からは、学校の支援や副校長を初め教員の負担軽減につながるような教育推進室になることを期待するとか、地域の方々からは、教育推進室だよりは教育委員会や学校で取り組んでいることがよくわかるのですばらしいなどの御意見を頂戴いたしました。今後、教育推進室の仕事が学校の支援に確実に結びつくよう、そして斉藤議員もおっしゃいましたが、大人と子どもがともに地域を支え合う社会の実現にもつながるよう、地域コーディネーターと協力しながら地域のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。

76: ◯２３番（斉藤シンイチ君）　　ありがとうございます。大きいそれぞれの３点の質問につき１点ずつ質問させてください。 まず住宅問題について、社会の変化や、市長の答弁でもありました、国や東京都の住宅施策がいろいろ動きがあることや、そういったことも含めて、あわせて実際、住宅問題に関しての庁内でのケース検討のようなものを丁寧に重ねていっていただき、それをもとに今後の第四次住宅マスタープランへの反映というふうなところのステップにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。といいますのは、社会の変化やいろいろな地域の課題というふうなところで、この５年や10年の過去を振り返ってみても、大分大きくいろいろな形で変化が出てきております。そういったところを実態把握も含めて、やはり柔軟にそこを反映させるという意味では、ケース検討のようなものが僕は必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。 あとは、妊娠時からのケアや、父親、家族の子育ての参加についてですが、「武蔵野の福祉」によりますと、こうのとり学級やペンギン学級等、いろいろなことを実際行っておりますが、父親の参加というのはやはり実際は少ない、そういったところに関して、市としてはどのように評価しているのか、あとは原因がどこにあるとお考えでしょうか。 あと３点目、教育推進室に関しては、今回に関しては地域と学校をつなぐというふうなところに主眼を置いて質問させていただきましたが、この教育推進室の役割や実際これからということを学校の教職員や学校全体にやはりしっかりとつなげていただきたいと思います。校長、副校長、主任レベルではなく、学校全体でその教育推進室というのを活用するのだというふうなところで展開を考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 以上３点質問です。

77: ◯市　長（邑上守正君）　　それでは、私からは前半の２つの再質問にお答えしてまいります。 確かに、住宅に関してさまざまな課題が散見をされております。また、社会の変化によりましてもその課題の状況は極めて多様になっているのではないかなというふうに思いますので、当然のことながら、日々のさまざまな対応の中での課題解決も目指すべきだと思いますけれども、それらのケースをやはりきちんとまとめていく。と同時に、計画ですから、この先どうなるかと予測をしなければいけませんので、現在までの経験をしたケースをもとに、将来にわたっての計画を推計して、それで対応できるような計画づくりを進めていきたいというふうに思っています。 それから２点目で、父親の参加が少ないのではないかということなのですが、これはやはり全般的に子育てということを、もう少し両親が取り組むべきものという、そういう意識づけというのですか、まさにワーク・ライフ・バランス、男女共同参画も含めて、そういうもう少し意識づけを進めていかないと、なかなか参加には結びつかないのかなというふうには思います。ただ一方で、社会的にはイクメンだとかそういうことも言葉としては言われておりますので、大いに子育ては楽しいぞということをもっともっとＰＲしていくと同時に、市としましても、男性の育児休暇ということも課題としてありますので、そういうことも含めて進めていく中で、さらに受け入れ側としても、父親の参加しやすいようなプログラム、あるいは日時設定、なかなか平日会社を休んで行くのは難しいという方が多々あると思いますので、まあ０１２３では土日の事業は結構参加もあるということですので、そういう曜日も気にしたような形での事業展開というのも大いに工夫をしていけたらというふうに思っています。

78: ◯教育長（宮崎活志君）　　再質問でございますが、学校の先生方、学校の全体から活用しやすいように展開を図ってほしいということでございますが、これは議員の御紹介にもありましたように、教育推進室は、きょうの御質問は１つの機能、ネットワーク構築・コーディネートのところを質問していただいたわけでございますが、その他４つの機能がございます。相談・支援、研修、教育情報収集・発信、そして調査・研究というのは、まだ来年度からスタートする機能でございますが、実は、例えばこの相談・支援については、既に、大変経験豊かな元校長職も務められた教育アドバイザーという方々もここにいらっしゃいまして、まだ経験の少ない教員の実際の指導を補助したり、助けてあげたり、指導に当たっていただいているわけでございます。これは大変大きな成果を上げているものでございます。 そのほかにも研修をこれから実施していったり、それから教育情報の収集・発信も、先ほどのコーディネートの担当のほうで実はもう進めているところで、１つの学校でいろいろ工夫したことが武蔵野市全体の学校に共有できるように、その情報を広げていくような、そういう仲立ちもするということになっております。それから調査・研究は、先ほど言いましたように、来年度からはそうしたことにも踏み込んで、学校が直面する課題をいち早く捉えて、それに対して研究し、助言していけるようにしていきたいと思っているところでございます。 このように、５つの機能を持っていて、将来的には教育センターといったところに成長していってほしいということで今展開しているところでございますので、学校から、いろいろな面で助けになるという、自分たちにとって大変役に立つという、そういう教育推進室の名前のとおり学校教育を推進していく大きな力になっていくように展開していきたいと考えております。

79: ◯２３番（斉藤シンイチ君）　　２点要望させてください。 まず１点目、出産時のケア等や、家族、父親の子育て参加についてですが、これに関しては、実際、子育てフェスティバルなど、私もいろいろ子育てに関する行事に参加させていただく中で、これは地域の方からいただいた評価というか、ありがたいお言葉だったのですけれども、男性職員の参加が実際の子育てイベントで多いとすごく安心するというふうなことを父親の方から御意見をいただいたことがあります。そういった意味で、こちらの発信する、仕掛ける側が、まずはみずから男女だとかそういったところのバランスだとか、いろいろなところをもうちょっと工夫ができるのではないか。そうすることだけでも父親の参加というのが大分変化が増してくるのだと僕は思うのです。そういったところを１つ要望として今回挙げさせてください。 あと、教育推進室に関しては、実は教育現場のいろいろな声というのが、実際、教育委員会と学校の校長、副校長や主任というふうなところと一体になっているというふうに教職員から見えてしまって、自由に相談するとか、いろいろな声を、こんなに大変なのだよ、こんなに多忙なのだよとか、実際の困難さだとか、そういったところの声というのが出しにくくなっているというふうなところも一部で御意見を聞かせていただきました。そういったところで、教職員の方であるとか当事者の方々が声を発信しても、きちんとそれが守られるというか、そこを守った上できちんと対策が取り入れられる、公平な形で対応がしてもらえるというふうなところにしっかり着眼して対策を立てていただければと思います。これも要望です。 以上です。

80: ◯議　長（深沢達也君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

81: ◯議　長（深沢達也君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 次の本会議は、６月12日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。 本日は、これにて延会いたします。 ○午後　５時５３分　延　会